改正地球温暖化対策推進法が参院本会議で全会一致で可決、成立したそうだ。2050年のカーボンニュートラル達成、脱炭素目標を法律に位置付けて官民が長期的に取り組むことになる。
気候危機という大きな問題に与野党が一致したが、総論賛成、各論反対との動きになるだろうのか。脱原発など、センシティブな問題もある。できることなら超党派で問題に対処すべきなのだろうが、なかなかそうはできない事情があるのだろう。
コロナの問題も、超党派で対応できれば、国民感情が変わることもあるのかもしれない。国難になりつつある問題に与野党が協力、この危機から脱することが何より優先との強いメッセージを出すことができれば、世論が動くかもしれない。ただ眼下の状況ではそういきそうにもない。
朝日新聞が、「東京五輪 中止の決断を首相に求める」との社説を出しようだ。
反応としては、中止云々というよりは、朝日新聞に対してネガティブな反応が多いのだろうか。スポンサーを降りるべきとの意見もあるようだ。
「本来スポンサー企業は「五輪のハロー効果の恩恵を受け、ブランド力を高めることができる。しかし、東京五輪ではとてつもなく不人気化したイメージと結び付く可能性があるため、状況がより複雑だ」
とボイコフ教授が話したと、ブルームバーグがツィートし、英語版記事を紹介する。
「東京五輪に関しては災難続きを目にしている」とパシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授は説明。「スポンサー企業には複雑な問題になる」といいます。*記事は英語ですhttps://t.co/D3NT8UX4Ea
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年5月26日
「IOCは民主的な組織ではない」、とブルームバーグ日本語版は指摘する。
各国・地域のオリンピック委員会はスポンサー資金集めや組織正当性のため大会を当てにしており、中止を主張するとは想像し難い。さらに、各種の国際競技連盟もそれぞれの競技が世界的な脚光を浴びるようにし、さらなる発展を促すのに大会を必要としており、中止を唱える動機はない。 （引用：ブルームバーグ）
スポンサー企業の離脱はあるのだろうか。
しかし、ブルームバーグの英語版記事が痛烈過ぎる。これまでの開催決定からの経緯を断片的に捉え、それを書き並べる。そして、下記のように論評する。
For all the reasons to cancel the Games, Suga’s government still sees a rationale to push ahead. Beyond the financial cost and the political commitments, Japan’s national pride is also stake with China set to host the Winter Olympics in less than nine months.
（大会をキャンセルするすべての理由のために、菅政権はまだ前進する論理的根拠を見ています。財政的費用と政治的コミットメントよりも、日本の国家の誇りはまた、9ヶ月以内に冬季オリンピックを主催するように設定されている中国との利害関係にあります。） （）内はグーグル翻訳
Still, among Japan’s public, the government’s handling of the pandemic and vaccine rollout is eroding feelings of patriotism. （引用：Bloomberg）
「Cascade of Calamities（厄災（or苦悩）の連鎖）」という記事タイトルが、現況を的確に言い表しているように感じる。
少しばかり先行きに不安を感じたりする。
6月にも党首討論が開かれるようだ。どんな議論になるのだろうか。
「参考文書」www.asahi.com
