Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

規制当局の闇 それでも再エネ利用は広がるのか?

 

 来年4月から電力の発送電分離が始まる。

www.nikkei.com

 

 台風15号で発生した千葉の大規模停電もあり、産経新聞は以下のような指摘をする。

気になるのは、政府が進める電力自由化の影響だ。

 平成28年4月に電力小売りが全面自由化された後、全国で大規模な停電が相次いだ。昨夏には台風などで関西・中部圏の数百万戸が一時停電した。昨年9月には北海道で全域停電(ブラックアウト)も発生した。新規参入増による競争激化が、電力の安定供給の障害になっている可能性がある。 この自由化の一環で来年4月には電力会社から送配電部門を分社化する「発送電分離」が始まる。東電はこれに先駆けて分社化に踏み切ったが、自由化に伴う経営体制の見直しが復旧の遅れにつながっていないかも検証すべきだ。(出所:産経新聞

 

 この産経の記事とは逆に、日経XTECHは、東電パワーグリッドの画期的な系統運用と、その影でブレーキを踏もうとする資源エネルギー庁と広域機関について記事にしている。

 元々は太陽光などの再生可能エネルギーの系統接続を増やすことも目的であったはずの発送電分離だが、何やら胡散臭い動きがあるように記事は指摘する。

tech.nikkeibp.co.jp

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 東京電力パワーグリッド(東電PG)は9月18日、千葉方面に太陽光・風力など再生可能エネルギーによる発電計画を持つ事業者を系統に受け入れることが可能になったと発表した。新たな考え方に基づく試行的な取り組みが始まった。(出所:日経XTECH)

www.tepco.co.jp

千葉⽅⾯における再⽣可能エネルギーの効率的な導⼊拡⼤に向けた「試⾏的な取り組み」について 東京電⼒パワーグリッド株式会社

 

日経XTECHの記事は長文のために要約してみる。詳細は記事にて確認願います。

 

Key Point

・東電PGが示した新たな運用は、自社のアセットの効率的運用を目的とし、再エネなどが参入する障壁を下げ、接続増加を可能にすることが出来る。

資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関がなぜか東電PGが示した運用案に慎重になっている。

・電力広域的運営推進機関は旧一般電気事業者から出向者を受け入れており、出身母体の発電部門の立場を忖度するようなことは起きていないか。

 また、東電方式が広がらなければ、再エネの大量導入は非常に困難になるおそれがあると指摘する。

 

 #ClimateStrick の活動が盛り上がり、地球温暖化、気候変動に注目が集まるようになった。国連ではClimate Action Summitが開催され、石炭に固執する日本が非難を受けた。再エネを増やしていくことは日本の喫緊の課題のはずだ。

 2015年に国連で採択されたSDGsの推進役は政府だ。規制緩和と言いながら、どこかで既得権益を守ろうと姿勢が窺える。

 再エネ事業者も声を上げて抗議すべきではないであろうか。

 

 

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最後までお読みいただきありがとうございます。