Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

ESG投資 滞り始める石炭火力への融資 商社の業績を左右する

 

 あの著名な投資家のウォーレン・バフェット氏の米バークシャー・ハザウェイが、日本の5大総合商社に出資して話題になったことは記憶に新しい。その商社たちの中間決算が出そろい、その内容を日本経済新聞が報じる。

 

www.nikkei.com

 

 

 

地球温暖化に加担してきた商社たち

 商社間の業績の差は、「鉄鉱石」と「原料炭」だと日本経済新聞は指摘する。 

「鉄鉱石」に強い三井物産伊藤忠商事、丸紅は恩恵を受け、「原料炭」が得意な三菱商事が苦戦しているという。

経済回復の兆しを見せる中国は鉄鋼生産を増やし、鉄鉱石の価格は高止まり。一方、原料炭の価格も一時上昇したが、「中国が豪州産の石炭の通関手続きを規制する」との観測が影響して下落。 (出所:日本経済新聞

 

 「鉄鉱石」に「原料炭」、どちらも「鉄鋼生産」に必要不可欠な資源。そして、その鉄鋼は、製造工程で大量の二酸化炭素を排出し、産業界の中にあって、その多さが指摘されている業界のひとつだ。

 

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プラスチックス 商社業績に貢献

 そればかりでなく、どの商社も一様に化学品も手がける。

 伊藤忠商事は、中国向けの合成樹脂や日用品など化学品部門が堅調だという。丸紅も化学品関連が好調で、4月前後に価格が急落したエチレンを、価格上昇後にさばいて利益を出したという。三井物産も基礎化学品のトレードが堅調だそうだ。

 プラスチックスという言葉を使っていないが、市場に出回るプラスチックス製品の原料となるレジンであったり、それを作る原料が商社の好成績を支えている。

 

 

 

 商社の憂き目 石炭火力へのダイベストメント

 五大商社の一つ、住友商事は豪州の石炭火力発電事業で250億円の損失を出したという。

 週刊エコノミスト Onlineによれば、「脱炭素」方針を重視する金融機関から事業への融資が滞ったことが原因とみられるという。この発電所には、これまで豪州などの銀行団が融資していたが、今年8月に融資契約が終了することが決まったという。

 この石炭火力発電事業への融資で借り換えができなかったと住友商事は公表、週刊エコノミスト Onlineは、邦銀によるダイベストメントを憶測する。

 

weekly-economist.mainichi.jp

 

 結果として、20年7~9月期決算で投融資額250億円全額を減損として計上したという事実が住友商事に残った。

 世界的な脱炭素やESG投資の流れが定着してきていることを示す好例なのかもしれない。週刊エコノミスト Onlineは、過去に着手した石炭関連事業については損失が顕在化するリスクもはらむと指摘する。 

 

総合商社とは

総合商社はメーカーのように技術や研究といった「コア」がなく、経営の自由度の高さを生かして成長してきた。

事業の売却など資産の入れ替え(リサイクル)は常に実施しており、資産リサイクルと全体的なポートフォリオの維持は両立しうる。

これまでの「我慢と変革」の結果が、事業ポートフォリオとして表れているともいえる。 (出所:日本経済新聞

  

 今、商社にとっては「我慢」のときなのだろうか。

 

 

 

 鉄鋼石を産出する資源会社の脱炭素への挑戦

 豪英の資源大手BHPグループは、「鉄鉱石」や「石炭」、「ボーキサイト」など様々な金属や鉱産品を取り扱う世界最大の鉱業会社だ。

 そのBHPは、2050年までに「CO2のネットゼロ」になるという目標を公表し、2030年までに自社事業からのCO2排出量を30%削減するという具体的な目標を設定している。これには、「スコープ3」での30%削減も含まれているという。つまり、客先工程でのCO2削減にも取り組む必要が生じる。

 自分たちが生産、供給する鉄鉱石と石炭を利用する鉄鋼産業の温室効果ガスの排出削減に協力することが、自分たちの目標達成につながるというわけだ。 

 そして、中国で世界最大手の鉄鋼メーカのひとつである中国宝武鋼鉄集団と協力して、「脱炭素化イニシアチブ」を進めるという。

 BHPは、このイニシアティブに今後5年間で3500万ドル(約36億円)を投じるという。

 

www.smh.com.au

 

  こうした事例を見ると、商社もいつまでも「我慢」ではなく、「脱炭素」という流れを取り入れて、事業ポートフォリオを見直したり、事業自体の「変革」に挑戦しなければならないのかもしれない。

 

総合商社だからこそできること

 総合商社は、資源から食糧、衣料関連など様々な分野でトレードなどでビジネスを行い、その仕事は全世界へと広がる。もしかしたら、SDGsの17の目標に、一番関与できる業界のかもしれない。

