再生可能エネルギーによる分散化電源。
マイクログリッドについて、一時夢中になって調査していたことがある。会社の事業の雲行きが怪しくなり、新事業を検討するためだった。兎に角、色々新技術を調査していた。技術でどんな社会課題が解決できるか、取り組む意義は何かなどを検討した。
商用電源は、経済効果、効率性から大規模化した。
大型発電設備、張り巡らせる送電線。
しかし、そのシステムのどこかが寸断されると、大規模な停電などが起きる。大地震、大雨など激甚災害が起きるたび、そういう光景を見るようになった。
発電設備から排出され続けるCO2と地球温暖化。
調べれば調べるほど、再エネによるマイクログリッドに有用性があると思われた。まずは災害時のバックアップ電源としてできないか。それに加えて、世界の無電力地域の電化に役立つ。早くからアフリカで活動していた「WASSHA」（前身はDigital Grid Solutions）の活動を参考にしたりもした。
もう何年前のこと、その構想が実現する前に、会社の事業が終わってしまった。個人として活動しようにも、なかなか賛同者を得ることができず、当時の「Digital Grid」のようにうまくいかなかった。
うまくいかないということは学びの機会になる。
ゼロカーボンシティとは
2050 年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素を「実質ゼロ」にすることを目指すと公表した地方自治体が１００に達したという。
「ゼロカーボンシティ」は19年9月時点で4自治体のみだったが、今年6月17日に大阪府泉大津市が加わったことで、札幌市、横浜市、福岡市など計100自治体となった。総人口の半数に当たる約6400万人がこれらの自治体で暮らすことになる。 （出所：朝日新聞）
社会の再設計 （Redesign）
「ゼロカーボンシティ」を目指す自治体の数が１００とはいえ、加速度的に増え始めているのかもしれない。
その背景に、コストが壁といわれる再生可能エネルギーが安価に利用できるようになってきたこともあるようだ。
朝日新聞によれば、最安値の再生可能エネルギー事業者をマッチングしてくれる民間サービスを使えば、料金単価を下げることができるという。
環境省の実例として、新宿御苑を上げ、再エネ導入前は1キロワット時17.6円だった単価が、再エネ100%にして17.1円になったという例を示した。
こうしたノウハウをまとめ、 環境省が再エネ調達ガイドを公表した。
（資料出所： 環境省 「気候変動時代に公的機関ができること ～「再エネ100％」への挑戦～ 公的機関のための再エネ調達実践ガイド」）
このガイドには、環境省として「気候危機」を宣言したこと、また、新型コロナから経済を再開されるにあたり、従来の経済社会に戻ることなく、コロナ危機と気候危機への取組を両立しなければならないことなども記されている。
「脱炭素社会への移行」、「SDGsの達成」、「ESG金融の拡大」を強力に進め、経済社会構造をより持続可能で強靭（レジリエント）なものへと変革していくこと、つまり、経済社会の再設計(Redesign)が不可欠です。 （出所：環境省）
自治体への啓蒙も狙っているのだろうか。
自治体が自ら電力インフラを新たにすることができれば、新たな経済成長の機会になり、経済の再循環が起き、持続可能な社会の実現にも貢献していくことにもなる。
社会を動かす 私に与えられた選択肢
VOUGEは、環境活動家でもあるレオナルド・ディカプリオの言葉を紹介しながら、次のように主張する。
「時に、私たちは「環境破壊」というあまりにも大きな問題に圧倒されてしまう」。
しかし、彼が訴えるように私たちには日々の生活の中にたくさんの「選択肢」が与えられている。その選択は必ず大きな声となり、社会を動かす。
愛する地球は、私たちが守るのだ。
レオは、希望を持って私たちに語りかける。
「この旅を始めた時、干ばつ、洪水、飢饉の発生、雨林やサンゴ礁の破壊は、もう防げないと考えていました。私が目撃してきた現実を見て、多くの人が恐怖に震えるでしょう。
だけど今なら打つ手があります。希望も持てるはずです。手遅れになる前に、解決に繋がる政策を支持し、行動する政治家に投票することが何より大切です。それを実現できるかは我々次第です」 （出所：VOUGE）
このコロナの対応もそうであったが、自治体の対応がより密接に私たちの暮らしに影響するようになってきている。
レオの言う通りなのかもしれない。
何も国政ばかりではない。自治体に、従来型の政治家ではなく、行動するリーダーを選ぶことが重要なのかもしれない。
「関連文書」
「参考文書」
