SDGsに、ESGが広く認知されるようになったのだから、もう少し社会課題の改善が進んでもよさそうですが、なかなかそうはならないようです。逆に解決阻害する要因が増え、かえって課題が増えるばかりになっていないでしょうか。 気候変動の影響は深刻化の一途…

ロシアがドイツへのガス供給を一段と削減するとの発表があったようです。通常から80%減となるといいます。 ロシア ドイツへの天然ガス さらに削減発表 本来の約80％減に | NHK | ドイツ またしてもロシアの暴挙といっても過言ではないのでしょう。ただこの状…

コロナ禍による物流や生産の混乱と円安で、衣料品関連の国内回帰が進んでいるようです。縫製加工賃も上昇基調にあるといいます。 国内の縫製工場はコロナ渦の間、マスクや医療用ガウンの製造で救われたそうです。再びコロナが拡大していますが、もう以前のよ…

中国深圳のEV 電気自動車メーカ「BYD」の日本の乗用車市場に参入するといいます。既にEVバスでは国内市場で大きなポジションを獲得してからのEV乗用車投入と聞くと少々脅威にも感じます。どの程販売台数を伸ばしていくことになるのでしょうか。 BYDの乗用EV…

サステナブルな取組が活発な米国カリフォルニア州、カリフォルニアワインもまたサステナブルな方法で生産されているといいます。 Forbesによれば、カリフォルニアワイン協会が20年以上前から、ブドウ栽培とワイン造りが持続可能なものになることを目指し、規…

人口500万人の島国ニュージーランド。日本とは真逆の南半球に位置し、同じ島国でありながら、多くの違いがあるようです。 ニュージーランドの「人と地球に優しい暮らし」が理想的な理由 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン） 食糧自給率もそのひとつで、ニ…

温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献するカーボンニュートラル技術として、電気化学的な手法で化学品をつくる技術開発競争が熱を帯びてきているそうです。化学工業日報によると、大手化学メーカの旭化成が、二酸化炭素と水から基礎化学原料のエチレンを直接…

選挙結果が確定すると、この先どんな政策が実行されるのだろうかと予測が始まります。予測したところで、そんなに遠くない先には様々な施策が実行されるようになるのでしょうから、それを待つしかないような気がしますが、専門家たちの見立ても気になります…

東証に上場する「ENECHANGE（エネチェンジ）」という企業が、EV 電気自動車の充電サービスに最大300億円を投資して2027年までにEV充電器3万台を設置すると発表したといいます。 新EV充電ブランド「ENECHANGE EV CHARGE」で 2027年までに3万台設置に向け最大3…

脚光を浴びたESG投資も近頃では、人気が剥落しているのでしょうか。これまで3年連続で膨大な資金を呼び込み、40兆ドル（約5400兆円）という資産規模になったESGへの需要は足元で冷えつつあると、ブルームバーグがいいます。 衰えるＥＳＧの威光、個人投資家…

「人的資本」というワードに注目が集まるようになっているのでしょうか。脱炭素化やデジタル化、コロナ禍など経営環境の変化が顕在化し、これによって生じた人々の意識の変化が背景にあるようです。 経済産業省は以下のような事例を示しています。 ✓ デジタ…

木材の自給率が41.8%まで回復したといいます。TSR東京商工リサーチによると、2020年の10年連続で上昇し、40％を超えるのは、1972年の42.7％以来、48年ぶりといいます。 ウッドショックで岐路に立つ国内林業 、「伐採」と「再造林の循環」の両立が鍵 ： 東京…

良品計画が、千葉県千葉市にある大規模団地 花見川団地で「MUJI×UR団地まるごとリノベーション」の第一弾をスタートさせたといいます。 千葉市・UR都市機構・良品計画・MUJI HOUSEで協定を締結しました | 団地まるごとリノベーション | 住まいのコラム | 住…

サステナビリティに、SDGs、ESG、そんな言葉が流行りとなりました。そうであるなら、少しは世の中も変化して、明るい兆しが見え始めてくれれば、よさそうなものです。しかし、どうも現実はそこから遠退いているように感じることさえあります。 「世のため、…

EV 電気自動車の米テスラが米S&P 500 ESG指数の構成銘柄から除外されたといいます。S&P ダウ・ジョーンズ・インディシーズは、テスラのESGスコアは過去１年間「非常に安定」しているものの、世界の同業他社のスコアが改善したことで順位を落としたと説明した…

