太陽光発電事業者や新電力の倒産が相次いでいるようです。これからの脱炭素の時代に大いなる機会がありそうなものですが、そうではない実態があるようです。
TDB帝国データバンクによると、太陽光発電関連業者の今年上半期の倒産件数は38件で、前年同期比で9.5％の減少しているといいますが、大型倒産が多く発生、負債総額も急増しているといいます。
「大型倒産や事件、不祥事が発生した場合、金融機関がその業界に対する与信を絞り込み、仕入先や得意先も取引に慎重になる傾向がある」といいます。
太陽光関連業者の事業環境はいま、厳しいものになっているとTDBは指摘します。
必要とされる再生可能エネルギーであるにもかかわらず、乱開発で自然環境が壊されたり、その無節操ぶりからすれば、致し方ないのかもしれません。この業界が健全に向かうことはあるのでしょうか。
新電力もまた厳しい状況なのでしょうか。
SankeiBizによれば、今年4月時点で、新電力として小売電気事業者に登録を済ませている企業が706社あるといいます。
競争が激化することで、消費者の選択肢は増えている。しかし、今年年初の寒波の影響で電力の卸売価格が高騰、電力販売を主業とする企業への打撃となり、この業界の大手さえ倒産に追い込まれたといいます。
資本力や自前の発電設備を持つ企業を除き、新電力各社は市場の価格変動に左右されるリスクを抱える。
電力は安い時にまとめて調達することができず、価格以外での差別化も困難で過当競争に陥りやすい。年初の価格高騰を受けて制度は修正される見通しだが、新規参入による競争促進とインフラを担う各社の供給責任との間でバランスを取れなければ、業界の健全な成長はない。 （出所：SankeiBiz）
新電力業界も太陽光発電事業同様、厳しいということなのでしょうか。
そんな中、EV電気自動車のテスラが、新電力のグローバルエンジニアリングと協働して、北海道に蓄電池発電所を建設するといいます。
北海道新聞によれば、この発電所の運用を担うのはグローバルエンジニアリング。発電量が天候に左右される太陽光や風力発電の余剰電力を蓄電池に蓄え、電力需要に合わせて供給する新事業を始めるといいます。送電線の空き容量不足という道内の課題を蓄電池で補い再生可能エネルギーの普及や安定供給につなげるそうです。
複数の再生エネ発電事業者から余剰電力を蓄電池に集め、卸電力市場に売電。太陽光や風力が発電できない場合は、再生エネ事業者に代わって蓄電池から電力を供給するなど「調整弁」として機能する。 （出所：北海道新聞）
蓄電池の容量は約6千キロワット時で、一般家庭約500戸の1日の使用量を賄える規模といいます。総事業費は約3億円。2022年夏から稼働するといいます。
テスラは、既に世界各地で蓄電池発電所を建設していますが、日本では初めてのこと。容量市場や需給調整市場の開始に合わせ、蓄電池発電所への展開を加速させるとテスラはいいます。
発電事業に乗り出す新電力が増えているようです。その発電方法も様々なようです。再生可能エネルギーによる電力の地産地消につながったり、真に脱炭素を含め社会に役立つものであって欲しいものです。
