Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

気候変動などの環境問題を考え、伝え、そして、つながるために

 

 気候変動への関心が高まっている。

世界各地が発生する異常気象、熱波や大型台風、豪雨など上げればきりがない。これら自然災害による損害が甚大化していることも、その背景かもしれない。

 wiredによれば米国だけで910億ドル(約9兆7,000億円)にもなり、また現実問題として、電力会社を破産に追いこんでいる。この電力会社を窮地においやったのは異常な乾燥状態にあったカリフォルニアで発生した山火事。山火事の火元がこの会社であったため。 

 

wired.jp

気候変動はビジネスチャンスなのか

企業イメージに関する問題への言及もあった。「気候変動のリスクや影響に正面から対処しなければ評判を落とし、商品やサーヴィスの需要が減る恐れがある」と、グーグルの親会社であるアルファベットは報告書で指摘している。(wired)

  

 これら環境問題に取り組むアマゾンやグーグル。企業イメージの維持・向上もあるだろうが、環境問題に取り組むことで、今までの常識であった行為に無駄なコストであったことに気づくきっかけになっているのではないであろうか。 

 

jp.techcrunch.com

forbesjapan.com

  

グーグル

Pixelなどの電子デバイスに関する新たなサステナビリティ方針を発表

2022年以降に発売する全デバイスにリサイクル素材を使用することになるとのこと。また、8月5日の公式ブログで、来年以降に出荷する全プロダクトを、二酸化炭素の排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラル対応にしていく方針を明らかにした。対象商品は、スマホタブレットスマートスピーカーなど。 (Forbes)

  

 今後の課題は、『ビジネスの収益性とサステナビリティを両立させること』とForbesは指摘する。 

 20年前にクローズサイクル(特定メーカのプラ素材に限定したリサイクル材サイクル)でのリサイクル素材調達を検討した。コストアップが避けられず、採用を見送ったことがある。20年の時間が経過している、リサイクル素材の調達にも進化があって欲しいと思う。

 グーグルの生産規模があれば、できないことはないのではと思う。今後の動向を注視していきたいです。

 

Amazon

 9月から米国と英国で、フルフィルメントサービスを利用する販売業者の商品の寄付を開始する。米国では、さまざまな非営利団体のネットワークを通じて、本当に必要とされている商品を調達して配布するとのこと。 

「必要としている人の手に商品を渡すことで、生活を変え、地域のコミュニティを強化できることを理解しています」と、Amazon in the Communityの責任者、アリス・ショーベ(Alice Shobe)氏は、このプログラムの開始に寄せた声明で述べている。「わが社のフルフィルメントサービスを利用する販売業者が、このプログラムを利用できるようになることを嬉しく思っています (techcrunch)

 

 昨年だけで300万点以上の商品が廃棄されていた

 こんなに膨大な数量の商品が廃棄されていたとはほんとうに驚きでしかない。どんな理由があるせよ、まずは廃棄処分される商品が減ることは望ましいこと。

Amazonの倉庫では、日常的に何百万点もの売れ残り商品を処分しているということだった。フランスにある、どちらかというと小規模な倉庫でさえ、9か月の間に29万3000点の商品を、地元のゴミ集積場に送っていた。フランスのテレビのドキュメンタリー番組は、昨年だけで、Amazonは300万点以上の商品を破棄したと断言している。 (techcrunch) 

 

 フルフィルメントサービスとは、Amazonが販売と配送を代行してくれるサービス。簡単にいれば、Amazonに販売委託する形態。Amazonが指定するフルフィルメントセンター(倉庫)に販売業者が商品を送付する。在庫情報がAmazonより開示されるので、その情報をもとに在庫を補充していく。時として、フルフィルメントセンターまでの輸送費をAmazonが負担してくれるサービスもあるので、このサービスを利用していた時はありがたみを感じていた。ただし、お客様への配送費は販売業者負担になるが、自分たちで運営するよりはるかに低価格だった。

 

 

 一方で、Amazonの販売に関してこんな情報もある。大量消費社会にあっては当然のような気もする。

 

forbesjapan.com

 Forbesは、ウォルマートの販売に影響を及ぼすと指摘するが、

ウォルマートは、実店舗での事業とネット上での努力や関連企業買収により、アマゾンよりも手軽で混雑の少ない代替サービスとしての存在感を強めており、堅調な成長を見せている。しかしアマゾンによる策略は、供給業者の戦略に介入し、価格を事実上コントロールするものであり、ウォルマートの成長を後退させる可能性がある。

 

 ウォルマートは足元では、販売を伸ばしている。

www.nikkei.com

 

 この2社の競争には以前から興味があって注視していたが、ここ最近ではウォルマートが善戦しているとの印象を受ける。

 

 これと同じような動きが中国アリババでも、

www.nikkei.com

強引手法に不満 家電大手が反旗

 中国のネット通販市場ではシェア6割に迫るアリババ集団の一人勝ちが鮮明で、2位の京東集団(JDドットコム)などを圧倒する。ただ、アリババの強引な手法に家電大手が反旗を翻すなど、摩擦も顕在化し始めた。
 「天猫(Tモール)側の対応に強い不満がある。我々に重大な損失を与えた」。広東省が本拠の電子レンジ世界最大手、格蘭仕(ギャランツ)は6月17日、驚きの声明を公表した。中国ネット業界の「巨人」に真っ向から反論するのは異例だ。
 ギャランツの声明によると、アリババが「業界3位ピンドゥオドゥオからの撤退」を求めてきたという。「アリババかピンドゥオドゥオかの二者択一」を迫られるもギャランツは拒否した。その後、6.18が佳境に入った6月17日、「Tモールでギャランツの商品を検索しても見つからない異常事態が発生した」との声明を出した。
6.18期間中のギャランツの取引額は、JDドットコムのサイトでは前年より増えたが、Tモールでは大きく減ったという。アリババは一連の経緯について「コメントは控える」としている。 (日経新聞

 

 Amazonとの違いを感じるけど、

中国のネット通販は大都市で飽和状態になり、高成長に陰りがみえるが、アリババは確実にライバルのシェアを奪っている。利益のほぼ全てを稼ぎ出すネット通販事業は6月末の国内ユーザー数が6億7000万人に達し、1年前と比べて2割弱増えた。

中長期の成長を維持するため、アリババは多角化を急ぐ。現時点では費用が先行するが、収益化へ事業のテコ入れが進んでいるとみられる。 (日経新聞

 明らかに、同業他社のシェアを奪いに行こうとの姿勢が見える。

 

アリババは3年前よりニューリテール戦略を展開、一定の成果を得ているようだ。 

netshop.impress.co.jp

 

 

 ECの発展は、私たちの暮らしを便利にしてくれた。大量消費は生活の豊かさを感じさせてくれる。こうした利便性をより多くの人に届けることが企業の使命であることは理解できる。 しかし、一方で大量のロスを生み出しては、それが場合によっては、地球環境に負荷を与え続けている。

 企業に気候変動に対する責務を求めるばかりでなく、若い世代を中心に広まってきている環境意識の変化を、私たちも日々の暮らしの中に取り入れていくことが求められている。

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最後までお読みいただきありがとうございます。