 

 SDGs 「Sustainable Development Goals」、国際社会が協働して地球規模で取り組むべき目標がまとめられている。

誰一人取り残さない」という理念の下、環境や社会、経済などの分野における17のゴール(目標)からなる。

 「SDGs」や「脱炭素」に取り組む先駆的企業が、もういくつも存在するようになった。それは商社が取り扱う商品やサービスでも例外ではない。

 こうした事例は学びの機会になるだろうし、もしかしたら、そうした企業と協力、ビジネスを始めることもできるのかもしれない。

 商社が、ESG投資やSDGsという流れを逆手にとって、取引先を選別、包含して「実質ゼロ」やSDGsの達成を目指そうとするのであれば、2030年のSDGsの達成や、2050年の脱炭素社会の実現は不可能なことではなく、一歩も二歩も近づくのかもしれない。絵空事にしてはならないはずだ。その機能、ビジネスの範囲からして商社なら実行できることだと思う。

 

www.nikkei.com

 

 

「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com

脱炭素を国際公約 実質ゼロを目指す社会とSDGs

 

 日本政府が、このところ立て続けに、ASEANAPECG20など国際会議の場で「2050年のカーボンニュートラル実現」について説明している。

 こうした表明の方が世界的には理解されやすいのかもしれない。朝日新聞は、G20での首相の発言を、自らの「国際公約」とした形だと指摘する。国際社会に日本政府の「コミットメント」として受け止められたということなのかもしれない。

日本政府によると、菅首相は、日本は温室効果ガスの排出を50年までに実質ゼロとし、脱炭素社会を実現すると宣言

積極的な温暖化対策は経済の変革、成長にもつながるとして、経済と環境の好循環を成長戦略の柱に掲げ、「グリーン社会」の実現に向けて努力すると述べたという。 (出所:朝日新聞

 

www.asahi.com

 

 

 

 朝日新聞によれば、世界の約120カ国が「50年実質ゼロ」を掲げ、G7主要7カ国の中で「実質ゼロ」を表明していないのは日本と米国のみだったという。米国のバイデン次期大統領も大統領選で公約に掲げていることより、気候変動対策により一層の弾みがつくのだろうか。

 この他、政府はG20で、新たな海洋プラスチック汚染についても「50年までにゼロを目指す」と表明したという。

将来の世代が引き続き、豊かな海洋資源を享受できるよう積極的に貢献していく」とし、途上国への技術支援に取り組む考えを強調したそうだ。

 

環境NGOから批判された「大阪ブルーオーシャンビジョン」

 昨年大阪で開催されたG20では、「大阪ブルーオーシャンビジョン」をまとめ、「海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す」ということを大阪G20の首脳宣言の中に盛り込んだ。

 日本政府は、その上で、「マリーン(MARINE)・イニシアティブ」を立ち上げ、途上国の廃棄物管理に関する能力構築とインフラ整備等を支援していくと表明した。しかし、直後には環境NGOなどから、不十分だとする批判の声が上がったという。

 今回のG20で改めて、「新たな海洋プラスチック汚染のゼロ」を表明した形だ。

 「大阪ブルーオーシャンビジョン」で一見、国際的にリーダーシップを発揮したように見えても、まず自ら「ゼロ」にするとのコミットメントを表明しなければ、誰も積極的に協力しようとは思わないかもしれない。

 

 

 

 今回、一連の国際会議で政府がコミットメントと受け取れる発言したことは意味があったのかもしれない。

 G20でのビデオメッセージでは、「各国と協力し、脱炭素社会の実現のため国際社会を主導していく」との内容を発信した。先のASEAN 東南アジア諸国連合各国首脳とのテレビ会議で発言した「アジア各国の事情に即した現実的で持続可能な脱炭素化の取り組みを支援する」との内容とも符合する。

 こうした表明があって、関係各国と調整しインボルブ、国際的なイニシアティブに発展させることの方が実行性のある活動を作り上げることができるのかもしれない。先の「大阪ブルーオーシャンビジョン」をアップデート、より現実な宣言として、国際協力につなげて欲しいものだ。

 

dsupplying.hatenablog.com

 

 政府のSDGsアクションプランを改定してみてはどうだろうか

 政府は昨年末、SDGs実施指針改定版を発行した。その改定内容を、日本経済新聞は「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」、「生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」などを優先して取り組むべき課題にあげたという。

 そうであるにもかかわらず、政府のアクションプランは、従来通り、三本柱からなる日本の「SDGs モデル」を推進していくのままだった。

「ビジネスとイノベーションSDGs と連動する「Society5.0」の推進~」

SDGs を原動力とした地方創生」

SDGs担い手として次世代・女性のエンパワーメント」

 

