英保険大手・プルーデンシャルがアジア諸国で、建設から15年以内の比較的新しい石炭火力発電所を購入して閉鎖する計画を策定しているといいます。
なんと大胆な発想、しかし、そこまで温暖化の影響が深刻化しているということなのでしょう。
「こうした発電所は、放っておけば30年かそれ以上稼働を続ける」。
ロイターによれば、アジア開発銀行が現在このアイデアの音頭をとり、民間の投資家が資金を出し、公的機関がリスクを担うといいます。
こうした活動に協力する投資家がどれほどいるのでしょうか。
かつて石油王や鉄鋼王と呼ばれ、巨万の富を築いたロックフェラーやカーネギーが公共性の高い図書館やホールなどを建設したことと同じことなのでしょうか。
SaaS企業世界大手のセールスフォースのサスティナビリティ活動がユニークです。そのひとつは、世界経済フォーラムが進める「1t.org」イニシアチブに参加していることです。
このイニシアチブの目標は、2030年までに合計1兆本の木を保全し、再生し、植樹することによって、地球温暖化のスピードを抑制し、生物の多様性を促進して、地球の生態系を一部回復させることだそうです。
セールスフォースはこのイニシアチブを2つの方法で支援するといいます。
1つはテクノロジーを提供し、新しいデジタルプラットフォームを構築するといいます。もう1つは、このイニシアチブのミッションに賛同し、今後10年間で1億本の樹木の保全と再生に協力していくそうです。1年目の目標1000万本の植樹は達成できそうな見込みといっています。
もう一つの活動では、海洋における持続可能性への取り組みを加速させようとしています。
そのためでしょうか、わざわざ「海洋サステナビリティ責任者」という役職を設置しています。そして、この活動でも、新しいデータツールを開発し、世界の水路でどんな種類のプラスチックがどのくらいの量、捕獲されているかを追跡、このデータを利用することで、どのような変化を起こせるのか、それを検討しているといいます。
そのセールスフォース昨年は、「セールスフォース サスティナビリティ クラウド」を発表しました。
ZD net Japanによると、それは、再生エネルギーの利用やエネルギーの総消費量、二酸化炭素排出量といった重要業績評価指標（KPI）を経時的に追跡できるそうです。こういったデータを保有することで、企業は顧客と投資家に対して、二酸化炭素排出量の制限にどのように取り組んでいるかを示せるといいます。
失われた森林やマングローブを補充する、いわゆる「自然を基盤とした解決策」は、ＣＯ２の吸収と高温や洪水、干ばつからの保護につながる。（出所：ロイター）
ロイターによると、こうした取り組みには2050年までに約８兆ドルの資金が必要になるという報告が国連からなされているといいます。現在の投資額の４倍で、現在は政府部門がその資金の８６％を賄っているそうです。
「こうした広範な解決策への資金提供方法を考案することこそ、地球の危機克服のために、金融関係者らが発揮できる性質の創造性にほかならない」とロイターは指摘します。
業種を問わず、それぞれが何かしらの役割を果たすべきともいえそうです。既にセールスフォースのように活動する企業があるのだから、誰もができることなのではないでしょうか。
一方、AMPは、「消費者の意識変化、各国政府のサステナビリティ取り組みに対する優遇など、企業にとって環境取り組みの合理性やベネフィットは時間が経つともに大きくなっている状況。日本からもセールスフォースのように独自の環境意識を持つ企業が出てくることに期待したい」といいます。
様々な解釈、色々なアプローチがあって然るべきかと思いますが、いつまでも、その根拠をマッキンゼーに求めなくてもよいのではないでしょうか。
セールスフォースが「サスティナビリティ」に取り組む理由はもっとシンプルな気がします。
大雨をもたらしている前線はまだ列島に居座り、大雨の危険性が指摘されています。
国連のIPCCが9日公表した報告書で、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅が今後２０年以内に１．５度を超える可能性が非常に高いと指摘。
報告書は、平均気温が１．５度上がると、１０年に１度起きるような豪雨の確率が１．３倍高まっており、雨量が１９００年までの５０年間に比べて６．７％増えたとしている。 （出所：ロイター）
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新しい秩序が求められている気がします。