国の後押しもあって、脱炭素やデジタル、スタートアップなどが今注目すべき対象なのでしょうか。そうした雰囲気が出来上がると、人の世の常、そこには多くの人たちが群がり始めます。銀行までが、再生可能エネルギーの発電事業に参入する例もあるといいます…

脱炭素の取り組みは費用がかさむため、企業は二の足を踏みがちという。脱炭素には環境意義もあり、ESGにおいても求められはするが、大規模な先行投資が必要となり、収益に反映されるまでには時間を要する。経済産業省は、脱炭素の取り組みを加速させ、これ合…

世の中には様々な社会課題がある。ほんの少し前までは、気候変動の問題やSDGsの実現が大きな課題として認識されていた。今ではそれに新たな課題が加わっているのかもしれない。 色々なモノの値段が高騰している。モノの値が上がれば、その影響は様々なところ…

ソニーの営業利益が1兆円を超えたという。円安効果もあったという。主力の家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）5」の販売台数は、半導体不足や物流網の混乱で、計画台数を達成できなかったという。それでも利益が大幅に伸びたという。映画や音楽事業は…

消費者向けビジネスの欧米のトレンドとの乖離に気付くと化学工業日報が指摘する。 例えば、「代替肉」。世界人口増加を背景にし「たんぱく質危機」が到来すると言われ、その解決策の一つとして、「代替肉」「植物肉」があげられているという。また、代替肉は…

インドが小麦輸出の制限を検討していると、ブルームバーグが報じている。それによれば、深刻な熱波で農作物の生育が打撃を被ったことが理由という。高騰している食品価格がさらに高騰し、逼迫している世界の供給が悪化する可能性があるという。 インドが小麦…

ペットボトルの出荷は年間217億本にも及ぶという。その内、ボトル to ボトルのリサイクル率はまだ2割ほどにとどまるそうだ。その多くはトレイや繊維など人が直接口を付けないものに生まれ変わるとTBSは報じ、アサヒ飲料のケミカルリサイクルを紹介する。 年…

大阪・関西万博が2025年、大阪夢洲で開催される。開催期間は、2025年4月13日（日） から10月13日（月）までの184日間。想定来場者数は約2,820万人に及び、経済波及効果は、試算値で約2兆円という。 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 「万博」で、新しい…

ままならない国際情勢、中国でのコロナ渦、ウクライナ危機、悪い円安に物価高騰、こんなことに一喜一憂していても仕方がないのかもしれない。 不幸もいつ幸福に転じるかわからない。散々に言われてきた環境問題や気候変動、SDGsも今ではメガトレンドになった…

慣行や慣習、秩序にルール、そういったものを自分の都合で勝手に変えてしまったら、ゆがみが生じる。それまで多少の軋みはあったのかもしれないが、正常運転できていたものさえ、異常をきたすことになるのだろう。 そんなことが頻発するようになっていないだ…

食料不足が深刻化しそうである。中東地域では危機的状況になりつつあるとの報道を目にするようになった。そうした地域では、小麦をウクライナとロシアからの輸入に頼っていたという。 そればかりでなく、ロシアからの化学肥料の原料が滞ることで、世界各地の…

吉野家の伊東正明常務取締役が大学の講座での不適切な発言をし、解任になったという。吉野家HDの執行役員からも外されたという。 吉野家HD、不適切発言の常務取締役を解任 「到底許容できない」：朝日新聞デジタル 解任は18日深夜の臨時取締役会で決まったと…

歴史に「もしも」はないというが、もっと早くから脱炭素政策を進めていれば、今、エネルギーのことで、こんなに右往左往することもなかったのだろうかと思ってしまう。 エネルギー高騰と苦しい大手電力の懐事情 緊迫化する国際情勢で、エネルギー価格が高騰…

まだ気が早いですが、冬がやってきて、もし今年も寒い冬になると、計画停電になる可能性が否定できないといいます。 経済産業省が来季の冬の電力需給の見通しを示し、それによると、東京電力管内では安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回ってマイナスにな…

四国電力が、太陽光など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に止める「出力制御」をしたという。出力制御は四国電力にとって初めてのことで、九州電力に続いて全国2例目となったそうだ。 好天で太陽光発電量が増える一方、企業の休みとなる週末のため電力…