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 (資料:首相官邸公式ページ「SDGsアクションプラン2020~2030年の目標達成に向けた「行動の10年」の始まり~」SDGs推進本部

 

「参考」SDGs 実施指針改定版(SDGs推進本部)

(People 人間)

1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現

2 健康・長寿の達成

(Prosperity 繁栄)

3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション

4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備

(Planet 地球)

5 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会

6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

(Peace 平和)

7 平和と安全・安心社会の実現

(Partnership パートナーシップ)

8 SDGs 実施推進の体制と手段

 

 SDGsの認知度を向上させようと様々な施策が実施されるが、なかなかその成果が表れていないと聞く。

 政府が開示する資料を読み込めば、それなりにプランに従い実行しているようにも見える。が、もしかしたら、政府が示す「アクションプラン」がどこか、日々の生活や日常からかけ離れ過ぎているからなのかもしれない。

 

note.com

 

 政権が代わり、新たに2050年の脱炭素社会の実現の方針が示された。これまでの実施指針の内容と違える内容ではないのだろう。政府SDGsアクションプランを、こうした方針や指針に沿う形にアップデートする必要がありそうだ。

 今から30年後の世界を想像することは難しいことなのかもしれない。ただ、温暖化が進行し、世界のあちらこちらで水没する場所が増え、世界の地形が変化している、そんなことは想像したくない。スーパー台風が頻発し、列島のあちこちで経験したことのないような被害が続発する、そんな未来も想像したくない。

 SDGsが目標とするゴールは10年後の2030年だ。もう少しクリアに想像できそうな気がする。できそうにもない突飛すぎることを目標にするのでなく、足元にある問題を解決していことで達成できる目標に置き換えていく必要があるように感じる。

 

 

 

「参考」SDGs 実施指針改定版(SDGs推進本部)

 日本の持続可能性は世界の持続可能性と密接不可分であることを前提として、引き続き、世界のロールモデルとなり、世界に日本の「SDGs モデル」を発信しつつ、国内実施、国際協力の両面において、世界を、誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革し、2030年までに、国内外において SDGs を達成することを目指す。
すべての人々が恐怖や欠乏から解放され、尊厳を持って生きる自由を確保し、レジリエンス、多様性と寛容性を備え、環境に配慮し、豊かで活力があり、格差が固定化しない、誰一人取り残さない 2030 年の社会を目指す。

上記ビジョンの達成及び日本の「SDGs モデル」の確立に向けた取組の柱として次の 8 分野の優先課題を掲げることとする。SDGs のゴールとターゲットのうち、日本として特に注力すべきものを示すべく、日本の文脈に即して再構成したものであり、すべての優先課題について国内実施と国際協力の両面が含まれる。
また、これらの優先課題はそれぞれ、2030 アジェンダに掲げられている 5 つの P(People(人間)、 Planet(地球)、 Prosperity(繁栄)、 Peace(平和)、 Partnership(パートナーシップ))に対応する分類となっている。SDGs におけるすべてのゴールとターゲットが不可分であり統合された形で取り組むことが求められているのと同様、これらの 8 つの優先課題も密接に関わる不可分の課題であり、どれ一つが欠けてもビジョンは達成されないという認識の下、その全てに統合的な形で取り組む。(出所:SDGs 実施指針改定版(SDGs推進本部))

 

 

「関連文書」 

dsupplying.hatenablog.com

 

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「参考文書」

www.nikkei.com

 

www.nikkei.com

 

プラごみを減らせ 使い捨てプラスチックスのリサイクル前進 

 

 使い捨て、ワンウェイプラスチックスの削減を目指す環境省は、「プラスチック資源循環戦略」を策定、基本原則を「3R+Renewable」とし、それぞれの削減のためのマイルストーンを設定する。

 リデュースについていえば、2030年までにワンウェイプラスチックを累積25%排出抑制するという。また、リユース・リサイクルは、2035年までに使用済プラスチックを100%リユース・リサイクル等により、有効利用するとの目標を設定する。

 

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(資料:環境省

 

 この戦略実現のため、環境省経済産業省20日、プラスチック資源循環に関する合同会議を開催した。 

 

 

使い捨てプラスチックス削減に向けて

 NHKによれば、20日に開催された合同会議では、メーカーや販売業者が使用済みの製品の回収やリサイクルに積極的に貢献することが必要だとして、環境省などは、新たな法律を制定することも視野に、今回、取りまとめた施策を実現するための制度設計を急ぐという。

小売業やサービス業に対しては、プラスチック製のストローやスプーンなどを提供する際、客に、必要かどうかの確認を徹底するなどして、過剰に提供することがないよう求めていくことにしています。 (出所:NHK

 

