「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定された。また、これに合わせ、新しい「地球温暖化対策計画」も正式決定された。
第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました （METI/経済産業省）
この2つの計画を基に政府は、30年度排出削減目標に関する国際公約「NDC」と、2050年に向けた「長期戦略」を決定し、国連に提出、今月31日からイギリス グラスゴーで開かれるCOP26に臨むことになる。
NHKによれば、国連のグテーレス事務総長が、「（日本は、）いくつもの重要な約束をしてきたが、まだわれわれがお願いしてきたレベルにはまだ達していない。今掲げている目標についても達成に向けた具体的で信ぴょう性のある行動計画を明らかにしてほしい」と述べ、日本に対し一層の対策強化を求めたという。
国際貢献はもちろんのことだが、地球温暖化や気候変動の抑制を真剣に考え、まずは2030年までにどこまで抑制できるのか、真に国際的リーダーシップを発揮、世界をリードして欲しいと、願わずにはいられない。
IT技術とエレクトロニクスの国際展示会「CEATEC（シーテック）」が22日までオンラインで開催された。
脱炭素関連の新技術が続々し、企業がその製品をアピールしていたという。
フィルム型太陽電池やVPPで“脱炭素”を実現、カーボンニュートラル関連の見どころを紹介【CEATEC 2021 ONLINE】 - INTERNET Watch
こうした新技術がいち早く社会実装させ、脱炭素に真に貢献していくことが求められているのだろう。
マイルストーンになる2030年まで、もう10年をきってしまっているのだから。
昆虫食にパワースーツ、海外企業の出展も目立ったCEATECの気になるブース一気紹介【CEATEC斜め歩き その2】【CEATEC 2021 ONLINE】 - INTERNET Watch
科学的知見によって示される未来が確実にやってくるのか、それはわからない。しかし、一方で確実に、温暖化の影響だろうと思える現象は今も世界各地が確認されている。
今年のスイスアルプスでは冬の降雪量が多く、夏の気温が比較的低かったにもかかわらず、氷河の体積が1年間で約1％消失したと、スイス科学アカデミーが発表したそうだ。
多雪・冷夏でも氷河１％消失 地球温暖化で縮小続く―スイス：時事ドットコム
「原因は地球温暖化だ。氷河縮小を解決する糸口はない」と警告した。 （出所：JIJI.COM）
地球温暖化が現状のまま推移すると、2040年代にはアフリカの氷河が全て消滅するとの見通しを、WMO 世界気象機関が公表したという。
アフリカの氷河、2040年代にも消滅 WMO見通し、温暖化で | 毎日新聞
毎日新聞によれば、ケニア山 5199メートルでは最も早く、30年代にも消滅する可能性があるそうだ。
2040年度までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指し、再生エネ発電所開発を進めているNTTが、「脱炭素の切り札として四国電力を買収するのでは」との見方が、業界内で広がっているという。
電力動乱：ＮＴＴが四国電力買収でこじ開ける「電力大再編時代」の新たな扉（追記あり） | 週刊エコノミスト Online
これまでの常識ではありえない話にも思えるが、電力会社でも買収しない限り、その目標が実現できないのではないかとの見方があると、週刊エコノミストOnlineがいう。
ＮＴＴによる四国電力買収が実現すれば、電力再編は、異業種参入や送配電統合など従来と異なる新たなステージに入る可能性もある。
四国電力以上に水力発電設備が大きい北陸電力を巻き込んだ再編や、秋田沖で計画されている大型洋上風力の電力を首都圏で消費するための送配電会社合併などだ。 （出所：ロイター週刊エコノミストOnline）
大胆な発想と思えるが、このくらいのことをしないと、目標が達成されないのかもしれない。
既得権益が壊れるのなら、こうした案もまんざら捨てたものでもないのだろう。
「関連文書」
再エネ普及「最優先」初めて明記 エネルギー基本計画を閣議決定 | 毎日新聞
