劇的に減少したように見えた新型コロナの感染者数もここにきて足踏み、横ばい状態というところであろうか。みなが願うようことでさえ一気に解決するようなことはないようだ。
抗体保有率と集団免疫
日本国内での抗体保有率が東京で0.91%足らずとの発表が厚労省からあったという。前回調査からは増えているが、まだ「集団免疫」が成立する状態ではないという。JIJI.COMによれば、田村厚労相が記者会見で、「自治体でばらつきがあるが、いずれにしても１％足らずだ」と指摘、引き続き感染対策が必要としたそうだ。
一方、インドでは、10歳～17歳の子どもの25.3%がすでに新型コロナウイルスに感染した可能性があるという。ロイターによれば、医療関係者7171人を任意調査した結果では、新型コロナの抗体があったのは25.7%だという。
ニューデリー当局は、住民の56%が抗体を持ったとして、自然感染による集団免疫の達成に近づいているとの楽観的な見方を示していたとロイターが報じる。
進むワクチン接種
イスラエルでは、ワクチン接種対象を16歳以上の全員に拡大すると発表したという。60歳以上であった接種対象が徐々に拡大され、30歳以上および16～18歳が対象であったがさらに拡大するという。
ロイターによると、これまでに人口の35％前後がワクチンの接種を受けているという。国内ではワクチン接種は始まっていないのに、イスラエルの対応の早さには驚く。
長引く問題
五輪組織委員会の森会長の言動問題も長引く。海外でもさかんに報道されたようだ。
英ガーディアンは、2020年の世界経済フォーラムの世界男女格差指数で、日本が153か国中121位にランクされていると指摘し、「日本は一貫して男女平等について成績が悪い」という。
#DontBeSilent #GenderEquality #男女平等、と駐日欧州連合代表部がツイートする。加盟国もこれに続いてツイートする。このままでいいのであろうか。
#DontBeSilent#GenderEquality#男女平等 pic.twitter.com/wEvAW3DLTP
— 駐日欧州連合代表部🇪🇺 (@EUinJapan) 2021年2月5日
勇退という形で退いていただくのが、本人のプライドを傷つけずに解決する円満な方法なのかと思うが、説得できる人物がいないのだろうか。
五輪組織委員会の会長なのだから、まずは委員会として自浄作用を働かすべきだろう。変に政治がらみにして取り扱うべきものではないような気がする。さらなる混乱を招きかねない。五輪組織委員会という公益財団が、JOCと東京都によって設立された経緯からすれば、組織委員会自体が動けないなら両者のどちらかが動くのが筋目ではないか。他人任せになり過ぎてはいないだろうか。
起きてしまったことは仕方ない。それにどう対応すべきか。世界的なイベントのオリ・パラ、世界の注目が集まる。大人の対応を示して欲しい。
素早い公表
ミャンマーで軍事クーデターが発生した。民主化移行が進んだのかと思えば、また逆戻りである。
5日、国内飲料大手のキリンがこの事態を「大変遺憾」とした上で、国軍と取引関係のあるＭＥＨＰとの合弁事業の提携を解消すると発表した。
ミャンマーにおいて国軍が武力で国家権力を掌握した先般の行動について大変遺憾に思っています。
今回の事態は、当社のビジネス規範や人権方針に根底から反するものです。（中略）
現在の状況に鑑みるに、国軍と取引関係のあるMEHPCLとの合弁事業の提携自体は解消せざるを得ません。当社は、そのための対応を早急に開始します。 （出所：キリン）
素早い動きである。SDGsの精神に基づいた行動であろうか。それともブランドイメージの棄損を考えたのだろうか。
東京オリパラのスポンサー企業たちの撤退はないのだろうか。
キリンのように声をあげてもいいのではなかろうか。政治がらみにするより、スマートな気がする。
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