Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

求められている新規事業にDX、どうすれば実現できるのだろうか

 

 24年ぶりの円安。「日本売り」と言われ、ショックです。しかし、賃上げもできない、景気も回復できないのであれば、そう言われてもやむなしなのかもしれません。

 日銀の金融政策や国の施策の影響を受けるのでしょうが、企業がその気になって実行しなければ、改善することはないのですから、最後はやはり企業頼みということなのでしょうか。

 それにしても、その施策がデジタル化頼りであれば、心もとないような気がします。それだけは力不足と感じるからでしょうか、その後にトランスフォーメーションをくっつけ、「変革」が伴えば、それなりに聞こえます。ただそれで、ほんとうに賃金はあがり、景気は回復するのでしょうか。

 

 

「新規事業が求められている」と、日経XTECHはいいます。

 国内の既存市場における事業展開のみでは成長戦略を描くことできず、日本企業が生き抜くためには、グローバル展開による外需の取り込みか、新規事業に挑戦して新たな市場や顧客を創出するかの、2つの道しかないといいます。

なぜいま新規事業が必要なのか、日本企業に残されたチャンスをつかめ | 日経クロステック(xTECH)

特にコロナショックの影響で海外から観光客が流入するインバウンド需要、また越境を伴う商取引自体が停滞したり、リアル・対面での価値提供や顧客対応を前提としていた巨大産業や伝統産業が破滅的な打撃を受ける中で、大きな変革やDX(デジタル・トランスフォーメーション)を迫られています。(出所:日経XTECH)

 こうした現状からすれば、革新をもたらす新規事業やイノベーション創出の重要性がますます高まっているといいます。そして、課題先進国の日本には、解決すべき課題がこのほかにも多々あるといいます。

 新規事業に取り組む動機としては、それで十分なのかもしれません。しかし、課題を理解できても、それを解決に導く手段が見つけなければ、それを事業化できません。

 R&D 研究開発や知見の蓄積があって、その解決法を得ることができるのではないでしょうか。

 

 

 影響力が大きな学術論文の国別ランキングで、日本は過去最低の10位に後退したそうです。「このような状況は深刻に受け止めるべきだ」と国は危機感を示しているといいます。

論文数、日本は過去最低10位に 「状況は深刻」科学技術白書 | 毎日新聞

「科学技術立国の実現」、政府はそれを成長戦略の柱の一つとして、10兆円規模の大学ファンドを設け推進していくそうです。それは、産業の基幹となるはずの、研究が衰退していたということでしょうか。そうであれば、今日の苦境はあって当然のことなのかもしれません。

 大学ばかりでなく、企業での研究開発がおろそかになっていたなら、ついつい小手先の対応に頼ることになるのかもしれません。それが今日までの日本だったのではないでしょうか。

 戦略は、実現可能なところまで検討されるものといいます。戦略の対象が研究となれば、成果が出るまでには時間がかかるのでしょう。成長戦略として適当なのでしょうか。戦略を検討するもと、材料として、「研究」があるべきのようにも感じます。

 

 

 ホンダ発のスタートアップが、1人乗りの電動三輪マイクロモビリティ「Striemo(ストリーモ)」を発表しました。

ホンダ系、立ち乗り三輪参入 法改正で車大手が商機狙う: 日本経済新聞

 日本経済新聞によると、価格は26万円で、一般消費者向けに13日から300台限定でオンライン受注を始めたといいます。国内向けは22年内には納車され、23年には欧州市場への投入も目指すといいます。

(写真:ホンダ)

 今さらとの感が否めませんが、事業化しようとの意志がなければ、新規事業はもちろんのこと、それが市場として育つことはありません。

 ボストン・コンサルティング・グループによれば、これまで600億円程度だった電動キックボードの市場がこの先、サブスクリプションなどで年率30%以上成長するとみているといいます。

 こうした市場予測も、誰かが諦めずに推進、それを普及させることで、実現していくものです。

 

 

 日本経済新聞によると、これまでホンダは社内で生まれたアイデアについて、自社の事業との親和性を見極めた上で、事業化を検討してきたといいます。こうしたことが新規事業が生まれにくかった理由なのかもしれません。

 ホンダはそれに気づいたのでしょうか。全従業員を対象に新規事業の提案を募り、審査を通過した案件については、新会社の立ち上げも含めて支援する制度を始めたといいます。

 事業化とは、アイデアを具現化し、それを普及させていくことのはずです。そのために、基礎研究があり、必要な要素技術を開発し、テクノロジーやサービス開発があったりするのではないでしょうか。どんなことであれ、たゆまぬ研究と開発が求められているのでしょう。

 

「参考文書」

Honda | 新事業創出プログラム「IGNITION」発のベンチャー企業「ストリーモ」設立

日立、デジタルM&Aに5000億円 アジア進出など投資枠: 日本経済新聞