Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

2022-04-01から1ヶ月間の記事一覧

値上げラッシュと小麦の高騰、お米は小麦の代替になるのか

小麦が高騰し、値上げラッシュ、何から何まで値上げとなっています。そんな中、お米が注目が集まっているといいます。 岸田首相も先日の記者会見で、「国産の米や米粉、国産小麦への切り替えを支援する」とも話し、また、小麦の政府の売り渡し価格については…

食料インフレに立ち向かう、日清食品のパーム油代替を使った麺、培養ステーキ肉

次か次へと要因が加わり、パーム油相場が急騰し続けている。これにパーム油最大の生産国のインドネシアが禁輸するというのだから、さらに高騰する可能性もあるのだろう。この1年間でパーム油の先物は1.5倍以上になっているという。 そんな中でも朗報はあるも…

再エネの進化、日本は競争力をとり戻すことができるのだろうか

総合商社が手のひら返しのように、再生可能エネルギーに精を出すようになった。三井物産が、インドの最大手の再生可能エネルギー事業者 ReNew Power Private Limitedが推進する大型再生可能エネルギー事業の開発に参画するという。 インド国内に風力発電所 3…

コンビニで量り売り、海洋プラでできたノベルティグッズ、価値観が変わり始めたか

ままならない国際情勢、中国でのコロナ渦、ウクライナ危機、悪い円安に物価高騰、こんなことに一喜一憂していても仕方がないのかもしれない。 不幸もいつ幸福に転じるかわからない。散々に言われてきた環境問題や気候変動、SDGsも今ではメガトレンドになった…

サブスク疲れか、ネットフリックス解約急増、でも家庭での脱炭素推進にはサブスクか

GW ゴールデンウイークが近づいてきました。久々の行動制限なしです。感染拡大に注意は必要ですが、明るい気分になります。 サブスク疲れとの言葉を聞くようになりました。コロナ渦の中、様々なサブスクリプションサービスが立ち上がり、その利用が増えたか…

パーム油最大の生産国インドネシアが輸出を禁止、なぜこんなときに

慣行や慣習、秩序にルール、そういったものを自分の都合で勝手に変えてしまったら、ゆがみが生じる。それまで多少の軋みはあったのかもしれないが、正常運転できていたものさえ、異常をきたすことになるのだろう。 そんなことが頻発するようになっていないだ…

アースデイ、自然の成り立ちからビジネスを見つめ直してみるひととき

アースデイ、地球環境保護のため、毎年恒例で、世界中で様々なイベントが開催される。2022年の公式テーマは、「Invest In Our Planet(私たちの惑星に投資を)」。東京でも、「アースデイ東京」が2001年から始まり、毎年代々木公園でイベントが開催されてい…

もっと賢く、無駄使いに気づけば

資産形成のコツは、無断支出を止めて、その分を投資に回すべきと、厚切りジェイソンさんが言っているそうだ。正論なのかもしれない。個人ばかりでなく、国も企業にも共通していえることではなかろうか。 欧米では景気が回復に向かいインフレが進み、金融を引…

積みあがる難問、企業活動で社会課題は解決できないのだろうか

大小様々の社会課題、難問が積みあがっていくばかりのようだ。眼前で起こる事象ばかりを見てしまえば、意気消沈しそうになる。欲深い社会になったがためのことであろうか。 今ある諸課題も人々の生活に密着している企業活動なくして解決はないのだろう。 「…

肥料価格の高騰が食料不足を招く恐れ、日本のコメは問題ないのか

食料不足が深刻化しそうである。中東地域では危機的状況になりつつあるとの報道を目にするようになった。そうした地域では、小麦をウクライナとロシアからの輸入に頼っていたという。 そればかりでなく、ロシアからの化学肥料の原料が滞ることで、世界各地の…

吉野家元常務の耳を疑いたくなるよう不適切発言、それが今のマーケティング常識なのか

吉野家の伊東正明常務取締役が大学の講座での不適切な発言をし、解任になったという。吉野家HDの執行役員からも外されたという。 吉野家HD、不適切発言の常務取締役を解任 「到底許容できない」:朝日新聞デジタル 解任は18日深夜の臨時取締役会で決まったと…

届かぬ食料、ロックダウンの上海にみる配送の未来、日本でも近づく物流の危機

中国上海市が長引くロックダウンで混乱しているようです。先進都市でさえ、都市封鎖で機能しなくなってしまうということなのでしょうか。 日経XTECHによると、拡声器を搭載した4脚歩行ロボットやドローンが、外に出ないよう警告、監視を続ける地区がある一方…

重視すべきは脱炭素ではないか、エネルギーが高騰するからこそ脱化石燃料

エネルギー価格が高騰を続けている。経済制裁の影響もあって不透明感が否めない。政府は経済対策を銘打って、また税金を投入する。根本対策になるのだろうか。それとも経済制裁は長期化せずに解除が可能になるとでも考えているのだろうか。 脱炭素が進めば、…

からあげクンが36年間で初めての値上げへ、それでも悪い円安ではないのか

ローソンが「からあげクン」を5月31日から10%値上げすると発表したという。1986年4月の販売開始以来36年間で初めての値上げとなるそうだ。これまで累計で37億食販売してきたという。 ローソンが「からあげクン」を10%値上げへ、発売36年目で初 - Bloomber…

