止まらない不正疑惑、電通に、宇宙飛行士、SHEINには新疆綿の疑い

 様々な不正が露見し続けています。

 今度は東京五輪のテスト大会業務の入札で談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告最大手「電通」とイベント制作会社「セレスポ」に合同で家宅捜索に入ったそうです。

電通本社を捜索、東京五輪テスト大会で談合の疑い 東京地検と公取委：朝日新聞デジタル

電通は組織委元理事の汚職事件の関係先として7月にも捜索を受けたが、今回は関係先ではなく直接の容疑対象となった。公取委の捜索は同法の「犯則調査権」に基づくもので、公取委は検察への刑事告発を前提に調べる。（出所：朝日新聞）

 不正まみれの東京五輪だったのでしょうか。そこに電通の陰ですか。

 政権与党にも首相にも不正疑惑が持ち上がり、どこもかしこも不正ばかりです。徹底的な捜査と追求をしなければ、立ち上がり不可能な国になってしまいそうです。

宇宙飛行士にも疑惑

 宇宙飛行士の古川聡氏が総括責任者を務めた、ISS 国際宇宙ステーションの生活を模した医学研究に、データの改ざんや捏造など多くのずさんな点があったことが関係者の話でわかったと毎日新聞が報じています。

宇宙飛行士・古川聡氏の研究に「重大な不適切行為」 JAXAが処分へ | 毎日新聞

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は重大な不適切行為があったと認定し、25日に文部科学省などに報告した。（出所：毎日新聞）

 記事によれば、JAXAは古川飛行士を含む関係者を処分する方針といいます。

SHEINに新疆綿疑惑

 ファストファッションで人気の中国のオンライン小売り大手SHEIN（シーイン）に新疆綿が使用されている疑いがあるといいます。

シーイン製品、新疆綿使用と検査結果が示す－米強制労働対策に抜け穴 - Bloomberg

ドイツの研究所が今年２回実施した検査で、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われていることが判明した。（出所：ブルームバーグ）

 米国の輸入禁止措置では、小売り各社は「新疆綿」を調達していないことを証明しなければなりませんが、申告要件が800ドル（約11万3700円）以上となっており、シーインの顧客向け出荷は一般的にこの基準を下回るため、小売業者の輸入に課せられる厳しい検査の対象にならないといいます。

「シーイン製品の人気は、強制労働で作られた製品を国内市場から締め出そうと米政府が講じた対策の限界を露呈させ、不当な労働慣行と闘おうと訴える人権活動家や繊維メーカー、実店舗を展開するアパレル小売り各社を失望させている」ともいいます。

 日本でもSHEIN人気が高まってきていると聞きます。今後の展開が気になります。

暗号資産交換業者FTXと投資家

 経営破綻した暗号資産交換業者FTXの弁護団が、CEOだったサム・バンクマンフリード氏の「個人的な支配」の下で運営されていたと明らかにしたそうです。

 また、FTXに対するサイバー攻撃が続いており、「かなり」の資金が消失していることも明らかにしたといいます。

ＦＴＸはバンクマンフリード氏が個人的に支配、弁護団が指摘 | ロイター

 FTXの破綻により、これは史上最大級のデューデリジェンス（資産査定）失敗のようにみえるとブルームバーグは指摘しています。

  カナダのオンタリオ州教職員年金基金もFTXに投資していたといいます。この年金基金は、投資先のガバナンス（企業統治）に強い関心を持つことでも知られているそうです。しかし、FTXに対し2回に分け、9500万米ドル投資していたといいます。

「FTXのデューデリジェンスは、この投資に伴うリスクを評価できるよう、経験ある外部のアドバイザーと共に何カ月もかけて行ってきた」と、同年金基金の広報担当者は語ったといいます。

 現行のシステムでは、こうした不正を見抜くことができないということでしょうか。いかに未然防止できるようにしていくのか、その対策としくみ作りが求められています。

投資家が注目するパーパス経営

パーパスの実践で優れたナラティブ（物語）が生まれ、ナラティブがまたパーパスを強固にし、生産性を上げているのではないかと見ている。（出所：Forbes）

 日本では、機関投資家が「パーパス」の従業員への浸透度合いに着目し、質問し始めているといいます。

機関投資家が「パーパス経営」に注目 ユニリーバにみる、存在意義の伝え方 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

