休止や中断となってスポーツが再開すると、また一歩、いつもと変わらぬ日常が戻ってくるのかと感じたりする。
ニュージーランドでは、ラグビーの試合が再開、2万人超える観衆が集まったという。「マスクを着けない観客は時に肩が触れ合うほど埋まり、旗を振るなどして声援を送った。試合後に選手は抱き合って互いの健闘をたたえた」と朝日新聞が伝える。
少しばかり羨ましく感じる。遠い南の島国が、コロナを封じ込めることは可能であることと教えてくれているようだ。
隣国中国の北京にある最大規模の食料品市場「新発地」で集団感染が発生したという。中国でも、コロナはなかなか鎮静化していないようだ。
同市場では食品などのサンプル検査の結果、４０件で陽性反応が出た。北京市衛生当局者は、このうち一部は輸入サーモンを扱うまな板からウイルスを検出したと確認。北京の日本料理店でサケ料理を取りやめるなど、影響が広がっている。
北京市政府は、１５日以降に予定されていた小学１～３年生の登校再開の延期を１２日に発表。市内の観光地の雍和宮や国家大劇院は１３日、臨時閉園・閉館となった。 （出所：JIJI.COM）
インドでは、新規のコロナ感染者数がこれまでで最多になり、累計感染者数が英国を抜いて世界４番目となったという。
米国では、テキサスやアリゾナなど一部の州でコロナ感染症による入院者数が急増、米経済の再開が感染の第２波を引き起こすとの懸念が強まっているとロイターが指摘する。
「感染者が急増している原因の一つは検査体制の拡充だが、同時に入院者数も増えており、集中治療室（ＩＣＵ）の病床が足りなくなりつつある州も出ている」という。
欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は今後数週間で感染が緩やかながら加速する見込みで、医療システムに負荷がかかる恐れもあると警告しているそうだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日、感染再拡大の脅威は非常に現実的なものだとした上で「欧州では状況が改善しているものの、世界的には悪化していることを忘れてはならない。このパンデミック（世界的大流行）を完全に克服するには世界的な連携が必要だ」と述べた。 （出所：ロイター）
国内では、雇用情勢も悪化してきているようだ。厚労省が全国の労働局を通じて集計したところ、新型ウイルスの影響で失業した人は、２万９３３人になるとSankeiBizが伝える。宿泊業や飲食業で働く非正規社員の失業が目立つという。こうした業種では休業要請が解除されても利用者の戻りが遅く、これから廃業や店舗の閉鎖が相次ぐ恐れがあるともいう。じわりと影響が顕在化してきたということなのだろうか。
そんな中、7月5日、東京都知事選になる。記者会見した小池都知事は、「ウィズコロナ、ポストコロナの選挙」のモデルケースを作ることに挑戦すると宣言、選挙戦では街頭演説など「密」になる状況は避けるという。
まだコロナの完全なる封じ込めには至っていないが、選挙戦では、アフターコロナ、ポストコロナのことが論点になるのだろうか。
自民党内でもにわかにポスト安倍の動きが出てきているという。国家ビジョンを議論する会合がいくつか立ち上がっているようだ。色々騒々しくなるのだろうか。
このコロナショックで、政治も変化するのだろうか。誰が選挙に勝つにせよ、公衆衛生の向上、コロナ対策を優先して欲しい。
中止となった夏の高校野球選手権のかわりに各地方高野連が代替大会を開催するという。北海道奥尻島の高校が、代替大会への参加を辞退すると北海道新聞が伝えた。
野球部3年生部員が話し合い、「島内で感染を広げたくない」と辞退の意向を監督に告げたという。
