国際情勢が急変しています。経済安全保障を強く意識せざるを得ません。エネルギー、食糧だけでなく、生活必需品すべてについて言えることなのでしょう。
中でも、食のことが特に気になります。カロリーベースの食料自給率は37%と低水準のままで、この数字は、国内生産で国民をどの程度「飢え」から守ることができるかを映しているといいます。
一方、国内の就農人口の減少とそれに伴う農地面積の縮小などで、農業生産基盤が弱体化し、さらにウクライナ危機で生じた肥料価格などの高騰が追い討ちをかけているそうです。このままではますます国内農業が弱体化していく恐れがあるといいます。
「経験したことのない危機的な状況」と、中家徹 全国農業協同組合中央会会長が訴えているといいます。
そればかりでなく、世界的に起きている異常気象が、日本が輸入に頼る国を襲えば、たちどころに輸入価格は上昇し、日本の食卓を脅かしかねないといいます。
私たちは日本の農業を活性化するため「国消国産（こくしょうこくさん）」という考え方を提唱しています。
国内で消費する食料は、できるだけ国内で生産しようという呼びかけです。でもこのままでいけば、国内で消費するものを生産する能力が足りないということになりかねません。食料自給率を高めるのも難しくなります。（出所：日本経済新聞）
「国内産で輸入食料を国内産で代替できれば自給率を向上させることはできるが、海外産と同じ効率でつくれる農畜産物はそう多くなく、それは現実的な選択肢ではない」と日本経済新聞は指摘し、疑問を投げかけます。
そうなのでしょうか。端からできないと決めつけるから、誰も挑戦する者がいなくなり、衰退を助長していくのではないでしょうか。
一方で、自給率を生産額で見ると7割近くに達しているといいます。生産額ベースの数値は農業が産業としてどんな状況にあるかを示し、海外産よりも付加価値の高い作物の生産に農業界が力を入れてきた結果のようです。
これまでの視点と論理を変えていかなければ、状況の改善は望めないということなのかもしれません。
ユーグレナ社の出雲社長は学生時代にバングラデシュに旅し、そこで世界の食糧問題の本質をみたといいます。バングラデシュで見たその光景がほんとうにショックで、「問題は飢餓ではないじゃないか」と感じ、それならなんとかしたいと思ったといいます。これが後にユーグレナ社を起こすきっかけになったそうです。
「いける」と思って始めると、うまくいかない──ユーグレナ・出雲充の起業哲学 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
「いけると思って始めると、ほとんどうまくいかない。理由はシンプルで、みんなが『いける』と思うことは、すごく競争が厳しいからです」と出雲社長が述べています。
「ミドリムシがなぜうまくいったかというと、みんなが『いけない』と思ったからです」、 得てして、こんなものなのかもしれません。
検討したり考えたりするのは、やらない理由をあれこれ探していくことなんです。
やらないほうがいいと納得させるプロセスのことです。だから、これでは新しいことは絶対にできない。考えるのは自由ですが、考えたところで思うようにはならないんです。プラン通りにもならない。（出所：Forbes）
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食料自給率の向上にももっと様々なアプローチがあってもいいのではないでしょうか。まだまだビジネスアイデアが発案できる余地が多くあるのかもしれません。
大量の二酸化炭素（CO2）を吸収する作物 遺伝子編集で開発へ: 日本経済新聞
