原発の新増設は必要なのか、建設進む蓄電所、テスラの宮古島のVPPが国内最大級に

ロシア軍が占拠しているウクライナのザポリージャ原発にIAEA 国際原子力機関のグロッシ事務局長と調査団が入ったといいます。グロッシ氏は視察など数時間行った後、現地を退去したといいますが、専門家2名を原発の安全を確保するため、現地に常駐させる方針といいます。

ザポリージャ原発は、近隣で砲撃が続き、災害につながるのではないかとの懸念が高まっているといいます。

一方、国内では岸田首相が先日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、原発の新設は想定しないとしていた従来方針を転換し、安全性が高いとされる次世代原子力発電所の建設を検討することを求めたといいます。

電力の安定供給が危ぶまれていることが背景といいます。

次世代原発の建設検討、従来方針を転換－ＧＸ実行会議で政府提案 - Bloomberg

これまでの方針を転換させる必要があったのでしょうか。

地政学リスクが高まり、ウクライナでの事例からしても、原発については慎重なる判断が求められているのではないでしょうか。手続きとしてこれで良かったのでしょうか。

電力を蓄える「蓄電所」が、国の後押しを受けて本格的に始動するといいます。電力会社ばかりでなく、オリックスや住友商事なども参入を表明しているそうです。

「蓄電所」ビジネスが本格始動、再エネ移行の鍵握る－新規参入相次ぐ - Bloomberg

オリックスと関西電力が7月に、和歌山県紀の川市に約1万3000世帯の1日分の電力に当たる113メガワット時をためられる蓄電所を建設すると発表し、住友商事は20メガワット時の容量を持つ蓄電所を北海道千歳市に建設中で、日産自動車のEV電気自動車の使用済み電池を再利用しているといいます。どちらの蓄電所も24年には運転を始めるそうです。

瞬時に充放電できる特性を持つ蓄電所は調整力の有力な担い手になるといいます。

これまで収益化が難しかった蓄電池事業が、発電量の調整力を提供して報酬を得る「需給調整市場」などが立ち上がりつつあることも踏まえて、新たな収益機会にもなるといいます。

テスラが沖縄県宮古島で進めていた家庭用蓄電池を用いたVPPバーチャルパワープラントが、日本最大級となったといいます。2021年から始めた事業で、島内での設置台数が300台を超えたそうです。

Powerwallによるバーチャルパワープラント「宮古島VPP」が日本最大級に。 | テスラジャパン

テスラによれば、これは㈱宮古島未来エネルギーによって、初期設置費用ゼロ円で太陽光発電システムと蓄電池を設置できるサービスとして進められ、VPPは、設置企業のネクステムズによって行われているといいます。

たとえば宮古島島内で電力需給のひっ迫が生じる場合には、ひっ迫する時間帯以前に太陽光発電による電気をPowerwallへ蓄電し、ひっ迫する時間帯にPowerwallから家庭内へ放電することで、Powerwallを設置されたご家庭だけでなく、宮古島の系統電力の安定化にも寄与し、島内の電力供給の安定化を図ることができます。（出所：テスラ）

テスラは引き続きこの事業を宮古島で推進、2022年度末までに400台、2023年度末までには600台のテスラの蓄電池「Powerwall」を島内へ設置することを見込んでいるといいます。宮古島では、島内の再エネ率 2050年に49%という目標を掲げているそうです。