Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

新しいあたり前に 三越のリユース容器、伊藤忠のリサイクル素材に、社会の多様性

 

 業界紙 日本食品産業新聞社が「ペットボトル=悪なのか、飲料メーカー各社が循環型リサイクルを本格化」との記事を出し、「ボトル to ボトル」のリサイクルが広がっているという。

 記事は飲料メーカ各社の取り組みや動向を紹介し、「ペットボトルが「悪」ではなく、資源循環しやすい容器であることを証明できれば、アジアなどの各国に日本のリサイクル技術を伝達できる」という。

「実現すれば、世界で多くの人々が、安全で使い勝手がよく、安価に入手できるペットボトルを使い続けることができるだろう」という言葉で結ぶ。

www.ssnp.co.jp

 内容は別として、業界紙からもこうしたテーマの記事が出るということは、循環経済(サーキュラー・エコノミー)が浸透し始めてきているのかと感じる。

 

 

 

 リユース容器

 日本橋三越本店が、リユース容器を使った惣菜の販売を2月15日から始めている。 三越伊勢丹によれば、Loop Japanが進めている「Takeout Bento Project」に参画、2月28日までの限定での取り扱いのようだ。

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(写真:三越伊勢丹

日本橋三越本店の地下1階食品売り場に出店する中華料理<桂林プレミアム>と洋惣菜<サルメリア ガリバルディ>が対象だそうだ。
 三越伊勢丹によれば、リユース可能な容器で購入した場合は、デポジット代として330円が発生するという。空き容器を後日店頭で返却した際に、デポジット代分の優待券を入手できるという。容器は、ループ・ジャパンにより、回収・洗浄したのち店舗へ配送、再利用するという仕組みだという。

 都内の丸の内エリアや六本木エリアの特定オフィスの社員限定で始まったリユース可能な容器での弁当販売の三越版とでもいうべきものであろうか。

dsupplying.hatenablog.com

 どちらのプロジェクトも容器の回収・洗浄はLoop Japanが担う。リユース容器での販売が新しい当たり前になっていくのだろうか。定着し始めれば、 容器の回収も改善され、使い勝手がさらによくなっていくのかもしれない。

 

 リサイクル素材

 伊藤忠商事が、リサイクルナイロンブランド「ECONYL® (エコニール)」の製造元Aquafil S.p.A.(アクアフィル、本社:イタリア)と業務提携し、ナイロン廃棄物の回収からリサイクルナイロンの最終製品の開発、販売に取り組むと発表した。

 ECONYL®は、アクアフィル社の独自技術でナイロン廃棄物をケミカルリサイクルによって再生されたリサイクルナイロン。不純物等が完全に除去され、バージン材と同等品質だという。原料となるナイロンは漁網やカーペットなどの廃棄物が利用されている。

 

 

 伊藤忠商事によれば、エコニールは100%廃棄物からのリサイクルのため、石油由来の通常のナイロンに比べてCO2排出量を最大90%削減が可能だという。

 すでにGucci(グッチ)やBURBERRYバーバリー) 、PRADAプラダ)などのブランドでこのリサイクル素材が採用され、この他にもカーペット業界等を中心に全世界2000社以上の著名なブランドで採用されるようになっているという。

 

dsupplying.hatenablog.com

 

エコニール技術を中心としたバリューサイクルの拡大に向けた今後の取り組み(伊藤忠商事

  • ナイロン廃棄物の回収(漁網、カーペット、廃棄衣料品等、国内含む全世界から回収)
  • エコニールの日本、アジア市場を中心とした拡販(ファッション分野等)
  • エコニールの新規用途開発(フィルム、自動車部材、漁網等)
 (出所:伊藤忠商事

www.itochu.co.jp

 「三方よし」を社是に掲げる伊藤忠商事のここ最近の動きが活発だ。総合商社の中で、早々に「脱石炭」に舵を切り、様々なサステナブルプロジェクトを立ち上げ、それを事業化する。従来のようなCSRの押し売りではなく、「サステナブル」が事業の中心にシフトしているように見える。そして、他の総合商社をしり目に業績を伸している。

 何かが新しい当たり前になっていくには、それを導く開拓者の存在が必要なのかもしれない。

 

dsupplying.hatenablog.com

 

 多様性

 経済同友会桜田代表幹事が16日の定例記者会見で、「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、経営者にはその危機感が足りない」と指摘したと共同通信が伝える。

 多様性を重視しない企業は「存続すら危うい」と警鐘を鳴らしたそうだ。 

this.kiji.is

 それによると、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われた桜田代表幹事は「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示したという。