 この他、プラスチックスを原料にして製品をつくるメーカーなどに対し、製品の軽量化や、植物を原料とするプラスチックなど、代替素材への転換を促すという。

  

今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)

 

食品トレー ケミカルリサイクルの挑戦はじまる 

 食品トレーなどプラスチックス製食品包装容器などの製造・販売を行う㈱エフピコが発砲ポリスチレン(PS)製の食品トレーの完全循環型リサイクルの実現を目指し、プラ素材メーカのDIC㈱との協業の検討を始めたという。

 エフピコによれば、同社は現在、使用済みの発泡PS食品容器をスーパーマーケット店頭など約9,600拠点で回収し、マテリアルリサイクルによって再利用しているという。白色のトレーは再び食品トレーに再生し、色柄ものはハンガーなど日用雑貨品へリサイクルしているとそうだ。ケミカルリサイクルを利用すれば、これら色柄ものを含めて素材であるPSに再生され、再びトレーとして利用することが可能となるという。

 

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 (資料:DIC

 

 DICによれば、PSは制御された加熱条件下で容易にモノマー還元(ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーにもどる)される性質があり、ケミカルリサイクルに適しているという。ケミカルリサイクルで得られるスチレンを用いて生産されるPSは、石油原料から生産されるPSと同等の性能を有し、安全性も遜色がなく、用途を限定せずに幅広く利用できるという。つまり、食品トレー以外のPS用途への利用が可能ということであろうか。

www.fpco.jp

 

 政府が設定する目標がなくても、それぞれの業界内で競い合い、リサイクル率が向上したり、代替物への転換が進むのが理想なのだろうけれども、なかなかそうは進まない。

 SDGsが真に定着していれば、必然、そうした方向に進むはずだ。そうした視点からも企業への動機付けが必要なのかもしれない。

 

 

 セブン&アイがペットボトルリサイクルを強化

セブン&アイが、年間約2.5万トンのリサイクルPET樹脂製造能力を有するPETボトルリサイクル工場を西日本に新設するという。

 この工場は、総合商社の三井物産と世界10拠点でPETボトルのリサイクル工場を運営するヴェオリアの日本法人との合弁事業で、2022年の工場稼働を目指しているという。

 三井物産によれば、ヴェオリアはPETボトルリサイクル事業を中核事業の一つとする世界的な環境サービス企業大手だという。

 

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(写真:三井物産 リサイクル樹脂)

 

 バーバル条約によって、来年から廃プラスチック輸出入規制が強化されることで、国内に低グレード廃PETボトルの滞留が予想されるが、ヴェオリアの技術を活用することで、こうした問題の解決に役立つのかもしれない。

www.mitsui.com

 

 セブン&アイは、コカ・コーラとコラボし、店頭でペットボトルを回収、ボトルtoボトルのリサイクルを進めている。今回はもう一歩踏み込み、低グレードの廃ペットを扱う。新設されるPETボトルリサイクル工場ができることで、セブンプレミアムなどのオリジナル商品の容器にリサイクルPET素材を使用することができるようになるという。 

 

 

セブンイレブン 2050年までにCO2排出量を実質ゼロへ

 これに加え、セブン&アイ・ホールディングスは、セブンイレブンなど日米約3万店で二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロにするという。

 共同通信によれば、セブン&アイはグループで年間220万トンのCO2を排出しているという。これまでは、50年に13年度比で80%以上削減する目標を掲げていたが、新たに設定し直し、米国にも範囲を広げるという。このために、21年度から5年間で1000億円を投じるという。

this.kiji.is

 

 他の地域のセブンイレブンの店舗は対象とならないのだろうか。

 東南アジアの国々からは多くのプラスチックスが海洋に流出しているとも聞く。ペットボトルリサイクルも国内ばかりでなく、積極的に東南アジアで展開すべきではないであろうか。環境省も、「途上国における実効性のある対策支援」を指標の一つに挙げているのだから。こうした活動を起点として、それがすでに流出し、存在する海洋プラの回収にもつながっていく、それが理想なのかもしれない。

 

 生活に身近なところで変化が起きれば、今までの常識も少しずつ変化していくのかもしれない。ゴミというと、どことなく汚いものとイメージが付きまとい、不要になると早めに処分したいような気が起きる。しかし、「ごみ」も別の使い道が見つかれば、それはゴミではなく資源になる。そんなことが常識になれば、ごみとして処分される量も減ることになるのだろう。最終処分されるはずのごみが有効活用されれば、それだけインプットする資源の量も減ずる。そしたことが二酸化炭素の排出の削減にも役立つのかもしれない。

 変化は急激に起きないかもしれないが、それでも着実に動き始めているようにも見える。追従者が増えれば、変化のスピードも加速される。出遅れないよう早めに変化の波に乗った方がいいのかもしれない。