「企業の働きがいと働きやすさの両方を改善させると、株価のパフォーマンスが向上するという研究結果がある」と記事は指摘しています。それはそれでよいことなのでしょうが、それだけで十分なのでしょうか。

 望まないような不正行為が蔓延っています。それをチェックすべき機能が働かず、法によって規制すべき政府は不正を隠し、本義を忘れてゆるゆるな新法を作ろとしているようです。これでは不正はなくなることはないのでしょう。

 いつからこんな国になったのでしょうか。危機的な状況ではないでしょうか。

なぜイーロンマスク氏はそこまできるのか、韓国大統領と面談し、ツイッター社員の週報までチェック

 サッカーワールドカップで、日本がドイツに歴史的な勝利をあげ、驚くと同時に感動です。目標に掲げるベスト8入りも夢ではなくなるのかもしれない、そう感じる試合でした。日本もまだまだ捨てたものではない、やることをやれば、できるようになると思わせる試合した。

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 ツイッターを買収したイーロン・マスク氏の剛腕ぶりに注目が集まります。名だたる企業をいくつも経営しつつ、あれこれ手を出して、大丈夫なのだろうかと心配にもなります。相変わらず、その言動はオープンのようで、それらがニュースになって伝わります。

イーロン・マスク氏「Twitterは日本中心」 社内会議で言及: 日本経済新聞

 おっと思いますが、データを元にそう述べたようで、「日本の人口が米国の約3分の1であるにもかかわらず、日本には米国とほぼ同じ数のデイリーアクティブユーザー（1日当たりの利用者数）がいる」と指摘したそうで、「ユーザー数が多い日本やインド、インドネシア、ブラジルなどにエンジニアリングチームを分散させ、英語圏以外のサービス開発に力を入れる」との考えを示したといいます。

 記事によれば、コスト削減に向けた人員削減の取り組みは終わり、現在はソフトウエア開発と営業部門における積極的な採用に乗り出しているようだといいます。

 まずは資金流出という出血を止め、それと同時に企業文化を変え、新たな方向性と戦略を示そうとしているのでしょうか。

 一方、テスラのイーロン・マスク氏は、韓国の尹錫悦大統領とビデオ会談し、アジアに建設予定のEV 電気自動車の工場について、韓国を最有力候補地に挙げたといいます。

テスラのＥＶ工場、韓国は有力候補地 マスク氏が尹大統領に表明 | ロイター

大統領府によると、尹大統領は、テスラが将来的にアジアに工場を建設する計画を把握しており、韓国に工場を建設するようマスク氏に要請。これに対してマスク氏は、工場の建設地として韓国を最有力候補の一つと考えていると応じ、労働の質、技術水準、生産インフラなど、他国の投資条件も検討した上で決定すると述べた。（出所：ロイター）

 記事によれば、「サプライチェーンに関して韓国との協力を強化する意向を示した」ともいいます。

（写真：テスラ）

 同時期にこれだけのことを判断していることに、ただ驚きます。テスラ社内にはイーロン・マスク氏が全幅の信頼をおいて分身となって働ける人たちが育成されているのでしょうか。

 そうであれば、納得できますし、もしかしたら、ツイッターにおいても同様なことをしようとしているのでしょうか。

 また、ツイッターでは、イーロン・マスク氏の指示により新たに、業務の進捗を記した週報の提出を求められるようになったといいます。仕事の進捗を把握するためといいます。

イーロン・マスク、エンジニア全員に｢週報｣提出を義務化。1週間で書いたコードの明細まで | Business Insider Japan

コーディングやテクノロジー関連の業務に携わるすべての従業員は、週ごとの取り組みの内容、達成目標、書き終えたコードの具体的な行数をまとめて報告することが求められるようになる模様だ。（出所：Business Insider）

