サッカーのJリーグが環境省と連携して、気候変動対策や使い捨てプラスチックの削減、地産地消の推進などの取り組みを展開していくと発表しました。
オルタナによりますと、「ピッチがなければサッカーができないように、地球が健全でなければ経済も暮らしも成り立たない」、小泉環境相がこう語ったといいます。
「地域からの変革」を重要視する環境省は、地域に根差し活動するJリーグを「欠かせないプレーヤー」とみたようです。
Jリーグと環境省が結んだ協定では、脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会への移行を進めるため、普及活動などで協力することや、それぞれのクラブのホームタウンで地産地消の取り組みを進めるなどとしていると、NHKは解説します。
都内自治体でも脱炭素の動きが広がっているようです。新宿区や北区が「ゼロカーボン」を表明し、稲城市では市営電力会社を検討しているといいます。
建設通信新聞デジタルによりますと、新宿区では、民間事業者も巻き込んだオール新宿で脱炭素施策を展開する方針を強調しているそうです。
「牛込保健センター等複合施設の建て替えで事例を示し、未着手だった民生部門も工夫できることを伝えていきたい」と、新宿区の吉住健一区長が定例会見でこう述べたといいます。
環境に配慮した電力調達や建て替え時の方策などを盛り込む。民間施設誘導に当たっては、再開発事業の補助金交付の際にZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を義務化するなどの仕組みを想定する。 （出所：建設通信新聞デジタル）
こうした地方発の事例が日増しに増えているようです。SDGsや脱炭素も、黎明期を通り過ぎ、過渡期に移ったということでしょうか。
「過渡期」、古いものから新しいものへと移り変わる中間の時期のことをいいます。過渡期を過ぎると、成長期を迎え、その後全盛期となります。
過渡期には、さまざまな新たな取組があちらこちらに萌芽し、取捨選択されることで、次の成長につながっていくのでしょうか。
上水道施設を利用したマイクロ水力発電を開始とリコーが発表しました。
山梨県大月市に「東部地域広域水道企業団施設内小水力発電所」を設置し、6月から発電を開始したとのことです。
今回設置された上水道施設向けのマイクロ水力発電システムは出力約20kWとのことです。リコーによりますと、従来のマイクロ水力発電の課題であった費用対効果を改善したといいます。
太陽光発電は日差しがなければ発電できません。風力発電も風任せで、再生可能エネルギーは自然任せと思われがちです。 が、川や水道管を利用して発電する「マイクロ水力発電」なら、稼働率は高くなります。水道管は一日中流れが止まることはありません。
そればかりでなく、水力発電は高効率に発電することができる再生可能エネルギーです。エネルギー損失は、水車の機械損失と発電機の損失だけという優れた発電方式なのです。
水道設備の付加価値を高める、地域の再生可能エネルギーの普及促進につなげる、そうした想いをリコーは抱いているようです。全国各地に広がれば、エネルギーの地産地消に少し役立ちそうです。
こうした小さな活動の積み重ねがあって、過渡期から成長期へと移っていくことになるのでしょう。そして、それが大きな変革となれば、SDGsも全盛期を迎えるようになるのかもしれません。
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