南極での温暖化が、過去30年で地球平均の3倍ペースとロイターが伝える。
極地での温暖化が顕著のような気がする。
「南極点は世界の他の地域から切り離されているようだった。しかし、気温が突然上昇しており、地球で最速レベルで温暖化が進んでいる」と、研究者が指摘しているという。
南極大陸は１９７０年代から８０年代にかけて寒冷化したが、その後は気温が急速に上昇し始めた。
これが自然な変動なのか、あるいは人間の産業活動によって引き起こされた地球温暖化の大きな傾向の一部なのか。クレム氏らの研究によると、原因は両方だという。 （出所：ロイター）
CNNは、アラスカに進出するビーバーに関する記事を投稿した。「ビーバーの「ダム」で永久凍土が解凍、地球温暖化に影響も」という。
CNNによれば、かつては見かけなかったアラスカの凍土帯で、ビーバーが見つかっている。
この地域でも、ビーバーは木々を切り倒して、水をせき止め、新たなダム湖を作っているという。そして、ダム湖が作られた場所で、永久凍土の解凍が進む可能性があるという。
通常は住まないアラスカにビーバーが進出したのにはいくつかの理由がありそうだ。
ひとつは気候変動の影響で環境が変化したことだ。植物が増えて、ビーバーがダムづくりに利用する低木も増えたほか、食料も増えた。また、湖は凍るが、いまではビーバーにとってより良い環境となり、冬にはる氷も薄くなった。 （出所：CNN）
6月、経済産業省が「エネルギー白書2020」を公表した。
エネルギー全般についての白書だけあって、かなりのボリュームとなる。話の展開も総花的でポイントが掴みづらい。
この白書の第１部 第2章では「災害・地政学リスクを踏まえたエネルギーシステム強靱化」について述べられている。
この中で、世界全体で大規模な自然災害による被害が拡大していると指摘、自然災害による世界全体での経済損失額は２兆9,080億ドル（約330兆円）に上ったという。このうち大半の77%の２兆2,450億ドルは気候変動に起因する災害だという。
日本においても同様に自然災害による被害が拡大している。エネルギー白書によれば、頻発する自然災害の影響で、2018年の自然災害（風水害）の保険金支払額が、過去最高の1兆5,694億円になったという。支払保険金総額も増加傾向にあり、2018年には５兆3,241億円に上ったという。
（資料出所：資源エネルギー庁公式サイト「エネルギー白書2020」）
エネルギー白書は、地球温暖化対策のパリ協定についても触れている。
第一部 第3章の「運用開始となるパリ協定への対応」では、日本として、2050年までに80％のGHG排出削減という長期的目標を掲げており、その実現に向けて、「革新的環境イノベーション戦略」に大胆に取り組む必要があるという。
それに加え、日本国内の温室効果ガス（GHG）の大幅削減に止まらず、世界全体の排出削減に日本として最大限貢献するべきだともいう。
世界全体のGHG排出の2/3を占める新興国等の排出削減が、実効的な温暖化対策にとって重要と指摘したうえで、日本は高効率・低炭素技術やカーボンリサイクル等のイノベーションで貢献するという。
アジア・アフリカでは、安価で手に入れやすい石炭から電力を得ようとする国が多いという現実もあると、石炭産業を擁護するような行もある。
アフリカなどの無電力地域に分散化電源、マイクログリッドの普及を進める国際的な動きがある中で、違和感のある表現のような気がする。
（資料出所：資源エネルギー庁公式サイト「エネルギー白書2020」）
旧式石炭火力発電100基あまりを、2030年までに休廃止するとの方針を政府が固めたと聞く。
今日３日に、経済産業大臣が公式に表明するらしい。
政府は２日、国内にある約１４０基の石炭火力発電所のうち約１１０基を占める旧式発電所について、２０３０年度までに９割相当、１００基程度を休廃止の対象とする方針を固めた。
旧式は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いため、削減方針を打ち出して脱炭素化の姿勢を国際社会にアピールする。石炭火力を重要な電源と位置付けてきた日本のエネルギー政策の大きな転換点となる （出所：JIJI.COM）
2018年に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを「主力電源化」するとしていた。
「脱石炭」への一歩になるのだろうか。
Abema Timesは、気候ネットーワーク・平田仁子理事の声を紹介する。
「やはりひとつは、気候変動問題に対する危機感の薄さがあると思う。政治課題として優先する声はなかなか政府から聞こえてこないところがある」 （出所：Abema Time）
梶山経済産業相はどんな話をするのだろうか。
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