東京株式市場で日経平均株価（225種）が続伸、約1年8カ月ぶりに、終値で3万円を回復したといいます。 取引開始前に公表された23年1～3月期のGDP 実質国内総生産の伸び率が市場の想定を上回り、コロナ禍で停滞した景気が回復しているとの見方もあってのことの…

サッカーのJリーグが誕生して30年を迎えました。地域密着の理念を掲げ、10クラブで始まったリーグは今では60クラブに増えたといいます。サッカーの裾野を広げ、弱小だった日本サッカーを大きく変え、日本代表はワールドカップに7大会連続で出場するようにな…

楽天モバイルの苦戦が続き、楽天グループの業績も一向に改善の兆しが見えないようです。有利子負債がかなりの額となっており、財務体質への懸念も高まっているといいます。 楽天、赤字８２５億円 携帯事業で苦戦、投資抑制へ―１～３月期：時事ドットコム 報…

ドイツの自動車大手VW フォルクスワーゲンの年次株主総会で、株主や人権団体から中国の新疆ウイグル自治区にある上海汽車工業との合弁工場について厳しい意見が相次ぎ、一時混乱する場面もあったそうです。 ＶＷ株主総会、新疆工場と人権問題で株主らから厳…

「スタートアップ育成 5 か年計画」を政府が発表し、スタートアップに挑む起業家の裾野を拡大させようとしています。上場で創業10年以内の企業評価額10億米ドル以上の「ユニコーン企業」が、日本ではわずか6社、米中に比し、極端に少ないことも、その背景と…

値上げラッシュがなかなか収まりません。原材料や資源価格の上昇によるコストプッシュ型の値上げといわれます。輸入物価の上昇などが原因で、自国で対応できない場合は、対策が難しいといわれているようです。 コストアップ分を価格転嫁するだけでなく、価値…

民間初の月面着陸に挑んだ宇宙開発の「ispace（アイスペース）」の株価の下落が止まらないそうです。探査機の月面着陸の失敗を受けての失望売りといいます。 夢の途上か、はかない夢か 「ispace（アイスペース）」は、CEOの袴田氏がGoogle主催の「Google Lun…

物流危機とも呼ばれる「2024年問題」、物流業界における人手不足の問題です。ドライバーの時間外労働の規制が強化されることより、長距離の輸送力に懸念が生じ、改善されない状況に、政府も対応に乗り出すといいます。6月を目処に政策を決定する方針だそうで…

「ユニクロ」の新しいロードサイド店舗「前橋南インター店」が2023年4月21日、前橋市前橋南インターチェンジ近くにオープンするといいます。 環境面に配慮した店舗で、天窓やガラス面を生かして自然光を取り入れ、照明を節約し、入り口付近にエアカーテンを…

日本最大のサステナブルファッション展「サステナブル ファッション EXPO」が4月初旬東京ビックサイトで開催されたそうです。ファッション業界にもサステナブルがしっかり定着してきたのでしょうか。 アパレル×サステナビリティは踊り場 「で、着る人は何を…

「ユニクロ」「GU」などを展開するファーストリテイリングの業績が好調のようです。ユニクロの海外事業が好調で、上半期の業績が上振れ過去最高益を更新したといいます。2023年8月期通期の連結営業利益予想を3600億円へ上方修正したそうです。 ファーストリ…

無印良品、1980年代に「消費社会へのアンチテーゼ」という思想から生まれた会社といいます。 それから40年余り経過した今、「社会構造を囚人のジレンマから解き放つ──」という新たなアンチテーゼ「対立の理論」にチャレンジしているそうです。 第二創業のMUJ…

EV 電気自動車の普及とともにハードウエアの価値は下がり、自動運転技術やソフトの競争になるといわれた自動車業界、多くの自動車メーカーがソフト開発を強化したが、ソフトで先頭を走る米国ではなぜか「ものづくり」の重要性を強調する場面が目立っていると…

ルールや方針など、それらが規制となって、時に技術が進化したり、新しいテクノロジーが社会実装されていくこともあるのではないでしょうか。 しかし、流行やトレンドが変わっていくことと同じように、ルールや方針はその時代時代に合わせて、見直され不変で…

二酸化炭素と水素から作られる合成燃料「e-fuel（イーフューエル）」に注目があつまるようになるのでしょうか。 EU欧州委員会が、「e-fuel」を利用する場合に限り、2035年以降も内燃機関を搭載した新車の販売を認めることを、独政府と合意したといいます。 …

