コロナ災害
北海道旭川市が、自衛隊の災害派遣要請を検討していると朝日新聞が報じる。
旭川市の病院2か所で発生したクラスターが引き金となり、医療スタッフ不足が深刻化、自衛隊に看護師ら医療スタッフの派遣を求めるという。
（旭川）市側は道に24人の看護師派遣を要請していたが、道内各地の医療体制も厳しく、派遣は難しい状況とされていた。そのため会談では、自衛隊法に基づく災害派遣要請を行うことで一致したとみられる。近く、西川市長が鈴木知事に正式要請する方向だ （出所：朝日新聞）
大阪にも、自衛隊の看護師派遣を検討する考えを西村経済再生相が明らかにしたという。「吉村大阪府知事から看護師が足りないと呼び掛けがされており、要請を受けることを想定し、自衛隊の看護官を派遣することも視野に準備を進めるという。
人災なのか、医療崩壊が近づく？
朝日新聞によれば、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、「Go To トラベル」の運用見直しを含めた人の移動の抑制策が必要との認識を示したという。
「『Go To トラベル』も含めて人々の動きと接触を短期間、集中的に減らすことが、今の感染（拡大）を沈静化するために必須だ」
尾身氏は、60歳以下の無症状や軽症の人が都道府県境を越えて移動するケースを挙げ、
全く意図せず、感染拡大の重要な原因（になっている）と分かってきた
と指摘。「3密」回避などの感染防止策に加え、人の移動への対策を急ぐべきだと強調した。 （出所：朝日新聞）
日本医師会の中川俊男会長は、「早く感染のレベルを沈静化させないと（医療現場は）長くは続かない」と危機感を示しているという。
旭川や大阪の現実からすれば、医療体制の逼迫を通り越し、崩壊に近づいているのでは危惧を抱く。また、中川会長は、「最大の（医療への）支援は感染者数を減らすことに尽きる」と訴えたという。
不正の温床なのか 売上を伸ばす予約サイト
TRAICYが、一休が、宿泊予約サイト「一休.com」と「Yahoo!トラベル」で、Go To トラベルで国から補助される旅行代金の35％分相当額に対して、本来は徴収する必要がない決済手数料を徴収していたことがわかったと報じる。
TRAICYによると、事前カード払いの場合、国による補助額を除いた利用者が実際に支払った金額のみが、手数料の対象になるのにもかかわらず、国から補助される旅行代金の35％分相当額に対しても、13.5％分の手数料を徴収しているという。
これに対して、宿泊施設側は、決済手数料を宿泊施設側が負担するのは過大徴収であると訴えているという。
多くの宿泊施設が、新型コロナウイルスによる需要の減少によって困窮している。一方で、雇用の維持やライフラインとしての責務から、稼働率が低い状況であっても営業を続けている施設も多く、雇用調整助成金などを活用して生き延びているのが現状だ。各施設にとってはわずか3.5％の決済手数料であれ、営業を継続するために必要な原資であるだろう。
本来、Go To トラベルの補助金は、宿泊施設や地元の一次産業、土産店などの中小企業などを支援するために使われるべきものだ。
事実上の決済手数料として、本来必要ない手数料を徴収することは、事業の趣旨に反しているといえよう。一休やZホールディングス、そしてヤフーには、決済手数料を徴収する理由の詳しい説明が求められる。 （出所：TRAICY）
TRAICYの指摘は正論なのだろう。予約サイトを運営するプラットフォーマーが必要以上に利益あげ、救済すべきところにお金が回らず、事業を断念する人たちがいる。
Zホールディングスの決算資料を見ると、言葉悪く言えば、コロナを追い風に、急速に業績が回復しましたといっているようなものだ。
これが悲しいかな、現実なのだろう。
（資料：決算説明会 2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）第2四半期決算）
消滅していく飲食業、宿泊業、そして、アパレル
TSRによると、企業の業績が回復しない中、「息切れ」を中心にコロナ破綻の高止まりが続いているという。負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破綻が累計で800件に到達したという。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が132件と最多。来店自粛や特定業種への時短営業要請などの広がりで、今後の推移に注目が集まる。
次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が74件と再び増勢が強まっている。
このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業は60件に達した。 （出所：TSR）
TSRは、「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまると指摘、業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半だという。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっているという。
ずるずるとコロナの感染が続けば、再建することもかなわず、さらに消滅していく事業者が増え、悪影響が拡大していくということなのだろうか。
「Go To」で増収を果たす大企業があり自画自賛する。その一方で、救済されるべき事業者たちが「息切れ」を起こし事業継続を断念する現実がある。政府の専門家会議は、「Go To」に危惧を示し、医療現場には自衛隊までが派遣されるようになる。
政策の理不尽さを感じずにはいられない。自分たちのことしか考えられえず、予見ということに無縁な人たちが多過ぎるということなのだろうか。事態が悪化しないことを祈るだけだ。
共同通信が、内閣の支持率を発表した。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上ったそうだ。
