世界各国が協調して「気候変動」問題解決に向けて行動することは難しい。理想は地球市民全員の意識が変わり、「地球にやさしい」消費や経済活動に転換していくことのかもしれない。政治的な一致をみることはできないが、経済活動、投資の世界では、変化が起こり始めている。
9月の国連で、『世界の130の銀行が、「責任銀行原則」と呼ばれる新しい方針に署名、今後、気候変動への影響を考慮しない融資は行わないと誓ったのです』とNHKは伝えた。
10月には日本でTCFDサミットが開催され、気候変動に関する財務情報を開示していくことに金融機関、企業が合意した。
ソニーグループはグリーンボンドへの投資を始めたという。
ソニー生命、ソニー損保とも、グリーンボンドへの投資は今回が初めてだという。ソニー損保の投資先は、「生分解プラスチック」を開発、販売するカネカ。カネカが発行する社債に投資している。
日経スタイルもESG債である「東京グリーンボンド」を紹介する。
ESG債のアピールポイントは、やはり社会的リターンだろう。投資家が「これだけ社会に貢献した」と実感できるように、投資したプロジェクトを通して生まれる非金銭的な価値、社会的な好影響を具体的に明示していくことが今後の重要テーマとなっている。（出所：日経スタイル）
投資は主にして、優良な企業に向く。企業の業績は、顧客、消費者のハートをどれだけ捕まえることができるかにかかっている。
私たちが、SDGsや「気候変動」を意識した消費行動をすればするほど、企業も変わらざるを得なくなる。
「参考文書」
