台風10号はあまり大きな被害にはならなかったようですが、台風9号の方は温帯低気圧に変わってからも、東北、北海道で猛威をふるったようです。東北で大雨が降ると、大きな被害につながりやすい、これまではあまり大雨が降ることが少なかったのだから、そうした脆弱性があることは否めないのでしょうか。
一方、関東地方は猛暑に見舞われました。40℃予報もありましたが、予報は外れたようです。それでも八王子で39℃と聞くと、地球温暖化には本当に困ったことだと切実に感じます。こんなことが常態化していくかと思うと、ぞっとします。
国土交通省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」が開催され、その案がまとまったようです。
新築住宅は、2025年度から断熱材の活用するなどして省エネ基準を満たすよう義務づけるといいます。
省エネということで括られていますが、住宅の断熱性能が向上することはよいことではないでしょうか。
夏の猛暑が当たり前になりつつあるのだから、住宅の断熱は不可欠なような気がします。脱炭素=省エネの発想ばかりではなく、温暖化への適応との意味合いも強くあるのではないでしょうか。
熱帯の国シンガポールに住んでいたことがありましたが、午前中は冷房を使わなくても、それなりに快適でした。暑い国だらこその工夫なのかもしれませんが、床は石、ひんやりとして快適です。部屋に熱がこもらない工夫があったように思います。
今回の国交省の案では、太陽光パネルなどの導入も促しています。2050 年、その設置が一般的となることを目指すといいます。そして、それに至る2030年までには、新築の戸建て住宅の6割に太陽光発電設備備が設置されることを目指し、将来においてはその義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進めるといいます。その推進策として、次の取組を行うことを求めています。
・ ZEH、ZEB、LCCM 住宅等の普及拡大に向け支援措置を継続・充実すること
・ 特にZEH等の住宅については、個人負担軽減の観点から、補助制度に加えて融資や税制においてもその支援措置を講じること
・ 低炭素建築物の認定基準について、省エネ性能の引上げとあわせ太陽光発電設備等再生可能エネルギー導入設備を設置したZEH、ZEBを要件化すること
・ 消費者や事業主が安心できるPPAモデルの定着に向け、先進事例の創出、事例の横展開に取り組むとともに、わかりやすい情報提供に取り組むこと
・太陽光発電設備の後載せやメンテナンス・交換に対する新築時からの備えのあり方を検討するとともに、その検討結果について周知普及すること （出所：国土交通省）
地球温暖化対策計画案で、家庭部門では66%の温室効果ガスの削減目標が科せられることになりそうです。そうしたことからしても、住宅の総合的な省エネ対応は必須なのかもしれません。そればかりでなく、CO2吸収源対策としての木材利用の拡大も上がり、住宅、建築物の木造化・木質化の取組を進めるといいます。
地球温暖化が危機的な状況にあるのだから、住宅にも省エネが求められることは理解できますが、暮らしやすさが何より重要な要素のような気がします。
猛暑、適切に冷房を使って熱中症対策は切実なことかもしれませんが、あまり情緒はありません。
暮らしやすさを追求したところに、古来からの文化があったりするのではないでしょうか。そうした文化を取り入れつつ、今この時代の環境に合わせた配慮があれば、いいのではないでしょうか。
また、住宅を見直していくということは大きな機会になるような気がします。ZEH、PPAモデルなど、国交省は色々な用語を使いますが、それそれが様々な需要を喚起していきそうな気がします。
家は一生の買い物といわれます。色々な選択肢が用意できるようになって欲しいものです。