 桜田代表幹事が社長を務めるSOMPOグループでは、女性役員が増えるのを待つのではなく、実際増えるよう行動していると日テレBEWS24は指摘する。

 また、「ダイバーシティが進んでいる組織は業績がよいとの証拠を多く出していくことが日本の組織でのダイバーシティ促進につながる」との見解を示したそうだ。    

 当たり前のことに疑問を感じることで、変化は始まるのかもしれない。疑問や気づきを得るには、それ以前の経験や学習になる。

 自身で信じ込んでしまった既成概念が結構あったりする。自然は常に変化しているのだから、常識も常にアップデートが繰り返されているのかもしれない。自身で信じてしまった常識を疑ってみると、意外にモヤモヤが晴れたりする。

 今週には森会長の後任が決まるという。多様性に前進はあるのだろうか。

 

「参考文書」

www.news24.jp

 

コロナ渦の日経平均3万円に「ESG」はどこまで影響したのか 広がる格差との指摘も

 

 日経平均株価が3万円を回復した。30年半ぶりのことだという。

 ブルームバーグによれば、景気期待や業績改善、輸出や金融が主導しているという。理屈はわかるが、このコロナ渦にあって世にも不思議なこととも感じてしまう。

取引開始前に公表された2020年10-12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率で12.7%増と、市場予想(10.1%増)を上回った。

日興アセットのベイル氏は「企業がリモートワーク機能の構築とハイテク製造能力の拡大に資金を費やしたため、民間設備投資は非常に強力だった」と分析。

1-3月期のGDPは市場予想で再びマイナス成長が見込まれているが、海外需要の強さなどを背景として「GDPには今後改善の余地が多くある」としていた。 (出所:ブルームバーグ) 

www.bloomberg.co.jp

 「過去10年間の株式市場の姿が合理的なバリュエーションや利益の改善、配当の急増による株主還元の進展により、株式市場の本当の姿に近いということに気づいたからだ」と評価する日興アセットマネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、ジョン・ベイル氏の言葉を紹介する。

 棄損していた株式市場が適正化したということであろうか。ESGの成果なのだろうか。

 

 

 

 広がる格差

 「富める階層をさらに富裕化させて、その波及効果を所得の低い人たちに波及させるのか」とロイターは疑問を投げかける。

 政府・日銀内では、富裕層の使い残したマネーが預金として積み上がっているとの見方が広がっているようだとロイターは指摘する。

「待機マネー」の受け皿を作ることで、円滑に景気全般への波及が実現するように意図した政策が「Go To」だと言えるだろうという。

仮に新型コロナ用のワクチン接種が順調に進んだ場合、待機資金として積み上がっているマネーが、今年後半か来年初めにかけて旅行や飲食、その他の接触型サービスに流れ込み、「過熱感」すら伴って消費拡大へと突き進むシナリオだ。 (出所:ロイター)

jp.reuters.com

 さらに、一部の金融機関が、今後のサービス関連の需要のⅤ字回復と関連企業の業績回復を予想しているのも、あながち「ポジショントーク」とばかりは言えない側面を持っていると言えるという。

 一方、コロナ禍の影の暗さは、時の経過とともに深刻さを増しているという。

 失業者が増加し、非正規雇用者の人数が減少し、雇用の現場で女性の解雇が多くなっていると指摘する。

このような一部の階層の富裕化と失業による貧困化が、大規模にかつ同時並行的に発生するという社会現象は、戦後の日本で初めて経験することではないか。言い換えると、富裕化と貧困化の二極構造が、かつてないほどに進行中ということだ。 (出所:ロイター) 

 

 

 この指摘を鑑みれば、まだまだESGの「S(社会)」が改善しているとは言い難いのではないか。

 上り調子の株価に「S」が犠牲になってもいいのだろうかと感じるばかりである。

「Go To」待ちではお寒い話ではないか。ロイターが指摘するように、それで、この国の成長力を取り戻していくことはできるのだろうか。

 

 転んでもただでは起きないトヨタ

 トヨタが先日、今期の業績予想を発表した。自動車販売の増加に加えてお家芸のコスト削減も奏功して営業利益は2兆円の大台を回復する見通しとブルームバーグが伝える。

 新型コロナウイルスの影響や世界的な半導体不足により販売や生産に打撃を受ける企業も多い中、同社の力強さが際立つ格好となったと指摘する。

業績回復については「当たり前のことを当たり前のこととして一生懸命頑張った成果」と指摘。

一例として感染拡大の影響で工場の生産が止まる中でも、現場で原価改善の取り組みを継続したことなどにより、稼働が戻ってきたときには固定費が低い状態で高稼働を続けることができたと述べた。 (出所:ブルームバーグ) 

www.bloomberg.co.jp

「文字通り災い転じて福となす、転んでもただでは起きない」をトヨタは実践しているとブルームバーグは指摘する。 

「普段からちゃんとやっている研究開発、商品開発がこういったときにも花を咲かせてくれる」ともいう。 

  そのトヨタは国内生産300万台体制の維持にこだわる。この苦境下でも、いち早く業績回復させることができれば、雇用機会は守られる。

 