 

dsupplying.hatenablog.com

 

もう後戻りしない世界へ 脱炭素化社会の実現に動く人たち

 

 マクロン仏大統領が気候変動問題で窮地に立たされているという。

 オルタナによれば、フランスの国務院(最高行政裁判所)が11月19日、仏政府に対して、「気候変動枠組み条約『パリ協定』(2015年)の目標を達成できること」を3カ月以内に証明するよう求めたそうだ。提訴していたのはドーバー海峡に面したグランド・サント市と、当時の市長。海辺の自治体であるがため、地球温暖化による海面上昇で水没する危険性が高いため、パリ協定の2030年目標に達するよう追加措置を取るよう政府に訴えたが、拒否されたため国務院に提訴したという。

 

 

 

フランスはEU欧州連合)28カ国共通の目標として「2030年にマイナス40%(1990年比)」の目標を掲げていたが、ここ数年の温室効果ガス排出量は、その年の目標排出限度を上回っていたにもかかわらす、「2020年4月21日の法律で、目標に達するための努力を2020年以降、特に2023年以降に先送りした」と国務院は報告している。 (出所:オルタナ

 

www.alterna.co.jp

 

 国務院は、政府の証明が不十分だと、グランド・サントの訴えを正当とし、政府の拒否を無効にそうだ。政府の御都合主義的な法律は許さないということなのだろうか。さすが、フランスといってのいいのだろうか。

 

地球温暖化対策推進法」改正へ カーボンニュートラル宣言の実行性を後押し

 国内では、政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言し、地球温暖化対策のもととなる「地球温暖化対策推進法」を改正、地域や企業の取り組みを強化、宣言の実行性につなげていくことになるという。

 これを受け環境省有識者会議を開催、関わる制度設計を始めているという。早ければ年明けの通常国会で議論、法制化となるようだ。

 

 

  

 コロナ渦の最中、政権が代わり、新たな内閣がカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素関連を成長戦略に位置付ける。 あたかも日本版「グリーンリカバリー」がコロナ渦からの経済回復の旗頭になったように映る。

 環境問題に今まで先駆的に取り組んできた企業の努力が報われ、追い風になり、後ろ向きだった企業は俄然遅れを挽回するしかなくなった。巷のニュースはこうした出遅れた企業の動きをさかんに伝える。

 

 スパイバーのセーター ゴールドウィンと再びコラボ

 人工タンパク質素材「ブリュード・プロテイン™️」を開発するSpiberが11月10日、「The Sweater(ザ・セーター)」を発表した。この新しいセーターは、ゴールドウインのオリジナルブランド「Goldwin」として発売され、日本を始め欧米数カ国にて、数量限定で発売されるという。

 

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  (写真:Spiber

 

 このセーターには、毛素材とスパイバーが開発した構造タンパク質「Brewed Protein™」を混紡してつくられているという。毛が70%なのに対し、Brewed Protein™が30%使用されているという

ブリュード・プロテインとは、

スパイバーが開発した、植物由来の糖類(グルコーススクロース)を主原料とし、微生物を活用した発酵プロセスによりつくられる「構造タンパク質」のことをいう。

 その製造過程が酒類などの醸造(ブリューイング)過程に似ていることから「Brewed Protein™」と名付けられているとゴールドウィンは説明する。さらに、「Brewed Protein™」は石油由来の原料に依存せず、アパレル分野におけるマイクロプラスチック問題に大きな役割を果たせる可能性を秘め、持続可能な社会の発展に資する次世代の基幹素材と目されているともいう。

シルクのような光沢と繊細さを持つフィラメント糸、上質でなめらかな肌触りのカシミヤや、保温・保湿性に優れたウールのような紡績糸、まるで本物と見間違うようなアニマルフリーファーやアニマルフリーレザー、べっ甲や水牛の角のような樹脂材料、さらには医療用材料から、次世代軽量複合材料への添加剤まで、実に多様なかたちに姿を変え、私たちの生活を支えることができます。 (出所:「VISION QUEST Goldwin x Spiber)

 

www.goldwin.co.jp

 

 

 

「バイオ」が変えるアパレルの未来

決して遠くない将来、表素材、裏地、ダウン、ファスナーなど、様々な素材をこの原料を石油に依存しない構造タンパク質素材「Brewed Protein™」に置き換えることが可能と、 ゴールドウィンは想定しているという。

 そして、それが実現すると、ウエアを再び原料に戻して、新たな衣服に再生できる仕組み作りでき、循環型のスポーツアパレルに変化することができると、「今後の展望」を説明する。