 従業員の働きやすさをそぐ、過剰なマネジメントなのでしょうか、それとも適正な管理なのでしょうか。

 生産性の向上に徹するため、まずは現状を分析して、次の改善施策を実行するのでしょうか。

 状況分析して、それに合わせて、陣容と戦術を見直すのはマネジメントの鉄則なのかもしれません。

 昨夜のドイツ戦でも後半に入ると、選手交代で陣形を変えたことで、攻撃が活性化したようです。状況を正しく把握して、適宜必要な人材を投入して、作戦なり戦術を柔軟に変更し、変化する状況に対処できればそれが勝利への近道なのでしょうか。学ぶべきことが多い試合でもあったと思います。

進まない生産性の向上、改善しない実質賃金、アベノミクス検証でみえる事実

「アベノミクス」の検証をJIJI.comが始めたようです。

公約としていた２％の物価上昇も実現していなかったし、実質賃金の伸び悩みや格差拡大に対する批判もあった。しかし、われわれメディアも含め、安倍の自画自賛の演説に正面から問題提起できなかったことも事実だ。（出所：JIJI.com）

「新しい資本主義」が暴く「アベノミクス」の実態：時事ドットコム

 安倍が誇っていた経済的な成果に、結果として冷や水を浴びせ掛けたのが、岸田が発足させた「新しい資本主義実現会議」の資料と、記事は指摘します。

「日本はもう成長できない」。７年前、この「諦めの壁」に対して、私たちはまず、3本の矢を力強く放ちました。（中略）わが国は、もはや、かつての日本ではありません。「諦めの壁」は完全に打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今ここから日本の令和の新しい時代を皆さん、共に切り開いていこうではありませんか」（２０年１月２０日、通常国会での施政方針演説）

「今となっては無邪気にも聞こえる演説だが、このときまで、アベノミクスの評価が上々だったことも確かだ」、宰相の言葉に魅了され、それを誰もが信じていたということなのでしょうか。

 データを元にして、嘘はつかずとも、過剰な表現で説明していたと記事は指摘しています。

 科学的な判断や論理性のもとになるデータも恣意的に使用されれば、誤解を生むこともあるということでしょうか。

 真実どこにあるかはわかりませんが、安倍さんはもしかして問題の本質を理解していたのかもしれません。しかし、それを直接的な表現で伝えることを怠っていたのかもしれません。

金融緩和政策だけで経済全体が成長しないことは、当初から指摘されていた。だからこそ「３本の矢」が必要だったはずだ。円安・株高を実現してからも黒田自身が「規制緩和や制度改革によるイノベーションの促進で、労働生産性を上昇させることが何よりも必要」（１６年１１月１７日の参院財政金融委員会）と強調していた。（出所：JIJI.com）

 2017年になると安倍は「生産性革命」をスローガンに掲げ、設備や人材への投資を力強く促すと表明するようになり、これによって生産性も少し改善したそうです。

「このわずかな伸びを安倍はアピールし続けたが、胸を張るほどの結果ではなかった」と記事は指摘し、それを岸田の「新しい資本主義実現会議」が立証していると言えるといいます。

「生産性の低さ」の問題は古くて新しい問題なのかもしれません。昭和53年に発刊された「IEの基礎」の序説においても、GDPと所得のアンバランスさを指摘し、世界と伍していくには、企業のワークシステムの効率化を進めなければならず、生産性の改善を課題にあげ、IE（インダストリアル・エンジニアリング）の効果的な導入が必要と説いています。

 しかし、過去に戻ってやり直すことはできません。今、ここにある現実を受け止めて、これを起点に、過去の失敗を正して、本質的な問題解決に向けていかなくならないのでしょう。

 政府も先の政権がやり残した諸課題の解決などと言わず、今現実にある課題が優先させなければならないはずです。課題は時間経過とともに変化していくものなのですから。

 時流に逆らって、掘り起こさなくてもよい課題、原発新増設や防衛力強化などを取り上げるのではなく、ましてそこに多額な税金など投入する必要などないのでしょう。税金をムダするのではなく、より効果的に、より効率的に使う姿勢に転じなければならないのでしょう。それが生産性の向上にも通ずることではないでしょうか。