温室効果ガス排出量が7年連続で減少しても、エネルギー価格の高騰は続く

歴史に「もしも」はないというが、もっと早くから脱炭素政策を進めていれば、今、エネルギーのことで、こんなに右往左往することもなかったのだろうかと思ってしまう。 エネルギー高騰と苦しい大手電力の懐事情 緊迫化する国際情勢で、エネルギー価格が高騰…

円安、値上げラッシュ、拡大し始めた太陽光PPAはこうした苦境の一助になるか

値上げラッシュが続きそうで辟易する。ウクライナ危機は長く続きそうで、資源や食糧の供給力低下が懸念される。需要過多になれば、引き続き物価高騰が続くことになる。それに加えて、円安も止まりそうにもない。昨日の黒田日銀総裁の発言を受け、一時126円ま…

続く厳しい電力需給、今年の冬に計画停電も、後進国化しそうな日本

まだ気が早いですが、冬がやってきて、もし今年も寒い冬になると、計画停電になる可能性が否定できないといいます。 経済産業省が来季の冬の電力需給の見通しを示し、それによると、東京電力管内では安定供給に必要な予備率3%を大幅に下回ってマイナスにな…

業務用小麦粉が値上げ、止まりそうにない値上げラッシュ、自前主義に徹する業務スーパー

業務用小麦粉が値上げになるという。値上げラッシュに拍車がかかるのだろうか。 日清製粉やニップン、昭和産業などが6月から値上げする。政府の売り渡し価格の引き上げが理由という。海外産の小麦は政府が一括輸入している。 主産地の北米では不作、これにウ…

翌日配送という非効率性、メルカリも「ゆっくり宅配」が選択できるようになるか

利便性ばかりを追求してきたことに変化がおきるのだろうか。メルカリが数日遅い配達を選べば送料を安くする「ゆっくり宅配」に乗り出すという。 メルカリあえて「ゆっくり宅配」 送料安く物流に優しく: 日本経済新聞 「翌日配送」、利便性の代表格だったのだ…

春の好天で再エネは出力制御に、一方で高騰する電力、求められる脱ロシアに脱化石燃料

四国電力が、太陽光など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に止める「出力制御」をしたという。出力制御は四国電力にとって初めてのことで、九州電力に続いて全国2例目となったそうだ。 好天で太陽光発電量が増える一方、企業の休みとなる週末のため電力…

悪い円安に、値上げラッシュ、サスティナビリティはどこに行ったのか

ロシアに対する追加制裁で、ロシア産石炭の輸入を段階的に削減し最終的に禁止するという。 NHKによれば、「石炭の輸入禁止」は日本へのエネルギー供給に関わる初めての措置で、政府はできるだけ早く代替策を確保し、段階的に輸入を削減してエネルギー分野で…

スタバに復帰した創業者、自社株買いを一時中止で、従業員との関係は改善するか

米大手スターバックスの暫定CEOとして創業者ハワード・シュルツ氏が復帰する。3度目の登板になる。早速、数十億ドル規模の自社株買いの一時中止を表明したという。人材や店舗への投資を拡大するためとしている。 米スタバ、自社株買い停止 人や店舗に投資と…

サーキュラーエコノミーで脱石油を目指すとき

ロシアによる戦渦がエスカレートしている。西側諸国が主導して警告を発し、経済制裁を強化し、戦争を止めようとする。困難が伴うが脱ロシア、石油や天然ガスなど資源のロシア依存を減じさせていかなければならないのだろう。 国際秩序の枠組みからどこかの国…

ロシアの禍か、インフレ高進、迫る食糧危機、悪化しはじめる治安

スリランカやペルーで、インフレの高進により抗議活動が激化、一部が暴徒化する事態になっている。スリランカでは長期停電も発生する事態になっていたという。 ウクライナ危機の影響もあるのだろうか。 コラム:スリランカ危機が世界に警鐘、インフレの政治…

揺れる優先順位、ロシアへの制裁と気候変動対策

ロシア軍が去ったキーウ近郊の街には残虐行為の爪痕が残っていた。鉄くずと化した戦車が残り、路上には多くの屍が見つかったという。一斉に欧州各国が批判の声をあげる。脱ロシアが加速するのだろうか。 ロシア産天然ガスを禁輸にするバルト三国 バルト三国…

急騰するテスラのEV、ロシアの戦争の影響による資源高騰は回避できるのか

米テスラのEV電気自動車の価格が高騰を続けているという。日本経済新聞によれば、小型EV「モデル3」の最廉価グレードの価格が21年以降、小刻みに引き上げていることが分かったという。 テスラ襲う資源高 「モデル3」値上げ幅、1年で120万円: 日本経済新聞 21…

値上げの春、ウクライナ危機、エネルギーの地産地消、循環型地域を目指す那須塩原の新電力

4月新年度を迎えれば、気持ちも新たにと思うものだが、今年は少しばかり重苦しさがあるのではなかろうか。今年の4月はさまざまなモノやサービスが値上げとなっている。 物価が上昇する中で景気が後退するスタグフレーションのリスクが顕在化しつつあるとブル…

苦境の新電力、求められる脱炭素、FIP制度活用は新たな収益になるのか

新電力の倒産が急増しているそうだ。帝国データバンクによると、2021年度の倒産件数が14件と、昨年の7倍になっているという。新電力約700社のうち、約4%に当たる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退などを行ったことが分かったそうだ。 新電力の倒産、過…