Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

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【Copilot+PC】ネット環境不要で駆動する生成AI、「AIパソコン」新たなHW端末登場

米OpenAIが新製品GPT-4oをリリースし、その性能のスゴさから大盛り上がりになりました。どんな未来がやってくるのかとワクワクする一方で、脅威を感じる人もあるのでしょうか。 それにしてもAI覇権をがっちり抑えられてしまったとの感が否めません。従来型の…

AI時代に、未だ石炭火力発電の議論、爆増する電力需要は乗り越えるられるか

G7の気候・エネルギー・環境相会合で、二酸化炭素の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意したといいます。 石炭火力廃止へ「埋まる外堀」 狭まる抜け道、G7で孤立する日本 [気候変動を考える]:朝日新聞デジタ…

出荷停止続くプッチンプリン、根深い基幹システムの障害、なぜ日本のDXは進まない

江崎グリコの基幹システムで大規模な障害が発生し、「プッチンプリン」などがお店から消え話題になりました。江崎グリコは、5月中旬の出荷再開を目指し改修を進めているそうです。 稼働が1年超遅れたグリコの基幹システム刷新、投資額は当初比1.6倍の342億円…

TポイントからVポイントへ、曲がり角を迎えるポイント経済圏

「さよならTポイント」、国内最古参のポイントプログラム「Tポイント」が消滅し、三井住友グループが手がける「Vポイント」に統合されました。 「Tポイントはお持ちですか」、Tポイントが登場してポイントを意識するようになったことを思い出します。時代を…

ポイント経済圏、苛烈な競争、ドコモとアマゾン提携、楽天の苦境続く

NTTドコモが、アマゾンジャパンと決済やポイント事業で提携すると発表しました。アマゾンが、ネット通販で支払い方法を問わず、他社のポイントをためたり使ったりできるのは初めてのことだといいます。 ドコモ、Amazonと決済・ポイント連携 経済圏拡大へ - …

2024年問題、たかが物流、されど物流、混乱は回避できるか

「2024年問題」、時間外労働に上限規制が4月から課されるようになり、様々な業界で影響を受けるといいます。物流業界においては、輸送力の低下・停滞による納期遅延、賃金が減って人手不足に拍車がかかることが懸念されているそうです。 対策を積極的に進め…

反トラスト法で提訴されたアップル、巨大テックの功罪、遅れたままの日本

反トラスト法で提訴されたアップル、巨大テックの功罪、遅れたままの日本

アマゾンのふるさと納税参入、問われる既存サイトの存在意義

アマゾンが、ふるさと納税の仲介事業に参入する方向で準備を進めているそうです。「アマゾンふるさと」の名称で仲介サイトを立ち上げ、仲介手数料を一定期間引き下げるプランを用意しているといいます。 アマゾンがふるさと納税仲介事業 25年3月にも参入へ …

進まない医療DX、迷走する診療報酬改定、マイナ保険証の利便性ばかり強調する政府

国民負担率が高止まったまま国の改革は進みません。政府は、少子化対策、防衛力強化など様々な理由をつけては増税のチャンスを窺うばかりで、改革はおざなりのままです。 さらにそこに与党自民党最大派閥安倍派問題が露呈しました。このどさくさに紛れて政府…

万博が目指したはずの「SDGs」「Society5.0」、実現できそうにない人間中心の社会

IOC 国際オリンピック委員会が、冬季五輪・パラリンピック開催候補地を2030年はフランスアルプス地方、34年は米国ソルトレークシティーに絞り込んだそうです。また、38年大会はスイスと独占的に協議することになったそうです。 札幌オリンピック招致は事実上…

騒動続きのLINEヤフー、活かされない行政指導、個人情報流出44万件

政界に教育現場、警察官に自衛官、どこもかしこも不祥事、不正が絶えません。企業においても同様です。 LINEヤフーがLINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表しました。対応が遅いとの批判もあるようです。 体制の「すき」突いたサ…

変わっていく優秀さ、AIの時代にセルフレジを撤去するイギリスのスーパー

イギリスのスーパーマーケットでセルフレジが廃止され、人間の従業員が対応するレジに入れ替わっているそうです。 やっぱり人間がいい… イギリスの高級スーパー、セルフレジをほぼ全店舗で廃止 | Business Insider Japan セルフレジによってレジ係と客とのさ…

さえないIT企業の業績、新味なく覇権争いを続けるポイント経済圏

企業の中間期決算の発表が続いています。期待したいIT企業の成績が振るわないようです。 楽天グループが2023年1〜9月期連結決算を発表し、中間期としては5年連続の赤字となり、赤字額は2084億円だったといいます。問題の携帯事業は赤字続きで、改善傾向にあ…

ウィーワーク経営破綻、うぬぼれ、傲慢、投資失敗の好事例

米シェアオフィス大手のWeWork ウィーワークが連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請、ついに経営破綻したそうです。 ウィーワークが破産申請、債務圧縮計画で債権者と合意 - Bloomberg ソフトバンク・ビジョン・ファンドが5割弱を出資していること…

デフレからインフレへ、目減りする貨幣価値、改悪続く楽天ポイント

円安が進み、長期金利がだいぶ上昇しました。物価高騰が続き、インフレが意識されます。それなりに貨幣に価値があったデフレ時代が終わり、これまでとは違う風景が徐々に定着していくことになるのでしょうか。 「金利ある世界」、住宅ローンには悪影響なので…