 

 昨年5月、豊田社長は会見でこんなことを語っていた。

今の世の中、「V字回復」ということがもてはやされる傾向があるような気がしております。

雇用を犠牲にして、国内でのモノづくりを犠牲にして、いろいろなことを「やめること」によって、個社の業績を回復させる。それが批判されるのではなく、むしろ評価されることが往々にしてあるような気がしてなりません。

「それは違う」と私は思います。

企業規模の大小に関係なく、どんなに苦しい時でも、いや、苦しい時こそ、歯を食いしばって、技術と技能を有した人財を守り抜いてきた企業が日本にはたくさんあります。 (出所:トヨタ プレスリリース)  

dsupplying.hatenablog.com

  有言実行ということであろうか。

 

業績回復のためか、資生堂が進めるDXはコンサルが主導 

 新型コロナによる小売店の臨時休業や訪日外国人減少の影響を受け、化粧品大手の資生堂が赤字に陥った。その資生堂はパーソナルケア事業をCVCに譲渡し、経営改革を進める。

 資生堂によれば、アクセンチュア㈱との戦略的パートナーシップによりDXデジタルトランスフォーメーションを加速させ、取引先小売店とも連携しながら、オンラインとオフラインを融合した体験を提供する新事業モデルへの転換を推進するという。

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世界約120の国と地域でビジネスを展開する資生堂グループ全体で、業務推進上のプロセス、システム、データの標準化、統一化によって業務プロセスの高度化および効率化を図ります。

グループ全体でクラウドベースの単一の情報システムを構築することで、全世界共通の経営情報やデータの見える化、決算の早期化、在庫管理の高度化、グローバル需給管理といったデジタル変革の実現に不可欠な基幹業務プロセスの刷新を目指します。 (出所:資生堂)  

corp.shiseido.com

 資生堂の経営改革に少しばかり興味を覚える。こうしたことを公表するということは不退転の決意ということなのだろうか。

 コンサルティングファーム主導の改革は、どこまで成果をあげることができるのだろうか。

 

 

 

 コロナ渦の日経平均3万円、期待先行ということなのだろう。散々叫ばれてきた「ESG」が確かなものであれば、新たな雇用機会も生まれるのだろう。

 上り調子に「ESG」や語られてきたステークホルダー資本主義を忘れるようであれば、株主第一主義への回帰と言われかねない。それでは元の木阿弥、何もよくなることはない。

 期待先行の株価、期待を裏切ってはならないはずだ。 

 

危機とテクノロジー 地震、気候変動、コロナが変化を促しているのか

 

 2月13日に夜に福島沖を震源にした地震は広範囲に被害を及ぼしている。自然の大きな力を前にすると人間の力など弱々しい。作り上げたインフラが一瞬のうちに壊れてしまう。東北新幹線の高架橋の柱や電柱などが損傷し、復旧に10日間程度時間を要しそうだという。しかし、一方で科学がこうした原因を解明し、それが活かされより強靭なインフラに替わっていく。

 日経XTECHは、今回の地震では0.5秒以下の極短周期成分が卓越していたとその振動成分を分析した。

周期1秒以下の成分は、家具やブロック塀の転倒、屋根瓦のずれといった被害を招きやすい。

今回の地震では、東北新幹線の架線柱が傾くなどの被害が出ている。

一方で、最大震度6強を観測したものの、木造住宅の倒壊などにつながりやすい周期1~2秒の成分が比較的小さかったことが、被害を最小限に食い止めた理由の1つと考えられる。 (出所:日経XTECH)

xtech.nikkei.com

  時間を追うごとに被害状況が明らかになってくる。震度のわりに建物への被害は少ないようだ。

 被災された方々にお見舞い申し上げます。

 

 

変化する情報

 最近、ITやガジェット系のメディアの記事内容に変化があるようだ。

 日経XTECHの他にも、Engadgetが、「化石燃料からの大気汚染で2018年に約870万人が死亡との報告。従来の認識よりはるかに多数」との記事を出す。

それによれば、2018年には化石燃料の使用で引き起こされた大気汚染を原因とする死者がで全世界で800万人以上にのぼったことがわかったという。これは、バーミンガム大学、レスター大学、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、ハーバード大学による共同研究の結果によるという。