国連のIPCC 気候変動に関する政府間パネルが9年ぶりに第6次の統合報告書を公表し、温室効果ガスの排出をこのまま継続すると「短期のうちに世界の平均気温の上昇は1.5度に達することが推定される」と指摘したといいます。 IPCC報告 “短期に気温上昇1.5度に到…

投資家の成長期待を示すPBR 株価純資産倍率で、伊藤忠商事が総合商社トップを快走しているそうです。 伊藤忠商事・石井敬太社長「ゴールの風景」を仲間とみる - 日本経済新聞 「PBR (=Price Book-value Ratio）」、株価が割安か割高かを判断するための指標と…

春闘の山場となる集中回答日を迎え、大企業を中心に満額での回答が相次ぎ、最高水準での回答も多いそうです。 きょう春闘集中回答日、早期の満額表明相次ぐ 持続性が焦点 | ロイター 急激な物価高への対応や人材確保などが理由になっているといいます。 こう…

ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの入社式が3月1日に行われ、柳井社長が「世界に通用する最高水準の基本を身につけること、素直であること、そして正しさにこだわって成長し、お客様に満足を提供してほしい」と新入社員に語りかけたそうです。 …

「やろうと思えばできる」、あとは国の対応次第。 まだ総発電量の2割程度にとどまっているクリーンエネルギー（含む原発）を2035年までに90%まで引き上げることが可能との見解を、米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所が公表した…

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が発表した報告書で、今後数十年間の経済成長と軍事力にとって重要とみなされる44の技術分野のうち37分野で、中国の研究成果が世界を圧倒していることが明らかになりました。 China takes ‘stunning lead’ in key techn…

九州電力が、石炭火力の苅田発電所新1号機を2024年7月に計画停止すると発表、また、水力の夜明発電所で更新工事を行い、27年6月の使用開始する計画も公表しました。 九州電力、石炭火力の苅田新1号を2024年に計画停止 - 日本経済新聞 石炭火力への依存が低下…

企業における異業種への参入が多く見受けられるになっています。 縮小する国内市場を見え据えれば、当然の動きのようにも思えます。理由はそれだけではなく、様々なことが相まってのことなのかもしれません。 同じ事業を続け、マーケティング理論を駆使し、…

「大仏商売」という言葉があるそうです。店主が座っているだけなので「人は来るがお金を使ってくれない」という現象になるといいます。 多くの観光客が押し寄せる奈良県、しかし、訪日外国人の一人当たり消費額が都道府県別で47位に甘んじているといいます。…

米ファストファッションの「FOREVER21（フォーエバー21）」が日本に再上陸したといいます。 新生フォーエバー21は、かつての「大量生産・大量販売・大量廃棄」というイメージからの脱却を目指し、「サステナビリティ」に力を入れているそうです。 再上陸のフ…

トヨタ自動車が、労働組合の賃上げやボーナスの要求に満額回答したといいます。満額回答は3年連続で、早期に賃金が決着するのは2年連続といいます。 トヨタ、3年連続で満額回答 賃上げ早期決着、最高水準 ｜ 共同通信 ホンダも同様な動きを見せています。日…

クレディセゾンが昨年6月、新たなクレジットカード『SAISON CARD Digital for becoz』の発行を始め、8月から決済データをもとに個人のCO2排出量を可視化するサービスを始めました。 カーボンニュートラルな生活をサポートするクレジットカード『SAISON CARD …

成田空港、長く日本の空の玄関口と機能してきました。開港から40年が経過し、エネルギー供給施設なども老朽化し、その更新が課題になっているといいます。 また「脱炭素」、環境負荷の軽減も避けることのできない課題になっています。 そうした中、空港を運…

エネルギー価格の高騰が続き、政府は原発の新増設を推進しようとしています。 そんな中、日本でも大規模な洋上風力発電が稼働し始めているといいます。 （写真：丸紅） 秋田沖の洋上風力発電所が能代港に続き、秋田港でも1月末から商用運転を始めたそうです…

急激に需要が回復している観光業界で、人手不足が顕著になっているそうです。 求人しても集まらず既存の従業員で現場を回わざるをえず、人手が足らず、施設の半分が休業させる宿泊施設もあるといいます。 ホテルや旅館が人手不足でパンク状態 長引いたコロナ…