2020年現在、「Brewed Protein™」の生産量は限られており、ウエアを量産できるには至っていません。

しかし、Spiberがタイに建設中の量産プラントが2021年に商業生産を開始すると、現在の数百倍の規模の生産が可能になり、品質安定性の向上、素材価格の低減、そしてさらなる新しい素材開発の可能性が開けることになります。 (出所:ゴールドウィン

 

corp.goldwin.co.jp

 

 石油由来のポリエステルがアパレルに革命を起こしたといわれる。石油を原料とせず、微生物の力で生まれる素材「Brewed Protein™」が、今、アパレルに変革を促す。

 ポリエステル以来の革命にするためには、スパイバー以外のメーカーでも同様な素材が開発されなければならない。

 

学用品のリサイクルに挑戦する高校生

 岩手県盛岡市では、 盛岡市内の高校生が発案した中古学用品の交換会「学用品リサイクルin飯岡」が11月28日と29日に、飯岡農業構造改善センター(盛岡市下飯岡)で開催されるという。

 この学用品のリサイクル「#スクールエコもりおか」の活動を盛岡経済新聞が伝える。

回収する学用品は、飯岡小学校・中学校のジャージーや制服、ザックなど指定学用品のほか、参考書、ドリル、部活用品など学校で使用するもの全般。ボックスを設置してから2週間ほどたつが、思うように集まらないのが課題だという。

(発案者の高校生は)「使わないものを譲りたい、中古品をもらいたいというニーズはあるが、自然と新品を購入してしまう環境が関係しているのではないか」と分析している。 (出所:盛岡経済新聞)

 

 

 

 盛岡経済新聞によれば、発案者の高校生は、回収と交換会の継続を考え、「同世代で一緒に取り組んでくれる仲間も欲しい」と話しているという。

目には見えない誰かのために意識できる人を増やしたい。目先の利益や自分だけが良くなる環境にとらわれず、未来の世代のためのエコな地域づくりに協力してほしい」と呼び掛けているそうだ。

 

学用品リサイクル活動「スクールエコもりおか」 高校生発案、交換会も開催へ - 盛岡経済新聞

 

この高校生は「実を言うと、最初の目標は学用品を譲る人と欲しい人をスムーズにマッチングするアプリを作ることだったが、いきなりアプリを開発するのは難しい。まずはイベント形式の交換会をやってみよう考えた」とも話しているそうだ。

 

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 様々な場所で、色々な人びとが、それぞれの立場で、脱炭素社会の実現に向け、行動を始めているように見える。政治が動いても脱炭素社会がひとりでに実現することはない。

 政府がしなければならないのは、こうした活動を支援、後押しすることなのだろう。

 決して、後戻りするようなことがあってはならない。

 

 

国会で「気候変動非常事態宣言」を決議 分断から協調へ変わり始める

 

 国会衆議院で19日、「気候非常事態宣言」の決議を採択したという。地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示し、与野党が脱炭素というグローバルな課題に臨む姿勢で足並みをそろえると日本経済新聞は伝える。

 温暖化の影響などで豪雨や山火事などの災害が相次ぐ。決議は「気候変動の枠を超えて気候危機の状況に立ち至っている」と記した。

脱炭素社会実現に向け「経済社会の再設計・取り組みを抜本的に強化し国を挙げて実践していく」と訴えた。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 与野党がビジョンを共有したことは意義あることなのだろう。エネルギー面では、原子力発電の要否も今後議論されることになるのだろうか。あげ足取りの議論ではなく、目標達成との見地から前向きな議論を期待したいし、みなが納得できる合意形成をお願いしたいと思う。

 

 

  

 新たな原理原則

 小泉環境相は国会決議を受け、「趣旨を十分に尊重し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルに向け取り組みを加速させる」と発言したという。 

 地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ1.5度以内に抑えることを目標に掲げ、各国が温暖化ガスの排出削減目標を設定する。まずはこうした国際的な枠組みへの協力が国としての第一義となるのだろうか。そうは言いつつ、その目的はあくまでも地球温暖化防止にある。このことは忘れてはならないし、何にもまして温暖化防止が何よりも優先されるべきことになるのだろう。

 与野党が強調し決議した宣言にも、「一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化を行う」との決意を示されたという。政府が示した「カーボンニュートラル」と合わせ、こうした気候変動対策がこれからの原理原則となり、新たに描かれる成長戦略もこうしたことを基本にしていくことになるのであろうか。

 

 

 

気候変動への「適応」という課題

 一方で、気候変動に適応していくことも今後避けえないことになる。熊本県の川辺川ダムがその先例になるのかもしれない。

 熊本県蒲島郁夫知事は19日、球磨川の最大支流である川辺川への治水専用ダム建設を認める考えを表明したという。2008年に川辺川ダム計画の「白紙撤回」し、ダム以外の治水策を検討してきたが、豪雨災害を受けて方針転換したという。