PM2.5として知られる有害な粒子状物質は、化石燃料の燃焼や山火事、自動車の排気ガスなどで大量に発生し、その細かさ故に肺や血液にまで侵入して、喘息や肺がん、冠状動脈姓心臓病といった慢性疾患や脳卒中などを引き起こす原因になります。 (出所:Engadget)

japanese.engadget.com

 この研究結果によると、北米東海岸、ヨーロッパ、東南アジアなど、化石燃料由来の大気汚染の度合いが激しい地域で、死亡率が高くなっていると指摘しているという。Engadgetは、PM2.5の吸引を少しでも防ごうと思えばN95やDS1以上の規格のマスクが望ましいという日本医師会の言葉を紹介し、また、新型コロナ対策もあわせて二重の意味で健康を守ることをおすすめしますという。

 

 

変わる産業

 英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが、2050年までに二酸化炭素排出をゼロにするとし従来目標を厳格化したとロイターが報じる。

  それによれば、新たな戦略では、バイオ燃料や水素などの低炭素事業の拡大を通じて排出量を抑える計画だが、短期的には石油やガスへの投資は継続するという。

世界最大規模の小売事業への依存を維持し、事業所を現在の4万6000カ所から5万5000カ所に増加。また、電気自動車の充電スタンドを6万カ所から50万カ所にする。 (出所:ロイター) 

jp.reuters.com

 

 シェルは今後4年で50万カ所に電気自動車(EV)充電ステーションを設置する計画だという。より鮮明に「脱石油」に向かうということでいいのであろうか。  

dsupplying.hatenablog.com

 

 

 Techcrunchは、このシェルの動きを充電インフラブームを示す最新の証拠だという。そして、ブームで投資家はこの業界に資金を注ぎ、需要に対応するのに必要な資本を求めて数社に上場を促しているという。記事はその事例を示す。 

jp.techcrunch.com

 

「石油・ガス企業から、そして従来のユーティリティから去るフライトがあります。他の機会に目を向けなければなりません。これは今後10年で最も大きな成長機会となるでしょう」と話すのは石油メジャーのBPとEV充電インフラを展開するFreeWireのCEOの言葉とTechcrunchは紹介する。

同社(FreeWire)の充電テクノロジーはファーストフード企業、郵便局、グローサリーストア、あるいは人々が足を運び20分間から1時間ほど過ごす場所であればどこにでも導入できる。米連邦政府が所有する車両をEVにするというバイデン政権の計画があり、郵便局は実際に充電ネットワークとなる大きな機会を手にしている。(出所:Techcrunch)

 ESGが地殻変動を引き起こす。便利さとニッチな市場を生み出すことを追求していたテクノロジーに投資していたリスクマネーも、ESG関連に目が向き始めているのだろうか。

「モビリティの電動化が魅力的だと我々が感じている理由の1つは、『もし』とか『どうやって』ではなく『いつ』だからです」と話す投資専門家の声も紹介する。 

 

 

テック系メディアが示すブームにも変化が起きる。地球温暖化や気候変動など危機への対応が急務だという動機もあろうが、それがまた大きな市場になっているという現実がそこにあるからなのだろうか。

 

  このコロナ危機への対応はどうなのであろうかと思うが、Techcrunchは、「Apple WatchPCR検査より1週間早く新型コロナの陽性診断予測可能、マウントサイナイ医科大学発表」と報じる。 

jp.techcrunch.com

 

 IT黎明期と異なり、今は社会課題がより明確になっている。課題解決できるテクノロジーをいちはやく社会実装させようとの動きが加速していくのかもしれない。

 

「関連文書」

dsupplying.hatenablog.com

  

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正常化に向かう米国 その影響はどこまで波及するか

  

 新型コロナの世界中の新規感染者数が、この1か月で半分近くに減少したと聞くと安堵する。コロナに対する恐怖が少しばかり薄らぎ、イライラすることもなくなりそうな気がする。

 AFPによれば、世界中の新規感染者数は過去1か月で44.5%減少したという。新型ウイルスの感染拡大が始まって以来最大の下落で、減少期間も最も長いそうだ。

各国政府が「過去の過ち」――昨夏の欧州諸国の早すぎたロックダウン解除を繰り返した場合、再び感染が拡大する危険性があるとAFPはいう。 

www.afpbb.com

 新規感染者数が大きく減少する国がある一方で、まだ感染が拡大している国もあるとAFPは指摘する。

感染拡大のスピードが最も速いイラクでは新規感染者数が81%増加し、続いて近隣のヨルダンで34%、ギリシャで29%、エクアドルで21%、そしてハンガリーで16%の増加が確認されている。 (出所:AFP BB News) 

 いつまでも、自分たちのことばかりでなく、もう少し他者への配慮も考えなければならない、そんなことを思い出す。

 

 