 政治が問題を生み出したり、まして危機まで生み出すようなことがあってはならないはずです。

 米中両国の国防相による対面での会談がことし6月以来、カンボジアで開催されたといいます。アメリカとしては両国の間で意図しない衝突を避けるため、対話を重ねたい考えを表したといいます。

米国防長官 中国国防相と会談 意思疎通を維持する必要性を強調 | NHK | 中国

 米中の緊張関係は残るのかもしれませんが、時間が経過すれば、課題が変わっていくということではないでしょうか。緊張に油を注ぐような行為は慎むべきなのでしょう。より現実的に行動しなければなりません。

 就活生たちが不正に手を染めなければならないような事態に陥っているのですから。社会が危機的な状況のようです。

【COP27閉幕】日本は気候変動対策で貢献できる国になれるのだろうか

エジプトで開催されていた「COP27」国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議が、気候変動で発展途上国に生じた被害に対する支援基金を設立することで合意し、閉幕しました。

 温暖化対策の輪に途上国をつなぎとめることはできたが、被害の根本原因である温室効果ガス排出削減に関しては、化石燃料の段階的廃止など強い方針が打ち出せなかったそうです。

COP27、気候被害へ新基金 「化石燃料廃止」示せず ｜ 共同通信

 防災に取り組んでもなお生じる「損失と被害」への手当てに特化した初の基金で、途上国が要求していたといいます。この調整にかなり難航したようで、会期を2日延長しての合意になったといいます。

 対立分断が続く世界にあって、先進国と途上国の対立にならずに、交渉がまとまったことに安堵します。合意を成果にしていく努力がこの先求められるのでしょう。

 COPが閉幕するたびに、解決しなければならない課題が増えていくようです。途上国と協調し、「緩和と適応」を進めていかなければならなくなったということが年々、より鮮明になってきたとように感じます。

 一方で、世界の対立と分断は相変わらずで、ウクライナ侵攻が止まる気配はなく、さらにウクライナ国民を苦しめるような状況になっています。また、米中首脳会談が開かれて、米中対立は、多少は緩和方向に向かったように感じますが、それでもまだ対立状態にあることは変わらないようです。引き続きエネルギー安全保障を加えた経済安全保障全般が求められることになりそうです。

 それに加え、世界的なインフレは続き、日本を除く各国が実施する金融引き締めで、世界的な景気後退の懸念は高まり、また金融政策の差から生じる歴史的な円安はじわじわと生活に影響を及ぼしています。

 これまでのグローバリゼーションが終わり、新たなグローバルなつながりを作っていかなければならなくなっているのでしょうか。そうしなければ、今見えてきている諸課題に対処することはできそうにありません。

「助けを必要としている人に手を差し伸べる」という意識や行動は、ここ10年、社会全体でむしろ後退しているような気がします。

車椅子に乗った人を差し置いてエレベーターに乗るなどといったことは、先進諸国だけでなく、どこの国でも決して許される行為ではありません。（出所：東洋経済オンライン）

人助けをしない日本人に｢グローバル人材｣は無理 | 商社マン流 国際ニュース深読み裏読み | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

 記事は、日本人一般として「見知らぬ人、もしくは助けを必要としている人を手助けする（人助け）」との意識に欠け、「社会貢献の意識が低すぎ」といい、「教養」の低さを指摘しています。

 これでは、SDGsにしろ、「COP27」でどんな採択したにせよ、日本が率先して貢献していくことはできないのではないかと感じます。

 こうした意識の改善には、「自由に生きていくための教養（リベラルアーツ）」が求められ、それは哲学、歴史、社会科学、自然科学、芸術、外国語などの幅広い教養を指すといいます。また、「社会貢献教育」をひとつの柱に据える欧米の名門スクールでの教科になっていると記事は指摘しています。

世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか？～経営における「アート」と「サイエンス」～ (光文社新書)

 しかし、いかに意識を高め、美意識を育んだとしても、その活かし方がわからなければ、社会に貢献することはできません。

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 中堅社員になる前に「インダストリアルエンジニアリング（IE）」の研修を受け、改善について座学と実地研修で学習をしました。あまり気乗りしなかった研修でしたが、いざ研修が始まると、知らない知識に興味をそそられ、引き込まれていったことを思い出します。