市場が評価する米アマゾン、物流網再構築でインフレ下でも最高益

米アマゾン・ドット・コムが、好調のようです。インフレ、金利上昇、中東情勢などビジネスに逆風が吹く中、四半期ベースで過去最高になったといいます。物流網の再構築が主力のインターネット通販を支え、インフレ下で新たな収益モデルが軌道に乗り、稼ぐ力…

【ポイント経済圏】顧客囲い込みで熾烈な覇権争いの中、プラチナバンドを得た楽天

楽天モバイルに電波がつながりやすい「プラチナバンド」を割り当てることが決まったといいます。 電波状況が改善されれば、加入者が増え、巨額赤字に苦しむ財務を好転させる効果も期待されるといいます。 楽天、「プラチナバンド」獲得 追加投資544億円 | ロ…

流行りのSDGs、増加するコンプラ違反倒産、不正が蔓延するようになった日本社会

また粉飾決算で逮捕者が出たようです。東証スタンダード上場の衣料品卸会社「プロルート丸光」が架空の売り上げを計上したとして、前の社長ら3名が逮捕されたといいます。 SDGsにESG、パーパス経営にDX:デジタルによる変革、こうしたことが社会のあたり前に…

激変する環境、気になる食の安全保障、進めたい農業の生産性向上

遠い異国でまた新たな争いが起きています。事情あってのことなのでしょうが、混迷する国際情勢がさらに混沌としていきそうです。ヨーロッパの片隅での争いで食糧価格に影響が出たりしている中、さらなる重荷を背を合わせることになるのでしょうか。 顕在化す…

調理ロボットを導入する大阪王将、破綻する学校給食

米国のスターバックスでは、最近客足が減っているそうです。その理由は、メニューが増えた上に、カスタマイズ注文が増えたからといいます。そんな現場のお困りごとをCEOに復帰した創業者のハワード・シュルツ氏が直接従業員から話を聞いて、「スピードアップ…

遅れる生成AIの活用、早くも10年後の汎用AIを語る孫さん

DXに、AI活用、遅れている生産性向上の取り組みが本格化してきたのでしょうか。基幹産業として日本経済を支えてきた製造業が、DX:デジタルトランスフォーメーションによる変革を迎えているといいます。 日本流DXで製造業変革 横河電機など、人と機械が協働 …

AI活用と週3日半勤務が実現する日

ChatGPTでAIブームに火がつき、AIバブルの様相で、関連スタートアップが雨後の筍のようにあちこちに現れ、次のイノベーションを競い合っているようです。 調達額は合わせて272億ドル。世界をリードするAI企業50社 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジ…

敗訴続きの米連邦取引委員会、米アマゾンを独禁法違反の疑いで提訴

米国の連邦取引委員会が、IT最大手のアマゾンを独占禁止法違反の疑いで提訴しました。 FTCは、アマゾンを「独占企業」と批判し、ネット通販で「独占力を違法に維持」するために、「反競争的で不公正な戦略」を用いていると主張しているといいます。 米当局、…

生成AIが人の仕事を奪うとき

ChatGPTが登場し、瞬く間に生成AIブームが到来しました。インターネット登場以来のインパクトといわれ、この先大きく仕事が変わり、産業構造が変わっていくとまでいわれています。 ガートナージャパンが先日発表した「日本における未来志向型インフラ・テク…

解決されない社会課題、進まないデジタル化、減少続く実質賃金

戦後から復興、高度成長期を経て経済規模で世界2位の国に駆け上がり、先進国の仲間入りして長い時間が経過します。子どもの頃はそんな日本を誇らしく思ったりもしました。まだ現実をよく理解はしていませんでしたが、学校でならなう知識ベースにして進んだ国…

遅れる日本企業のAI活用、推進したい首相のAI理解度

生成AI ChatGPTの登場で、AI 人工知能利用が身近になったのかと思いきや、必ずしもそうではないのでしょうか。 世界の企業が遅れをとるまいとDXやAI導入を加速しているのに対し、日本はまた「様子見」で後塵を拝し、世界各国から置いていかれることになりそ…

日本企業での生成AIの開発 なくなる仕事以上に新たな仕事を生み出せるか

OECD 経済協力開発機構が新たな報告書を発表し、労働人口の27%がAIを含むすべての自動化テクノロジーに取って代わられる危険性の高い職種に就いていることを明らかにしたといいます。 OECD、富裕国の27%の労働者がAIに取って代わられる可能性 | Forbes JAP…

この秋、マイナ制度の信頼性は回復し、国を信用するようになるのだろうか

問題のデジタル庁が、ガバメントクラウド上に窓口業務支援向けのSaaS ソフトウエア・アズ・ア・サービスを構築しているそうです。窓口改革を進める自治体が2023年秋にも利用できるようにするといいます。 ガバクラ上にSaaS 自治体に提供のワケ | 日経クロス…

【デジタル敗戦国からの脱却】国の令和版デジタル行政改革、ソフトバンクのAI革命

「デジタルの力をフルに活用した令和版デジタル行財政改革に挑戦する」と、首相が機能の記者会見で表明しました。デジタル行革により、全体の公務員数を増やさずに効率的な行政に組み直していくといいます。 令和版デジタル行革に挑戦 首相会見、補正編成に…

【デジタル社会のパスポート】つまづくマイナカード、人々を幸せにしないデジタル化

共同通信の世論調査で、政府が推進するマイナンバーカードの活用拡大について、「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」と答えた人が計71.6%に上ったといいます。また、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針…