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【クリーンエネルギー戦略】日本の弱点は再エネのコスト高、その弱みは是正できるか

 

「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会が首相官邸で開催された。

 毎日新聞によれば、国内原発の新増設や建て替えの明記を見送る方針を固めたそうだ。原発に対する世論を考慮、「原発維持」の方向性を打ち出した場合、夏の参院選に影響しかねないと判断したという。

「クリーンエネ戦略」に原発新増設盛り込まず 政府、参院選影響懸念 | 毎日新聞

首相は「道のりはチャレンジングだ。事故による原発不信が残り、再生可能エネルギーも島国ではコスト高にならざるを得ない」と指摘。同戦略では再生エネ投資の加速などの道筋を描きたいとの考えを強調した。(出所::毎日新聞

 

 

再エネがコスト高、首相が指摘した日本の弱点

 会議の冒頭、首相は「資本主義の負の側面が凝縮したのが気候変動問題」と指摘、「新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題だ」と述べた。

 また、「再生可能エネルギーもコスト高にならざるを得ず、これが、日本経済の弱みになっている」と述べ、「この弱点を、何としても克服していかなければならない」という。

 その上で、「送配電インフラ、蓄電池、再エネ始め水素・アンモニアなど非炭素電源、安定、低廉かつクリーンなエネルギー供給の在り方」、「需要側の産業構造転換や労働力の円滑な移動」、「地域における脱炭素化」、「ライフスタイルの転換」、「資金調達の在り方」、「カーボンプライシング」など、多くの論点に方向性を見出すよう、経産相環境相に指示を出す。

 東京電力をいわば国有化した国が、東電の経営再建を優先させるため、現有設備を温存したいのではないかと邪推していた。火力延命のためのアンモニア原子力温存のための小型原子炉ではないのかと想像した。そして、そのしわ寄せが再エネ価格だったのではなかろうか。

 目的はどうあれ、原発に対する新方針はひとまず前進とみていいのだろうか。また、「安定、低廉かつクリーンなエネルギー供給のあり方」は、再エネの拡大につながり、その価格の低減となり、再エネ賦課金の是正にもなっていくのだろうか。

 

 

競争が始まる洋上風力発電

 石油大手で風力発電のエキスパートであるノルウェーのエクイノールが、原発4基分の出力に相当する400万キロワットの洋上風力発電所を、北海道に早ければ30年代に建設することを目指しているという。

洋上風力「浮体式」、海外勢と争奪戦 安定供給に課題も: 日本経済新聞

 洋上風力を建設するには政府が実施する公募で事業者として選ばれる必要があり、実際にエクイノールの発電所が計画通りに稼働するかは未知数という。

同社は主に性能などの基本仕様を手掛け、日本企業に製造を委託国内の造船会社との協業を狙う。これを北海道の4海域に浮かべ、それぞれ100万キロワット程度の発電所として稼働させる計画だ。(出所:日本経済新聞

 「国内では長期的な導入目標や、機体開発の条件整備がされていないため将来が見通せないとの見方もある」という。

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 日本経済新聞によれば、船のように海に浮かべる浮体式では、造船会社がドックを使って建設するのが一般的で、「造船会社は船を作る片手間に浮体を製造するのが現状だ」という。導入目標を明確にし、造船会社が増産できる体制を整備しなければ、着床式のように海外勢の後じんを拝する事態にもなりかねないという。

 欧州勢などが他国の造船所を軸に供給網をつくるようになれば、日本の浮体式風力の優位が揺らぐと指摘する。

 国の指針が明確にならなければ、何も動くことができないということに弱さがあるのではなかろうか。それともこれまで国にはしごを外され続け不信があるのだろうか。いずれにせよ、こうしたことを一刻も早く是正していくことも求められているのだろう。

「クリーンエネルギー戦略」具体的な検討はこれからなのだろうが、どういう道筋が示されることになるのだろうか。

 

「参考文書」

令和4年1月18日 「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会 | 令和4年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