 蒲島知事は全員協議会で、「住民の命を守り、地域の宝である清流をも守る新たな流水型のダムを、国に求める」と表明。

「ダムか、非ダムかという二項対立を超えた決断が必要」とも述べた。 (出所:朝日新聞

 

 難しい問題である。そこには「道徳のジレンマ」が存在するように思う。トロッコ問題でいわれる、「ある人を助けるために他の人を犠牲にするのは許されるか?」のような感覚を思い出す。自然や水没予定地となる五木村の生活を犠牲にして、下流域を守ることがよいことなのだろうかと。

 

www.asahi.com

 

 いずれにせよ、国がカーボンニュートラルを宣言したところで、気候変動が収まり、異常気象が減少に転じるようなことはない。それよりはこの先益々異常気象による激甚災害のリスクは高まっているのだろう。改めて、そのリスクについて認識しておく必要があるのだろう。

 カーボンニュートラルで気候変動の緩和を図りつつも、気候変動にいかに適応していくか、その対応も今後求められるようになるのであろう。

 

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反省を活かす

 振り返ってみれば、今までは自国第一主義の国の政策に服従し、国際社会から謗られ、国際協調に背を向けてきたように見える。何においても対立軸を作り、あたかも二項対立のような構図を作れば、ある意味、自分の正統性を主張するのには都合がよいことだったのかもしれないし、自分はよくやっているとの言い訳のネタになっていたのかもしれない。そんな風潮が社会に定着してしまえば、分断化を招きかねない、そういうことだったのかもしれない。

 自国第一主義が後退し、国際協調路線に主流になり、みなが協力し問題解決するということを、社会が受け入れられるようになれば、様々な社会的な課題も解決方向に動き出すようになるのかもしれない。少しばかり過去を省みて、その反省を活かしていくべきなのだろう。そうすることで、もっと暮らしやすい環境が出来上がっていく。

 

 

貯蓄とESG投資

 

 ここ最近ではESG(環境・社会・ガバナンス)投資の流れが加速とのニュースをよく見るようになった。気候変動問題やコロナ渦で拍車がかかっているともいう。お金の流れに変化があったりするのだろうか。

 投資と聞くと、リスクもあり難しいものだとの意識が働く。しかし、そうも言ってはいられないようだ。

 日経スタイルは、過去からの金融商品規制緩和を解説し、個人における投資の重要性を説く。その一例として企業年金制度を挙げる。終身雇用が過去のものになりつつある中、確定拠出年金制度への移行を指摘し、投資信託の知識も必要になるという。

 

 

 

この制度(定拠出年金制度)を利用するのであれば、加入者が積立商品を選ぶ必要があるため、積立商品の大半を占める投資信託についての知識が不可欠です。

将来設計に欠かせない金融商品や保険商品を選ぶ難しさともつながる話ですが、難しいからと避けてはいられないほど、すでに投信という商品とは付き合わざるを得ない状況になっているのです。 (出所:日経スタイル)

  

style.nikkei.com

 

 投資信託といっても様々だ。株式や債券、不動産に先物商品など様々なものを対象にする。それゆえ、投資信託もESG投資とは無縁ではない。

 

dsupplying.hatenablog.com

 

 

 

改善する国内企業のESGスコア

 日本経済新聞は、日本企業のESGの格付けが改善してきているという。

 それによると、米評価会社MSCIによる格付けで「A」以上を得た企業の比率が全体の49%と前年同月比7.6ポイント高まり、4年連続で改善しているという。年金基金を中心にESGを考慮に入れた投資が進むなか、企業側は持続的に成長できる経営体制の構築を急いでいると指摘する。

 

r.nikkei.com

 

それでもまだ約半数に過ぎない。残りの半数の企業は、相対比較すれば、「環境」や「社会」への関心が低いということなのだろうか。

 日経BizGateは、「投資マネー」が脱炭素への取り組みで企業を選別する動きを強め、また、新型コロナの影響で、サステナブル(持続可能)な社会実現を目指す「ESG投資」への関心は高まる一方だという。

自然環境の激変や社会問題の深刻化は、企業の経済活動を左右しかねません。社員の雇用維持も企業存続に関わってきます

株主や顧客、地域社会などステークホルダーとの関係向上、周囲との関係改善による情報の非対称性の解消、反社会的活動を招きかねない事態の排除を通じて、企業活動のリスク軽減やサステナビリティー(持続可能性)向上を促し、結果的に企業価値向上や資金調達コストの低減につなげるのが特徴です。 (出所:日経BizGate)

 

 少々まどろっこしい表現だ。このコロナ渦や異常気象による被害がみれば、火を見るよりも明らかなのかもしれない。それは、社員の雇用ばかりでなく、企業存続にも関わるようなってきている。

