様々な物資の品薄感が広がっている。資生堂が欧米の工場で消毒液を生産すると共同通信が伝えた。工場の知見を活用し、遊休状態にある工場設備を動かせば公共の利益に資する活動になる。
共同通信によれば、「日本で消毒液を大規模に生産することは現段階では予定していない」という。何か規制されているのであろうか。市中での品薄感が強いというのに。
【4月16日追記】
4月15日資生堂は「手指消毒液（指定医薬部外品）の生産開始について」とのプレスリリースを発表、4月17日から生産を開始するとした。また、厚生労働省から承認を受けた手指消毒液の承認情報（処方）は、他の企業にも広く開示するとした。
マスクの増産状況を日経ビジネスが伝える。白元アースは、政府要請に応じてその供給先をコントロールしているようだ。ユニ・チャームは国内で生産、生産量は月産1億枚という。「通常の生産量の倍程度」とフル生産を続け、今後も遊休設備を活用し、増産体制を整備していくという。
需要増が短期で収束するのか長期に及ぶのか判断に迷い増産に踏み切れなかった各社とも、長期化のシナリオに傾き、増産に舵（かじ）を切っている。国による補助金も増産や新規参入を後押ししている。だが、平時と比べて利用者がけた違いに増えているのに加えて、そもそも消耗品であるマスクは日々消費されており、需要に応え、追いつき、十分に満たすまでには相応の時間を要する。医療や運輸などの関係者向けに優先的に出荷する企業や政府による買い上げに応える企業もあり、増強した生産能力がそのまま一般市場への供給につながりにくい。 （出所：日経ビジネス）
公共の利益よりも常に経済や政策が優先してしまうのだろうか、企業や当局の反応の鈍さが目立つ。日経ビジネスの指摘が正しければ、マスク不足にはもう少し時間が掛かってしまうのではないか。
アパレル関連がマスク生産を始めたとのニュースを見かける機会が増えてきた。
「木糸」というユニークな素材を利用しマスク生産を行なうという企業も現れてきた。まだ正式な発表ではないようだが、Facebookで事前告知されている。
国内の新生児用の肌着を生産する縫製工場で生産され、4月に15000枚、5月から8月まで4万枚まで対応可能で、4月27日ころから納品できるという。詳しい情報は4月8日に発信されるようだ。
コロナの影響で稼働率が低下し困窮する縫製現場に少しでも生産が生まれたらとの願いもあってマスク生産を始めるようだ。
㈱リトゥリバースは森林保護・環境保全をきっかけに社会問題の解決を目標に活動する会社です。弊社で扱う木糸の生地は、環境維持に貢献する素材で、SDGｓの目標に沿った素材ですこの素材は優れた性質も持ち合わせています。 （出所：Facebookでの友人O氏の投稿より）
Coverossという抗ウィルス新素材でマスク生産する人もいる。
【環境配慮マスク100万枚】
— 鈴木素 「未来の洋服開発」挑戦中 (@suzuki_moto) 2020年4月5日
インドネシアで開発期間5年の洗える坑ウィルスマスク😷
急遽インドネシア政府がマスクの輸出を全面的に禁止した為、日本への輸入が幻となってしまい本当に残念😭
インドネシア国内で原価で販売し即完売😄 貢献出来た！本当に嬉しい🤗#sdgs #環境配慮マスク #coveross pic.twitter.com/j8hmBHF1Ai
米アップルが「顔全体を覆うことで保護する医療用防具の供給に乗り出す」と日本経済新聞が報じる。こうしたアップルの行動を「他山の石」とすることはできないのだろうか。
供給に乗り出した医療用防具はフェースシールドと呼ばれ、医療従事者が顔全体を透明のシールドで覆い防護する。クックCEOによると開発と生産には同社の各部門や部品供給メーカーなどが協力して手掛け、簡単に装着や調整ができる。
すでに米カリフォルニア州にある医療機関に供給し、現場の医師からの評価は高いという。今後は1週間で100万個規模を供給できる体制を整える。（出所：日本経済新聞）
ロイターが、「ホワイトハウスの専門家は新型コロナによる米国内の死者が１０万─２４万人に達すると予想している」と伝える。
トランプ大統領は「われわれは非常に恐ろしい事態に直面しようとしている。このような数字はおそらく今まで見たことがないものだ。第１次世界大戦や第２次世界大戦中のようなレベルだ」と指摘した。（出所：ロイター）
ニューヨーク州のクオモ知事は４日の記者会見で、「（感染の）ピークにはまだ達していないが、近づいている。われわれの予想ではあと７日程度だ」との見方を示した。 （出所：ロイター）
「欧州では４日、新型コロナウイルス感染症による死者がフランスでこれまでで最多となる一方、イタリアとスペインでは拡大ペースが一服する兆しが見られた」とロイターが報じた。また、別の記事ではソフトバンクの孫会長が実施した「緊急事態宣言」に関してのアンケート結果を紹介する。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がツイッターで実施したアンケートによると、８０％以上が緊急事態宣言の発令を支持した。
またＬＩＮＥが厚生労働省と共同で実施した健康調査によれば、２４０万人強の回答者のほとんどが手洗いや人込みを避けるなど新型コロナウイルス感染を避けるための対策を取っているとした。一方、在宅勤務を行っているとの回答は５．６％にとどまった。 （出所：ロイター）
政府が発表される緊急事態宣言は、経済と社会の影響を判断して発令されるようだ。
そうしている間も感染者は増加し、死者も増加する。
「関連文書」
「参考文書」