再開

 米ニューヨーク市で、昨年12月から禁止されていたレストラン店内での飲食が、約2カ月ぶりに再開されたと共同通信が伝える。

 ただ客数は定員の25%に制限されるという。

 米CDC疾病対策センターが、国内の学校再開に向け、常時マスク着用や物理的距離の確保を推奨する新たなガイダンスを発表したとロイターが伝える。

 それによれば、ガイダンスは、施設の消毒や個々人の衛生管理、接触追跡の必要性も強調しているという。学校再開は教師のワクチン接種を条件にすべきではないが、各州が教師や職員のワクチン接種を優先することを強く推奨するとしているという。

jp.reuters.com

 米国も落ち着きを取り戻しつつあるのだろうか。コロナを軽視した政権が倒れたことで、自然と、コロナに打ち勝とう、乗り越えていこうの意識が芽生えるのだろうか。

 分断ではなく、 他者への思いやりや協力、調和ということを取り戻すことができれば、乗り越えられないものはない。そんなことが定着していけばいいのかもしれない。

 

 

記憶

 強い揺れの地震と停電が起きると10年前の東日本大震災のことが頭に蘇る。昨夜の地震もそうだった。大きな災害が起きると脳裏に深く刻まれる。このコロナ渦も人々の記憶に残り、感染対策、公衆衛生が自然に身についていくのかもしれない。 

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  昨夏の暑すぎ夏もそうなのかもしれない。それによって、地球温暖化、気候変動への意識が高まったことはないだろうか。  

dsupplying.hatenablog.com

 

  

新たな国際協調

 英豪系資源大手のBHPグループが、国内鉄鋼メーカのJFEスチールと提携して製鉄過程での温暖化ガス排出削減に取り組むと発表したとロイターが報じる。今後5年間に最大1500万ドルを投資するそうだ。 

BHPは2030年までに二酸化炭素の排出を30%削減する目標を掲げている。JFEスチールは同20%超削減を目指している。 (出所:ロイター)

 BHPは世界最大の原料炭採掘企業のひとつ。原料炭は製鉄に使用され、二酸化炭素を大量に排出する。

jp.reuters.com

 

 鉄鋼は、エネルギーに次ぐ規模の二酸化炭素を排出する産業。資源大手が自らのカーボンニュートラル達成のために、顧客の「脱炭素」に協力、協働で技術開発する。

 そのBHPは、中国最大の宝武鋼鉄とも同様のパートナーシップを結ぶ。

dsupplying.hatenadiary.com

  こうした国境を越えた協力の形、企業活動で継続されれば、地球温暖化のスピードが少し緩和されていくのかもしれない。

 

 新たな温暖化対策

 環境や社会的目標の達成状況に応じて借り入れコストが変動する「サステナビリティー・リンク債(SLB)」の発行が今年、急増するとの予想をJPモルガン・チェース盾居るとブルームバーグが伝える。

今年のSLB発行高は1200億-1500億ドル(約12兆7000億-15兆8000億円)に達する可能性があると見積もった。ブルームバーグがまとめたデータによれば、2020年は現地通貨建てを除き89億ドル相当が発行された。 (出所:ブルームバーグ

www.bloomberg.co.jp

 ブルームバーグによれば、従来のサステナビリティー債が特定のプロジェクトに結びついていたのに対し、SLBの発行体は二酸化炭素排出量削減などの目標は設定するが資金の使い道は自由だという。その事例として、イタリアの電力・エネルギー会社エネルが2019年9月に世界初でSLBを発行し、今年末までに発電容量に占める再生可能エネルギーの割合を55%とする目標が達成できなければ、15億ドルの債務の金利が25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇するという。

 

dsupplying.hatenablog.com

 

 SLBについては、発行体の目標未達を理由に投資家が利益を得るというのは、倫理的な問題があるのではないかという疑問があったいうが、深刻な地球温暖化を思えば、懲罰的な債券もありになったのだろうか。

 

 正常化

  昨夜のような大きな地震が起きるたびに、人類の非力さを感じ、自然の力に畏怖すらする。しかし、人為的な地球温暖化や新型コロナのような感染症はもしかしたら、人類の力で乗り越えることができるのかもしれない。

 懐疑派が表舞台から去った。みなの願いを一にし、国際協調が動き始めれば、社会の雰囲気が変ったりしくのかもしれない。もう過去の幻影と決別するときが来ているような気がする。あえて有罪にこだわることもないということなのだろう。

 

www.cnn.co.jp

 

「関連文書」

www.afpbb.com

 

人事問題とコロナ対策と笑顔のはなびらたけ

 

 ごたごた、森会長が辞任を正式に表明されたら、その後任人事でまたごたつく。日本中の話題がこの問題一色という感じであろうか。

 この問題が「ジェンダー平等」や「多様性」について考える機会になればと期待したが、なぜか話題が人事の方に変わってしまったように感じる。

 