 研修を終えて戻った職場では、それまであまり良好と言えなかった上司との人間関係も改善され、結構気持ちよく仕事ができるようになったりして実りある研修でした。

 その研修を通して学び得たことと言えば、「改善」とは結局手段であって、その目的は突き詰めれば他者のために役立つことをすることでした。

 自分の身の回りで始まるその活動の範囲を広げていけば、職場であったり、会社そのものを対象にすることできると、口酸っぱく研修で聞かされました。さらに、その活動を通して企業は地域社会にも貢献しなければならないとも何度も何度も聞かされたものです。企業が永続的に利益がある目的も、そこにあって、安定的な雇用を地域創出しなければならないと学ばされました。

 そのための「改善」「IE」、企業そのものをひとつのワークシステムと捉え、その効率化を図り、生産性の向上を図っていく。それは賃金の改善となって自らに帰ってくると学びました。

 それは究極的には理想なワークシステム、しくみを作り上げることで、そのためには「経済的な考察」「技術的な考察」に加え「人間的な考察」が求められるといいます。

 そして「人間的な考察」においては、「仕事中心のシステム」を「仕事をする人間中心のシステム」に接合することを目的とし、人間を人間として扱い、人間そのものを知らなければ、考察することもできず、役立つしくみは出来ないといいます。

 しかし、こうした手法を扱うにしても、真に必要なものは正しい哲理、組織を貫く共通理解、そしてタイミングよく実行力することと、「IEの基礎」は解説しています。

IEの基礎

 小さな改善なら成し得ることも、それがもっと広範なものとなれば、人を動かすための技能を身につけることが求められることでもあるのでしょう。その源泉こそが「哲理」であったり、また、リベラルアーツだったりするのでしょう。

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 仕事を通してですが、諸外国を巡り、また現地の人々と付き合って感じ得たことは、一見、身勝手で個人主義に過ぎる人たちも、他者を満足し得なければ、例えば金銭欲という個人的な動機を充足させることができないということを強く意識していることでした。それが理解できると、仕事は結構スムーズに進むことが多かったことを思い出します。当然ビジネスとして、自分たちにより有利にことを進めようとする駆け引きはあったりしますが、常にぶれない軸があります。中にはそうでない人たちもいるますけど。

ザ・ゴール

  何かによって汚され、毒気づいた個人の意識、海外では見ることのない悪い個人主義が是正され、元あるところにもどれば、もっともっとグローバルに活躍できる人が増えていくのかもしれません。

「参考文書」

COP27閉幕「損失と被害」基金設置合意: 日本経済新聞

【脱炭素と生産性向上の同時進行】効果を上げるダイハツの取り組み事例

「脱炭素は重要なもの」と考える企業が増え、工場など生産現場で、その取り組みが加速しているといいます。これまでの太陽光発電などの再生可能エネルギーから、生産工程の効率化や仮想空間を使った脱炭素のシミュレーションなどの動きも出てきたそうです。

ブランド化する「脱炭素」 企業がこぞって取り組む切実な理由 - 産経ニュース

 ダイハツ工業は主力の京都工場を約350億円をかけ、脱炭素をコンセプトにして大規模改修したといいます。

大きな変化はロボットの導入による塗装工程の無人化だ。ロボットによる正確でミスの少ない塗装と、静電気を使って車体に塗料を引き寄せる技術によって空気中に飛び散る塗料を大幅に削減。これにより、塗装に不可欠な低湿度に調整された塗装ブース内の空気の約50%を再利用できるようになり、二酸化炭素削減につながった。（出所：産経新聞）

 また組み立て工程では、紙の指示書をタブレットで確認できるように変更したりするなどして、生産の効率化も図ったそうです。

 記事によると、今回の効率化によって車1台当たりの生産時間は約30％削減され、再生可能エネルギーの導入などと合わせ、二酸化炭素排出量は令和7年には平成25年比で58%削減できるそうです。また、生産台数は従来より10万台増え、年間23万台を見込むそうです。