 大手ばかりでなく、中堅企業やスタートアップも「ESG投資」のことを理解していくことが求められているのだろう。

 

 

 

企業からのメッセージを知る

 それは、従来の延長線で単に事業活動を行うのではなく、また、CSR活動のような社会貢献活動だけでもなく、「ESG」に真摯に取り組まなければ、資金調達にも影響を及ぼすということなのであろう。資金調達は企業運営の生命線だ。お金が回らなければ、結局は給与支払いにも影響がでてくる。

 今のJALANAなど航空業界をみれば、そのことがよく理解できる。コロナで売上が激減する中、雇用維持のために劣後ローンまで組む。そうした状況でも、コストアップになるかもしれないが、バイオ燃料の定期便での使用を決め、事業における脱炭素化も強化する。

 

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 日経BizGateは、「社会課題の解決に向けて、企業自身が投資を誘うメッセージを出していくべきだ」という。

 従来、資金調達というと財務とのイメージがあった。もうそういうときではないのかもしれない。広報やマーケティングはもちろんのこと、社員一丸になって対応していかなれば、仕事を守ることも、ますます厳しくなるということなのかもしれない。

 

bizgate.nikkei.co.jp

 

個人の将来設計にも活かすために

 ESG投資や投資信託などとうまく付き合うことを今求められ始めているのだろう。

 今回のコロナ禍では、一部のESGスコアで高い評価だった業種に属する銘柄の株価下落率は相対的に小さかったといえます。

しかし例外も多かったのです。

単純にESG投資だからといって必然的に高いパフォーマンスを生み、リスク耐性を持つわけではないのです (出所:日経BizGate)

 

それは、個人の裁量で将来設計ができるようになってきているということも意味しているのかもしれない。

 

 

「関連文書」

dsupplying.hatenablog.com

 

 

ワクチンの朗報もつかの間 気になるコロナの急拡大

 

 新型コロナのワクチンのニュースが流れ、少しばかり安堵する。それでも、ワクチンが普及するには時間を要することであろうし、コロナが収束するにはもう少し時間がかかるのだろう。

 ワクチンだけでは新型コロナのパンデミックを阻止することはできないと、WHOが言う。コロナの再拡大も尋常ではないようだ。当面は過信は禁物ということなのだろう。

 来年オリンピックが開催されるまでに、収束に向かっている、そのように感じられるような状況になっていればいいのだろうか。

 

www.afpbb.com

 

 

 

 早く終息しないだろうかと、常にそんな期待を抱いていたと思う。しかし、今再び拡大するその勢いを目の当たりにすると、それも淡い期待だったのだと思い知らされる。新しい日常、新しい生活様式を受け入れながらも、いつかマスクを外せる日が来るのだろう、飛沫防止のパーテーションもいつか撤去される日が来るのだろうと思っていた。しかし、今しばらく、このままの状態が続きそうだ。もう淡い期待を捨てた方がいいのかもしれない。

 そう思い始めると、あらこんな変化も起きているんだと気づくことがあったりする。

 

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 Forbesが、コロナ禍で注目の最新家電を紹介する。これからはIoT家電の時代とは思いつつ、正直に言えば、あまり興味がなかった。時短はそれはそれでいいことだとは思いつつも、古い人間なのか日常の些事を、文句を言いながら、どこかで丁寧に楽しみたいと気持ちが残っていたりする。そんな気持ちがありながら、Forbesの記事を見て、最新の洗濯機とスマートごみ箱には感心してしまった。

適量の液体洗剤・柔軟剤を自動で投入する「液体洗剤・柔軟剤 自動投入」機能が搭載されている。詰め替え用の液体洗剤や液体柔軟剤をそのまま入れておけば、自動で計量し、投入してくれるので洗濯するたびに計量や投入をする必要がない。洗剤や柔軟剤の使い過ぎなども防ぐこともできる。 (出所:Forbes)

 

 洗剤や柔軟剤を入れておく容器が不要になり、脱プラにつながりそうな洗濯機の登場にちょっとびっくり。言われてみれば、洗濯機の中で保存できれば、省スペースにもなる。

 

forbesjapan.com

 

 記事が紹介するスマートごみ箱は色々応用できそうな気がする。

 

 

 

 今日18日の新規感染者数が初めて2000人を超え、過去最多になったという。日本経済新聞によれば、東京都では18日に493人の感染が確認され、都内でも過去最多を更新したという。都は明日、警戒レベルを一段引き上げ、最も高いレベルになるという。神奈川県でも226人、静岡県も87人の感染が判明し、いずれも最多となったという。

 

www.nikkei.com

 

 拡大のペースに変化があるような気もする。まずは生活を今一度点検してみることも必要なのかもしれない。