 

 どこかのリーダーが最高顧問という立場を利用して、「新しい会長はルールに基づいて透明性の中で決めていかれるものと思っています」と話したという。自分の言葉の波及効果は分かってのことだろう。その言葉に引きずれかのように話の論点が少しずつ変わっていくように感じたりもする。

 組織運営にとってチーム作りは極めて重要なこと。人事を牛耳りたいとの意識が働くのかもしれないが、何もここまで影響力を行使すべきではなかろう。

digital.asahi.com

 それとも話題を替えたかったのか、関心や目を違う方向に向けさせたかったのだろうか。 

 足元、感染者数が減少しているが、病床が逼迫していることを理由に、引き続き緊急事態宣言が維持されるという。

 ベルギーからファイザー製のワクチンが到着し、明日にでも厚労省の承認が下りるという。いよいよワクチン接種が始まる。

 そんな中今日13日、改正特措法が施行されるという。

 その一方で、新型コロナの接触確認アプリではバグが確認されていたのに4か月間も放置されていたという。

www.asahi.com

もっと関心が集まるべき事項が等閑になっていないだろうか。

未知なウイルスだけに先を見通すの難しいことかもしれないが、いつになったら収束するのだろうか。

 

 ドイツでは、都市封鎖ロックダウンを3月7日まで延長することにしたメルケル首相が下院で演説し、国民にいま少しの忍耐を求めたという。

jp.reuters.com

 

  

 長引くコロナ渦の影響は深刻化してきていないだろうか。今年に入り早くも上場企業による希望退職者の募集が計画発表ベースで10社を突破したとM&A Onlineが伝える。

2020年に希望退職者募集の計画を発表した上場企業は少なくとも年間93社を数え、前の年の2.6倍に急増した。

新型コロナ禍の影響拡大は外食やアパレル、観光関連にとどまらず、製造業を含む産業界全般に及んでいる。 (出所:M&A Online) 

maonline.jp

 氷山の一角に過ぎないのだろう。もっともっとコロナで苦しむ人がいるのだろう。

 

 

 

 ネットで大井川電機きのこ部のことを知った。自動車向け電球の他、はなびらたけの生産を2015年から始めたという。厳しい事業環境の変化を見越してのことだったのだろうか。その「はなびらたけ」を「ホホホタケ」ブランドに刷新したという。

 その理由を、1967年の創業以来、3つの企業理念「社会貢献」「人間尊重」「継続企業」を掲げ、その理念に合致したブランド名「ホホホタケ」としたと説明する。 

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(写真:大井川電機きのこ部)

「ホホホタケ」には、「買い手」「売り手」「世間」の「“三方よし”の笑顔(ホホホ<微笑みホホえみ>)をつくる」という、以下3つの想いを込めています。

① 食卓のホ: はなびらたけの美しさと、おいしさで、食べた人を笑顔にする

② 地域のホ: 雇用を生み出し地域の人を元気、笑顔にする

③ 会社のホ: 事業の楽しさに私たちも笑顔になる

(出所:大井川電機きのこ部) 

oigawa-kinoko.com

 「先行き不透明なコロナ禍の日本に、1つでも多くの「“ホ”の笑顔」を生み出せるよう、三方よしな笑顔(ホホホ)をつくる「ホホホタケ」と名付け、はなびらたけだけでなく、産地の想いをパッケージに載せ、商品化しました」と大井川電機きのこ部はいう。

 

 あふれかえる五輪組織委員会関連のニュースばかりをみていると、このニュースにほっこりする。本来、人とは、人の笑顔が見たいものである。

 五輪組織委員会の場まで政治と化すことはなかろう。政治も企業も人々を笑顔にさせるために活動するものではなかろうか。

 

「プラントベース」動物性の食材を使わないラーメン 代替肉、植物肉ジワリ

 

 「肉の日」、2と9がつく日をそう呼ぶらしい。2月9日も「肉の日」だったという。その日のグリーンピース・ジャパンのツイートが気になった。

 「世界で生産される大豆の90%は人ではなく、家畜動物が食べています🐮」、何となく知ってはいたが、改めてそう文章に表されると、唸り声をあげたい気分になった。

 

 

 肉に執着があるかといえば、そうではない。肉を憎んでいるといえば、そうでもない。でも、知っておくべきことかなと思った。

 少しの我慢(?)が誰かのためになったり、それで温暖化防止につながれば、それはそれでうれしい。それに加えて、新ジャンル「プラントベース」に興味があるのかもしれない。 

 