「自動化によって作業の時短、従業員の負担減、脱炭素の３つのメリットがあった」と、工場で現場を管理する社員は効果を説明していたそうです。

 ダイハツがこの京都工場のリフレッシュを決定したのは2018年のこと、グローバルでの競争力を維持、向上するため生産体制を強化することを目的に、最新技術を導入し、次世代の自動車生産環境を念頭に、従業員の働きやすさ向上、負荷変動への柔軟な対応に取り組むと共に、CO2削減など環境負荷にも配慮した工場とするとしていました。

競争力向上を目的に京都工場のリフレッシュ工事を決定｜ニュースリリース｜ダイハツ工業株式会社 企業情報サイト

 脱炭素だけを目的にしたものではないようですが、結果的に、生産性を向上させようとする取り組みは、省エネを介して脱炭素とも親和性が高く、また従業員の働きやすさにもつながり、それでいて競争力も高まるということを証明したのかもしれません。

 この取り組みによって生じた利益を企業の内部留保するのではなく、従業員には賃上げの原資とし、消費者には値下げとして分配できれば、みなにとって益あることになり、そればかりでなく、CO2の削減によって社会に対しても貢献できるということなのでしょう。そうあって欲しいし、それを実現し、それを正しく発信していくことが求められているのでしょう。

 また、記事は、日立製作所による脱炭素の取り組みとし、仮想空間に現実の世界を再現する「デジタルツイン」を紹介しています。

大みか事業所では、約900カ所に設置した電力センサーによって、工場内の消費電力を可視化している。これに製品に内蔵した電子タグやカメラによって製造工程を可視化したデータなどを組み合わせることで、工場のどこでどれぐらいの二酸化炭素が排出されているか把握できるようになる。こうして工場の二酸化炭素排出量を仮想空間上でシミュレーションし、脱炭素のための施策の効果を検証できる。（出所：産経新聞）

 この活動によって得られる知見を、工場向けの脱炭素ソリューションに転用し、今後販売していく予定といいます。

 脱炭素の取り組みが遅れがちといわれる中小企業のためにも、安価にサービス提供できるようになれば、中小企業の脱炭素が進み、ダイハツの事例のように省エネや生産性の改善にも発展していくことがあるのかもしれません。そうなれば、社会への貢献もより大きくなっていくのでしょう。

 こうしたことが、大企業に求められる責務なのかもしれません。そのためには普及、啓蒙活動は欠かせず、そこに創意工夫が求められるのでしょう。

 脱炭素というと、ハードルの高さを感じるものかもしれませんが、二酸化炭素の排出量をパラメータとするのもよいのではないでしょうか。その改善に着手してみれば、そこから様々な副次効果を得ることができるということが明らかになっているのでしょう。

 まずはざっくり現状を把握してみる。その上で何ができそうか検討する。それが改善の始まりです、そうなれば、仔細計画を作ることが可能となり、それを実行に移せば効果を享受することができるはずです。

【COP27】欧州が推進する脱ガソリン車に賛同しない自動車大国

 COP27で、ガソリン車の新車販売を2040年までに停止すると宣言した国が増えたといいます。

「ガソリン車廃止」宣言拡大 仏スペインも、日本は不参加―ＣＯＰ２７：時事ドットコム

 昨年のCOP26で、議長国の英国が主導して始まった取り組みです。この取り組みでは、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を、先進国は2035年までに、途上国も2040年までにやめ、走行中に温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション車（ZEV）」に全面的に切り替えると宣言するよう呼び掛けているといいます。

 今回のCOP27では、新たにフランスやスペインが参加したそうです。ただ、米国や中国に加え、自動車の輸出大国の日本とドイツは加わっていないといいます。

気候変動対策が喫緊の課題となる中、当初二十数カ国だった参加国は41カ国に拡大。自治体や企業なども含めると、参加主体は214に達した。英政府などは１７日、互いに協力してZEVへの移行を加速させるための連合を立ち上げた。（出所：JIJI.com）

 一方、日本も2035年までに乗用車の新車販売を全て電動車にする目標を掲げていますが、電動車の対象にはガソリンを使うハイブリッド車などが含まれ、異なる方針で進めることになります。

