コロナの影響はどこまで続くのだろうか。東京都と国の自粛要請協議が難航しているようだ。感染拡大の防止を図りたい東京都と経済への影響を最小化したい国。そうした中、商業施設が営業自粛が始めた。感染拡大防止やそこで働く従業員の安全を考えてのことであろう。
首相の「非常事態宣言」の記者会見でも、国民の命と健康が第一といっているのだから、この言葉と齟齬が生じないよう対応して欲しいものだ。
note㈱の深津貴之さんが、「note6周年に、伝えたいお話」というタイトルのnoteを、#オープン社内誌として投稿された。
社会利益と企業利益を重ねていこう
一企業としてのnoteには、できることに限界がある。それもまた現実です。残念ながら、無限にお金をばら撒きながら、慈善事業を行うことはできません。正しいことをしようとすれば、持続可能性を担保する必要があります。そのためには、社会利益と企業利益が重なるように、noteを設計していくことが重要です。
社会利益だけを追求すれば、壮大なボランティアとなってしまいます。キャッシュアウトにより持続可能性を失うでしょう。一方で、企業利益だけを追求すれば、我々はその存在意義を見失います。社会を踏み台とした収奪的なビジネスに、なんの意味があるでしょうか？
我々は、この両極のバランスを取りながら、つねに中道を維持し続けなければなりません。 （出所：深津貴之さんのnote「note6周年に、伝えたいお話」）
noteの中で描かれた図がわかりやすく感心してしまう。
コロナで変わり始めた社会。タクシー会社が従業員全員を解雇したとのニュースを読んだ。「感染のリスクを抱えながら低賃金で営業を続けてもらうより、解雇後に失業給付を受けた方がいいと判断した」とタクシー会社の説明を時事通信が報じた。
英断なのかもしれない。最悪は、雇用を維持して共倒れになることなのかもしれない。
「ウーバー、配車サービスは3月に｢94％減｣。レストラン登録｢10倍増｣のウーバーイーツが頼みの綱」とBusiness Insiderが米国の配車サービスの苦境を伝える。
大阪難波でパブを経営する友人はGW開けまでの営業自粛を決めた。横浜関内で居酒屋を営む友人は、従業員の雇用の維持に向け助成金に申請に奔走している。
リテールフューチャリストの最所あさみさんは、「緊急事態」の今、お店の発信で取り組んで欲しいこと」というnoteで、「たとえモノが届けられなくても、今お店として届けられるものは何かを一緒に考えていきましょう」と訴える。
持続可能性「サスティナビリティ」という英単語の意味には、「持ちこたえる力」との意味もある。
今、ほんとうに社会が持ちこたえられるかの瀬戸際なのかもしれない。
【医療と社会・生活機能は維持されます】
— 新型コロナクラスター対策専門家 (@ClusterJapan) 2020年4月7日
公衆衛生学、産業保健が専門の、国際医療福祉大学 和田耕治より事業者の対応等について解説します。
▼社会・生活機能に該当する事業例はこちらhttps://t.co/plVSd1u65k…#新型コロナクラスター対策ゼミ pic.twitter.com/Vxz4g4D89T
感染が拡大してしまえば、社会自体が成り立たない。崩壊してしまえば、持続することはもうできない。
今、医療が崩壊の危機にある。医師、看護士、医療従事者たちが声を上げ始めている。医療崩壊とは、コロナの治療ことだけではなく、通常の医療も出来なくなる可能性があるということのようだ。
犠牲の上に成り立つ社会では、持ちこたえることはできない。
活動を必要最小限にすることが持続可能性を担保する。
日本産の間伐材を使った布から服を作る友人は、今必要なマスクの生産を始めた。新生児用の肌着を縫製する工場で、衛生管理でも信頼できるという。
軽井沢では、旅館組合と農家が連携のための協議を始めたという。外国からの技能実習生が来日できず、人手不足にある農家で旅館の従業員を働けるように協議していると、 NHKが「業種間連携で雇用悪化を防げ」という記事で紹介する。
必要最小限の世界でも、必要なモノはある。
「今の社会状況に、どういったバリューを提供できるか」…それだけを意識し、それだけを最大化していきましょう」とnote㈱の深津さんはいう。
人それぞれに役割があり、できる社会貢献がある。それが持続可能性につながっていく。平穏な日常を取り戻すために。
