新型コロナワクチンや治療薬のニュースが増えている。
実用化は、早くても年末や来年早々というところであろうか。
わかってはいても、そんなに時間がかかるのかと感じてしまう。
開発されたワクチンや治療薬が普及するまでには、それからもう少し時間がかかるのだろうから、コロナとの付き合いが長くなると改めて感じる。
JALの赤坂社長は朝日新聞のインタビューで「回復には3年くらいかかり、人員の余剰感は来年度も続くだろう。これ以上、余剰を増やす採用はない」と話したという。
理由に、国際線で9割もの減便が続き、需要回復が見通せないことを挙げたという。
誰も正確に未来予測することはできない。
なかなか収束しないコロナの現状からして、経済への影響が拡大、回復までに3~4年くらいかかると思っておいた方がよいのであろうか。
先日、政府は、令和2年度のSDGs未来都市として33都市と、その中から、特に先導的な取組を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として10事業を選定したと発表した。
（資料出所：内閣府地方創生事務局「令和２年度「ＳＤＧｓ未来都市」等の選定について」）
SDGs未来都市は、経済、社会、環境の三側面を統合した新しい価値を生み出す取り組みをしている都市を指す。自治体SDGsモデル事業には上限3000万円の補助金が支給される。 （出所：オルタナ）
倉敷市の事例が目にとまった。地域連携で、防災や福祉などに取り組むことが、気候危機とコロナの時代においては必要なことなのかもしれない。
電力、ごみ処理など公共インフラでも地域連携が進めば、再エネ利用やサーキュラー・エコノミーなどがさらに進めやすくなってりはしないだろうか。
多様な人材が活躍し，自然と共存する“持続可能な流域暮らし”の創造事業
人口減少社会においても持続可能な圏域とするため，経済，社会，環境など幅広い分野で都市間連携の取組を更に強化していくとともに、全分野共通の課題である“地域で活躍する人づくり”と，高梁川の豊かな自然環境を未来につなぎ，荒ぶる自然災害にも対応する“自然との共存”の実現を図る統合的取組を行う。
※高梁川流域圏：7 市 3 町（倉敷市，新見市，高梁市，総社市，早島町，矢掛町，井原市，浅口市，里庄町，笠岡市）
（出所：内閣府地方創生事務局「令和２年度「ＳＤＧｓ未来都市」等の選定について」）
（資料出所：内閣府地方創生事務局「令和２年度「ＳＤＧｓ未来都市」等の選定について」）
サステナブル・ブランド ジャパンは、「全国SDGs未来都市ブランド会議」で、SDGsを推進する上での金融と政府の役割を語った、肥後銀行の笠原頭取と遠藤内閣府地方創生推進事務局参事官の話を伝える。
「笠原頭取」
......結局、今までは経済資本というか、お金だけが増えればいいみたいな感じがあったかと思うのですが、そうではなくて、自然や文化の豊かさといったものを経済資本に結びつけていきたい。田舎はそういうのがたくさんありますので、そうした活動が大事だと思っています。
「遠藤審議官」
今年4月に始まる第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、KPI(重要業績評価指標)として全国６割の自治体にSDGsに取り組みいただく目標を掲げています。
全国のモデルとなる取り組みを応援するSDGs未来都市には今まで60の都市を選定していますが(2020年2月時点)、新しいKPIでは、さらに150選定し、210にすることを目標にしました。
（出所： サステナブル・ブランド ジャパン「金融機関の役割重要 自治体は課題の見える化を――全国SDGs未来都市ブランド会議 1」）
全国一律の経済対策より、SDGsを取り入れた、こうした地域に根差した事業活動が今求められてはいないだろうか。
明日から「Go To トラベル事業」が始まるという。
観光関連に即効性のある経済対策が必要であることは理解できるが、インバウンドの回復が当面見込めない中、どれだけの効果が持続するのだろうか。
首都圏からのアクセスが良く、若者や家族連れでにぎわう熱海温泉（静岡県）。JR熱海駅近くにある干物店の後藤魁子さん（73）は「観光客が来てくれるのはありがたいが、これだけ感染者が増えていると不安も大きい」と明かす。 （出所：共同通信）
コロナが拡大しないことを祈るだけだ。