ユーグレナの代替肉

 その肉の日2月9日に、ユーグレナ社がネクストミーツと共同開発した大豆などを原料とした植物ベースの代替肉「NEXTユーグレナ焼肉EX」の販売を始めたという。

 この代替肉にはユーグレナ500㎎、クロレラエキス500㎎を配合されているそうだ。

www.euglena.jp

 そのユーグレナ社とコラボするのは、「ネクストミーツ」、名前は知っていたが詳しくは知らない。

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代替肉で地球の未来をつくるといい、「代替肉・植物肉・人工肉」に着目し、その研究開発を行なっているという。

 つい先ごろ、SPACスキームを使い、実質的に米国での株式公開企業となったということで話題になった会社だ。

nextmeats.jp

 ネクストミーツによると、国連が定めるSDGsを背景としたサスティナビリティ銘柄としての期待も高まっているという。

 

 

一風堂「プラントベース」ラーメン

 コロナで出歩くことが減ったことの影響があるのかもしれないが、気づけば「プラントベース」がジワリと進出してきているのかもしれない。

 ラーメンの一風堂が、「プラントベース」のラーメン「プラントベース赤丸」を2月1日から限定販売しているという。

植物由来の原料で作られた「とんこつのようで、とんこつじゃない」ラーメンです。

一風堂の定番豚骨ラーメン「赤丸新味」を、スープ・麺・具材いずれにも動物性の食材を一切使わずに再現しました。 (出所:一風堂

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(写真:株式会社力の源ホールディングス

www.ippudo.com

 一風堂は、これまでに無かった新しい体験ができる「未来志向」のラーメンという。 

 「プラントベース」のラーメンはいいのかもしれない。こうしたことでより広く認知され、「プラントベース」が普及すればいいかもしれない。

 

 

 

 また、このラーメン開発は「不二製油」との共同開発だったという。

dsupplying.hatenablog.com

 延期されていた「ラーメン開発」とはこのことだったのだろうか。

 

IKEA日本ハム

 IKEAは、人気商品のミートボールを肉を使わずに再現した「プラントボール」を昨年10月から発売しているという。

www.ikea.com

 日本ハムは昨年から、肉を使用しないNatuMeat(ナチュミート)5品の販売を始めているという。

 ハムやソーセージタイプの他、 ハンバーグやキーマカレー、 ミートボールタイプがあるという。

www.nipponham.co.jp

 どのくらい売れているのだろうか。もっと認知が進み人気が出れば、手軽にスーパーマーケットでも購入することができるようになるのだろうか。

 

 

 日本ハムはこの他にも培養肉の研究開発も進めているという。まだコストや味など難しい課題があるという。それらを乗り越え、これまでにない新しい食を提案したいという。

 同居する肉好きの母に、健康のことも考えて「プラントベース」の食べ物を食べさせたいと思うがなかなか手が出ない。牛のゲップのことを心配する前に味のことを言いだすのではないかと思ってしまう。培養肉に少しばかり期待したりする。

 いずれにせよ、「プラントベース」が新たなジャンルの食べ物として認知されることを期待したい。「代替肉」、それでも肉とは違う食べ物ということが認知、理解されるまで、手を替え品を替えての模索が続くのだろうか。

 

「参考文献」

note.com

 

動き出すサーキュラーエコノミー 米国でコカ・コーラの100%リサイクルペットボトル始まる

 

 北米のコカ・コーラが100%リサイクルPET(rPET)ボトルのコークの販売を始めると発表した。そして、その新しいボトルは13.2オンスと、少し小さなボトルになるそうだ。

www.coca-colacompany.com

 コカ・コーラノースアメリカによれば、今月、フロリダ州、カリフォルニアと北東部の一部の州で始まり、スプライトも同様にrPETボトルを採用するという。

 ニューヨークやテキサスでは、20オンスのコークでもrPETボトルが採用され、DASANIやスマートウォータのボトルにも採用されるという。

 

 

 コカ・コーラは 昨年12月、ペプシコネスレとともに、「Break Free From Plastic」によって、3年連続で世界最悪のプラスチックス汚染者に選ばれた。この北米の取り組みで、その汚名を返上することはできるのだろうか。

「RecycleMeAgain」 サーキュラーエコノミーへ

 コカ・コーラノースアメリカは、この取り組みがサーキュラーエコノミー循環経済への移行に貢献するといい、そのためには、消費者にその有用性を伝え、消費者が行動を起こしていくように啓蒙していく。認知度を高め、行動を促すため、すべての100% rPETボトルのパッケージラベルには「RecycleMeAgain」というメッセージが添えられる。

 コカ・コーラカンパニーは「廃棄物のない世界」を目標に掲げ、現在、25を超える市場で100% rPET(ペット)ボトルの提供を始めているという。

dsupplying.hatenablog.com

 日本では、「いろはすい」が100%リサイクルペットボトルを採用している。

 

