新型コロナの患者が国内で初めて確認されたのは今年1月15日のことだった。それから9か月あまり経つことになる。もう少し早く終息するのかを思ったが、今なお感染は続き、欧米では再び感染が拡大しているという。
コロナ渦、様々なことが起こり、変化が生まれた。
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブにより発足した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」という会合が、『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』という報告書をまとめたという。
コロナ中間検証 コロナ民間臨調の報告書
国内でコロナ患者が初めて確認された1月から半年間の新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証している。この報告書の発売前に、NHKがその中身を紹介する。
「政府と違う立場で記録し残す」ことの必要性を調査会のメンバーのひとりが指摘したという。
日本で最初の感染者が確認された1月15日からおおむね半年間で、安倍前総理大臣や西村経済再生担当大臣、萩生田文部科学大臣などの政治家や政府の分科会の尾身茂会長などは実名で証言し、官僚や多くの専門家は匿名を条件に調査に応じています。 （出所：NHK）
NHKによれば、この「新型コロナ・民間臨時調査会」の報告書は、日本政府の第1波の対応について一定の評価をする一方で、その取り組みは試行錯誤の連続で、多くの課題や失敗が含まれているという。その上で、今後の危機に備える提言を行っているという。
提言は、政府による専門家との関係の検証を含めて6つです。
▽第1波では患者の発生届は手書きでFAXで送る体制だったため、リアルタイムでの感染状況の把握が困難だったなどとして、政府のデジタル化の推進を求めたほか、
▽経済の下支えのための財政措置は、一律での資金の給付ではなく、将来の成長につながるデジタル化や脱炭素化に関連することを条件にするよう提言しています。
▽パンデミックなどに備える予算は、各省庁の予算とは別枠で確保すること、
▽保健所などが人員不足に直面したことを受けて、大学の研究者や医師、看護師のOBなどに対応を依頼できる「予備役制度」を創設することが必要だとしています。
▽日本が行った強制力のない自粛要請や休業要請などの対応が、今後もうまくいく保証はないとして、罰則と経済的な補償をセットとした法改正を提言しています。 （出所：NHK）
調査会は8日、委員長の三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長たちが記者会見をして、報告書の内容を発表するという。
「トリキ錬金術」 コロナ経済対策が生み出す禍
政府のコロナの経済対策「Go To イート」を悪用した 「トリキ錬金術」が話題のようだ。官房長官の記者会見でも取り上げられるのだから世も末と感じてしまう。こうしたことを含めて「コロナの禍」ということなのだろう。
警察の捜査で不正受給が相次いで発覚。
持続化給付金では、不正受給で逮捕者が30人以上出ているという。政府施策の甘さもあるのだろうけれども、こうしたことが起こってしまう風潮が恐ろしいと感じる。「バレなければ問題がないだろう」と。政府施策が犯罪者を作り出すことにも危惧を感じる。
朝日新聞は巨額の税金を使う事業だけに、チェック体制が甘かったのではないかとの指摘もあるという。
民間委託そのものが悪いわけではないが、経産省は業務の発注者として、チェック体制が十分だったのか責任が問われる。
経産省の経済対策では、家賃支援給付金などの業務も民間委託している。国土交通省や農林水産省などほかの役所でも、業務を民間に頼るものがある。多数の申請を適切にチェックし処理するシステムを、政府として全体的に整備することが求められそうだ （出所：朝日新聞）
前政権から続くコロナ経済対策が新たな禍を作り出してはいないだろうか。
「過ぎたるは猶及ばざるが如し」
何事もほどほどが肝心であって、大盤振る舞いのコロナ経済対策が禍を生んでいるのかもしれない。
コロナの経済対策は通常の政策とは性質が異なるものであろう。適宜、内容を見直することはできないのだろうか。それよりは想定しなかった問題の解決のためにお金を使ったほうがよさそうだ。そうしなければ、いつまでも税金の使い方に疑問を感じるだけ。
北海道ニュースUHBは、「コロナ禍で実は増えてるプラスチックごみ 紙切り替えや容器持参サービス続々」と伝える。
コロナ渦で生じた問題に取り組む人たちを助成することはできないのだろうか。 その方が、「自助、共助、公助」の精神に適う。また、そうしたことで社会の風潮が変わっていくような気がする。
「参考文書」
