SDGs 持続可能な開発目標の国連採択から25日で7年経ったといいます。『誰一人取り残さない』と謳い、2030年の世界が目指す姿を示しています。しかし、 新型コロナの流行やウクライナ危機の影響もあって、達成には困難さが増しているといいます。
SDGs「日本企業の方向性、ズレてるのでは…」 国連採択から7年、日本の現在地、世界の評価は？ ：東京新聞 TOKYO Web
「世界の評価と日本の企業が目指している方向性にずれがあるのではないか」
GCNJ グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの有馬利男代表（元富士ゼロックス社長）が7月、「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議」でそう発言したといいます。
日本のSDGs達成度の国際ランキングは下落し続け、「気候変動に具体的な対策を」や「ジェンダー平等を実現しよう」など6目標については厳しい評価になっているといいます。
こうした状況にあっても国は対策を示すことができず、改善目標も設定できないといいます。企業は取り組み姿勢を見せているといいますが、余力で社会貢献をすればいいという従来のままで、社会課題解決を目的できずに、そうすることができている企業はまだ少ないといいます。
国はこれまで「アベノミクス」の下、デフレマインドを払拭し、持続的な経済成長を実現することを目標としていました。総花的な政策のもと、大量の資金をつぎ込んでは、民間投資の誘発を期待していました。
しかし、思い描いた成果を得ることができず、国の期待と企業の行動が乖離し続けていたようです。目標を一にし、そのモチベーションが共有されなければ、成果を得ようとすることが間違いだったということなのかもしれません。
東京新聞によれば、GCNJの会員の7割以上が再生可能エネルギーの導入拡大を求めているといいます。その背景には、「日本の再エネコストは高く、国際競争で不利になる」という実利からくる企業心理があるといいます。
国際情勢の変化でエネルギー危機に直面したといえ、政府施策が原発に回帰するのであれば、意見の隔たりは埋まりません。こうなってしまうのであれば、経済再生も、SDGsも思うような結果にならないのは至極あたり前なのでしょう。
こうした想いの乖離が、企業の「守り」の姿勢を誘発し、日本経済が抱える大きな問題になったのかもしれません。政府も国主導という姿勢を改めて、企業の自発性を誘発する規制の緩和と強化に徹するべきなのかもしれません。
（アベノミクスで）さまざまな規制改革を進めたが、根本の産業構造の変革にためらいがあった。
経済が成長するとは、古いものが捨てられ、新しいものに代わることだが、それが不十分だった。大胆な金融緩和は当初、過度な円高の是正など大きな成果を挙げたが、低金利の長期化は既存の経済産業構造に優しく、産業の新陳代謝を妨げた面がある。（出所：JIJI.com）
成長にこだわらず、SDGsの理念に適うように価値観を変え、社会構造の転換も誘導していくべきなのかもしれません。
そのためには、国の借金を如何に減らしていくかということが最大の課題になるのでしょう。しかし、国が借金が積み上げるのと同じように企業部門も貯蓄超過となり、異常な状態になっています。財政出動などは不要だったということなのかもしれません。
「ジェンダー平等」もまた然りなのでしょう。政策的歪みがあれば、それが推進されることはないのでしょう。
支援団体の影響か否かははっきりしませんが、正すべき正さずして、目標が実現されることはないのでしょう。国が自らから改革できるか否かということではないでしょうか。
国民のために社会をより良くしていこうというマインドを持てるかということなのかもしれません。
「参考文書」
成長実現へ方策は 日本経済に試練―識者に聞く：時事ドットコム