タイから広がるペットボトルリサイクル

 タイ バンコクポストが、「A solution to plastic pollution: circular economy (プラスチック汚染の解決策:循環経済)」という記事で、サーキュラーエコノミー循環経済を紹介する。

 世界銀行の開発金融部門である国際金融公社(IFC)の融資を利用した企業のサーキュラーエコノミー活動を解説する。

 タイを拠点にする世界最大のペットボトルの原料「PET」の生産者である「Indorama Ventures」の取り組みがそれだという。

 

 

 廃棄されたペットボトルを収集して分類することは、骨の折れる労働集約的な取り組みであり、あまり儲かるビジネスではないという認識がタイでもあるという。そして、それが企業がリサイクルしない主な理由になっているという。ほとんどのPETメーカーは、廃棄された材料を再利用して再処理するよりも、未使用のPETを製造する方が安いと感じているという。どこの国でも抱える問題は共通ということであろう。

 しかし、サーキュラーエコノミーが進めば、使用される天然資源が減り、新しいPETを生産するために排出される温室効果ガスが減り、埋め立て地から小川、川、海に漏れる廃棄物が減る。

www.bangkokpost.com

「Indorama Ventures」は既存のリサイクル施設のネットワークをブラジル、インド、インドネシア、フィリピン、タイに拡大することができるといい、これらの国は、沿岸部の人口が多く、漁業や観光に依存しているため、海洋汚染に対して特に脆弱だという。

「Indorama」の取り組みを背景に、毎年500億本のPETボトルをリサイクルし、新しいボトルの製造に使用される300万バレルの原油を節約し、165万トンの炭素汚染を排除することができるという。

 

 

勢い増す「緑の革命

 「再エネ大手の時価総額が石油メジャー超え」とBusiness Insiderが伝える。

緑の革命によって、新世代のエネルギー・メジャーが登場した。

新たなエネルギー・メジャーは、規模においても名声においても、伝統的な大手石油・ガス企業にとって代わり、エネルギー業界を席捲する勢いだ。 (出所:Business Insider) 

www.businessinsider.jp

 それによると、イタリアの電力会社エネル、デンマーク風力発電会社オーステッド、スペインの電力会社イベルドローラの合計時価総額が、2310億ユーロ(約28兆円)に達し、伝統的スーパーメジャーであるBP、シェル、トタルの合計時価総額2140億ユーロ(約26兆円)を超えたという。

 再生可能エネルギー事業に早期参入したこれらの企業は、今後も世界市場で大きな利益を生み出すというとBusiness Insiderは指摘する。

 

オホーツクの町から始まる乳牛のふん尿を利用

 オホーツク海沿岸の町、北海道興部町では、乳牛のふん尿を利用し、そこから発生するバイオガスを液体燃料のメタノールなどに変換し、地域で利用する構想があると朝日新聞が伝える。

 この技術が実用化されれば、世界初となり、二酸化炭素(CO2)を出さない「脱炭素」のエネルギーとして、酪農が盛んな道内各地に広がる可能性があるという。

 

 

興部町では、ふん尿を活用したバイオガス発電も手がけるが、再生エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)による売電期間の終了後にバイオガスをどう有効活用するかが課題だった。ためることが難しい電気ではなく、液体燃料のメタノールやギ酸に変換して保存できるようにして、「脱炭素」の街づくりにつなげる構想を描く。 (出所:朝日新聞) 

 朝日新聞によると、量産でコストが下がれば、合成繊維や塗料、農薬など様々な製品の原料にもなるメタノールの外部への販売も検討するという。大阪大学の大久保教授は、「メタノールは全量を輸入に頼るが、国内の乳牛のふん尿をすべて使えば、輸入量の2割を代替できる」と指摘しているという。

www.asahi.com

 興部町の硲町長は「酪農は著しい規模拡大をみせているが、発生するふん尿の処理が課題だ。研究がさらに加速し、町だけでなく、北海道全体の発展や、日本の産業にとって重要な役割を果たしたい」と語っているそうだ。

 24年度をめどに試験プラントを増強して実用化し、30年度以降は興部町以外の道内外での展開もめざすという。

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 「グリーンリカバリー」、ポストコロナの経済復興が世界各地で動き出す。

 点から面へ、地域での取り組みが拡がれば、規模が大きくなり、メリットも大きくなる可能性もある。そればかりではなく、温室効果ガス低減効果もさらに大きくなる。

 それに加え、早期に取り組み、規模を大きくしていけば世界市場で大きなメリットを出すことも不可能なことではないという。内に籠らず、仲間を増やしていけばいいのかもしれない。

 そして、それは地球共通のカーボンニュートラルの目標にも一歩一歩近づいていくことにもなる。

 

「関連文書」 

dsupplying.hatenablog.com