 記事によれば、政府関係者は「ZEVの一本足で行くことはサプライチェーン（部品供給網）の安全性などの面でリスクが高い」と指摘、もう少し選択肢を広く持つと述べているそうです。それも理由かもしれませんが、それよりは再エネ普及の問題に加え、電力需給の問題もあるのではないでしょうか。

（写真：テスラ）

 化石燃料で作られた電力で走行するEVではあまり意味がありませんし、それに加えて、電力需要が増えることで需給が圧迫されるようで本末転倒になってしまいます。こうしたことは途上国も同様に抱える問題ではないでしょうか。

 どちらがデファクトになるかという問題とせず、より現実的に解決すべきことのような気がします。

 目標年が適切なのか、疑問を感じます。途上国において、それまでに再生エネの拡大と充電設備の設置が進むのでしょうか。

 ZEVを拡大、普及を推進すべきなのでしょうが、同時にバックアップを準備を進めておくべきなのでしょう。ガソリン使用の脱却プランに加え、ガソリン代替として、CCUによる合成燃料やバイオ燃料などの実用化などを加える必要があるのではないでしょうか。目標はあくまでも、カーボンニュートラルの達成にあるのだから。

「誰かの犠牲の上に成りたっている豊かさ」、それが、これまでの資本主義であったといいます。しかし、SDGsやESGが問われるようになり、「脱炭素」や「生物多様性」、「ビジネスと人権」などが主要なテーマとなり、「ゼロサムからの脱却」を志向するようになったといいます。そして、これらを実践するのが、経済的な力のある企業の責任と言われます。

これからのプラスサム資本主義時代、企業は「統合思考」が必要になる | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

 欧州が標榜する「EVシフト」は理想的なことかもしれませんが、こうした考えに符合するのかといえば、少々疑問が残ります。こうあるべきと理念を希求することは間違いではないのでしょうが、誰もがその理想に真っ直ぐに進むことができないのもまた事実のような気がします。

 時に、欧州主導のルール作りにくさびを打ちこむ必要があるのではないでしょうか。そんな役回りを日本ができればいいのでしょう。

 そのリーダーになるためには、従来からの思想を改めて、自分たちのためとか経済のためにとか、そういう考えではなく、自分たちよりも弱い立場にある人たちの存在を認め、その人たちのために徹することができるのかと、問われているのでしょう。そして、そう振舞うことができてはじめて、誰一人取り残すことなく、持続可能な社会が実現するのではないでしょうか。 

 トヨタが、HVハイブリッド車「プリウス」の5代目モデルを発表しました。

「カーボンニュートラル時代には皆の手に届くエコカーが必要だ」、発表会でトヨタのサイモン・ハンフリーズ統括部長が断言したといいます。

「いつまで作り続けるのか」の声も…トヨタが5代目発表、HV「プリウス」の存在価値｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

「プリウスは絶対になくしてはいけないブランドだ」（ハンフリーズ統括部長）。

EV、燃料電池車（FCV）の普及まで時間がかかると見られる中で、環境に貢献するHVの役割はまだある。それを示すことが、HVをリードしてきたプリウスの今後の存在価値だ。（出所：ニュースイッチ）

 最も信頼できるバッテリー駆動車は依然としてガソリンタンクを備えたハイブリッド型と、最新の米消費者団体のリポートで明らかになったといいます。

 ハイブリッド車が自動車部門で最高ランクとなり、トヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開する自動車メーカーの評価が高まっているそうです。

「参考文書」

テスラ振るわずトヨタ首位、ＥＶよりハイブリッド－米誌の最新調査 - Bloomberg

【経済安全保障】脱中国は進めるべきか、笑顔をふりまく中国外交の裏には何がある

 世界のリーダーたちが一堂に会する国際会議の期間中、ロシア製のミサイルがポーランドに落下し、世界に緊張が走りました。米国の冷静な判断で、ひとまず鎮静化に向かいましたが、引き続き予断を許さない状況のようです。

