千葉で大規模停電が発生した。無電力は今まで縁遠い話かと思っていたが、自然災害が増加する今、いつ起きても不思議ではない。
世界には無電化地域に暮らす人が11億人いるという。その数字の多さに衝撃を受ける。その暮らしの大変さがわかるにようになった。起業した理由も、東日本大震災を経験し電気のありがたさを感じ、電気の未来を創っていきたいとの思いがあったからだ。
当時、デジタルグリッド（現WASSHA社）がこの事業を始めたばかりで強く興味を覚えた。この発展形があるのではないかと想像した。
未電化地域のキオスクに太陽光パネルを設置し、地域密着型日用品・雑貨店（キオスク）に対して、太陽光パネル・充電関連機器・充電式 LEDライト（ランタン）の無償貸出・充電権利の販売を総人口の約76%の未電化人口を抱えるタンザニアを中心に広く展開しています。
ソーラー発電にて充電したランタンをキオスク経由で地域ユーザーにレンタルし、小分けした電力により地域電化に貢献しています。銀行口座普及率が高くない未電化地域において、地域ユーザー、およびキオスクからのレンタル代金の回収を、携帯電話を用いたモバイルマネーで支払うことを特徴としています。
現在は、商社が同種のサービスに出資し、アフリカでの無電力解消に取り組んでいる。アフリカだけで、無電化地域に6億人が住むという。長い道のりになる。
無電化地域に灯りを届ける
パナソニックの取り組みはもっと大胆だ。『無電化ソリューションプロジェクト』としてアフリカばかりでなく南アジアの無電化地域にソーラーランタンなどを寄贈しているようだ。無電力地域の教育基盤の確立と収入増に貢献し、コミュニティの自立を支援するとともに、国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成にもつなげるという。
（写真：Panasonic）
～『みんなで“AKARI”アクション』新プログラムをスタート｜パナソニック
企業市民活動の一つとして実施している無電化地域にソーラーランタンを寄贈する「みんなで“AKARI”アクション」を、2019年10月1日から4カ月間実施するそうだ。パナソニック製あかり関連製品の売上金額の一部をソーラーランタンの購入費用とするとのこと。
また、ソーラーランタンの他に「無電化ソリューション」を開発、提供している。無電化地域の生活照明、電源として利用できるエネループソーラーストレージ、高効率太陽電池と蓄電池をパッケージ化し、無電化地域のインフラ電源として利用可能なパワーサプライステーションなど。
（写真：Panasonic）
残念だが、ソーラーランタンやエネループソーラーストレージは日本国内での取扱いがないという。
こうした商品が、災害が発生した地域にあればと思う。
頻発するようになった激甚災害。避難生活を余儀なくされるケースが増え、また長期化する。避難所のあり方を考えなおす時ではないであろうか。
誰もが使えることができる電源、そうしたインフラ整備も必要になってはいないだろうか。太陽光なら電気料金を掛けずに利用することができる。
（写真：Panasonic）
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