 一方で、中国の存在感は高まり、何ごとも中国抜きで論ずることができなくなってきたのではないでしょうか。中国と各国首脳との会談が続くことからして、そういうことなのでしょう。

 日中首脳会談も開催され、少しは日中関係の緊張が解けたのでしょうか。笑顔の裏には何があるのでしょうか。

 何事においてもそうなのでしょうが、相手の欠点はよく気づくものです。それに腹を立てていたらうまくいかないことは人間関係においても言えることです。

 そんなときは、相手を存在をあるがままに受け入れて、己の行動を変えていくのが一般的な対処方法なのでしょう。国においても同様なことではないかと思うのですが、どうなでしょう。隣国どうし仲良くできるのが一番のはずです。

「台湾有事は日本有事」という言葉を故人は残しましたが、これが災いとなっていないでしょうか。

地政学リスクを「チャンス」へ 求められるしたたかな経営戦略【解説委員室から】：時事ドットコム

 記事は、インドネシアバリ島での米中首脳会談では、台湾問題の緊迫を打開できないまま終わったと指摘します。

 悲観的に捉えるか、楽観的に捉えるかの違いのような気がします。

 緊張関係が残ったとすれば、台湾有事の可能性は否定できず、その準備を怠るなという意見が出てくるのでしょう。一方で、米中お互いが問題認識したのだから、衝突回避に向かうとみることができれば、安堵を得ることはできます。

 どちらにせよ、米中双方、軍事衝突を望んでいないのが本音ではないでしょうか。それを避けようと、あの手この手で相手を揺さぶることは続くのでしょうが。

 ただ「権威主義VS民主主義」というイデオロギー対立は残り、世界のデカップリングの危機ということは続くのかもしれません。

 こうした状況において、企業は、地政学リスクに備えるだけでなく、「日本のチャンス」と捉えるしたたかな経営戦略が必要と、記事は指摘しています。

ロシアのウクライナ侵攻後、国際政治はイデオロギーで二分されてきた。専制主義か自由主義かの二者択一では、グローバル企業は生き残れない。少子高齢化が進む中、サプライチェーンの国内回帰にも限界がある。デカップリングの時代は、米中どちらともうまく付き合うしたたかな経営戦略が求められている。（出所：JIJI.com）

 いずれにせよ、現状を素直に受け入れて、対処していくしかないのでしょう。世界の動向を観察しては現状分析し、先見の明を働かせて、リスクを最小化させる努力が欠かせないということなのでしょう。

 エアコンのダイキン工業が、円安を理由にして海外で生産し日本国内に輸入しているエアコンなどの「国内回帰を検討している」と明らかにしたといいます。

ダイキン 国内回帰を検討 円安、脱中国依存で - 産経ニュース

 記事によれば、すでに一部の部品は国内調達に切り替えており、今後、関東地方への工場新設なども含めてさまざまな可能性を検討するといいます。

「為替」も「地政学リスク」も水物で、変化し続けるものではないでしょうか。どの判断が正しいか否かを論ずるの難しいことなのでしょう。しかし、選択をしなければ、取り残されるのは間違いなさそうです。決断しては状況を見ては見直すことの繰り返しが求められるのでしょう。

 米国をはじめとする各国政府は、安全保障上の理由もあり、製造業の国内回帰を促す政策を推進しているといいます。

 冷戦後、自由放任政策を取ってきて米国は、半導体産業に今後5年間で520億ドル（約7兆6000億円）を拠出し、国内製造を推進するといいます。また、8月に4000億ドル（約59兆円）近いインフレ対策予算を成立させ、気候変動対策を含め「米国製」に対して今後10年にわたり数々の補助金を出していくといいます。

米製造業、国内回帰のジレンマ：日経ビジネス電子版

 記事によれば、ウェストバージニア州には風力発電施設ができ、オハイオ州には電気自動車向けバッテリー工場が建設されるといいます。

 当面はこうした流れが強まるのでしょうか。そうなればなるほどに中国は対抗措置を構ずるようになりそうです。こうしたことも見越して対処していくことが求められるようになっていくのでしょうか。

 しかし、もしかしてそうした健全な切磋琢磨の先に、和平への道があるのかもしれません。