安倍元総理の国葬が終わりました。終わって、正直、ほっとしています。やらなくてもいいものをやるから世論が割れたのでしょう。やらなければならなかったのは功罪をきちんと評価することだったのではないのでしょうか。
本来国民のために政治はあるのでしょうが、そうでなくなっているように感じます。そう思うのも今現在の日本の状況からのことなのでしょう。
コロナ禍を経験し、その後の国際情勢の変化もあって、エネルギー危機に物価高騰、様々な問題が顕在化しています。しかし、その対策の選択肢が極端に狭まっていないでしょうか。そういうことに危惧を感じるのかもしれません。大盤振る舞いでお金を使ってきましたが、借金ばかりが増え、期待した経済成長も賃上げも一向に実現できずに、かえって弊害が目に付くようになってきているようです。
アベノミクス効果で構造改革は進まず、ゾンビ企業が増殖し、その上、コロナ融資で延命しているといわれます。
［新連載］コロナ融資で延命 過剰債務「ゾンビ企業」日本を揺らす：日経ビジネス電子版
資金繰りだけで生かされている企業を放置し続ければ、低い生産性、賃金の停滞といった日本経済が抱える問題の解決は難しい。延命に伴う財政負担も重くなる一方だ。（出所：日経ビジネス）
「日本経済に埋め込まれた時限爆弾」と記事は指摘し、支えてきた地方銀行を中心とした金融機関はどう身構えているのかといいます。 先々のことが少々気になってしまいます。
国主導でかつてのハイテク産業の再興させようとする動きがあるといいます。半導体や蓄電池を対象にして力を注ぎ始めています。
経済産業省は2021年11月に、蓄電池に関し「蓄電池産業戦略検討官民協議会」を立ち上げ、日本の蓄電池産業界が再び競争力を取り戻すための「蓄電池産業戦略（案）」 を取りまとめたといいます。
半導体、蓄電池だけでなく日本の太陽電池製造にも再興が必要 | 日経クロステック（xTECH）
その中で、これまでの政策に対する反省点として、「国内志向でグローバル市場での成長を取り込めなかった」などをあげたといいます。
なぜ「内向き」になってしまったのだろうかと考えてしまいます。
技術的にリードしていても、それでは成長に限界を作り、競争力を失うのは自明なような気がします。この「内向き」問題にメスを入れない限り、どんなに優れた技術を開発しても、同じことの繰り返しになり、衰退への道を辿っていくことになるのではないでしょうか。
国が前に出過ぎるから、企業が引っ込むということはないでしょうか。
産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンが好調のようで、急成長しているといいます。社長の秋元氏は、「成長」というものは、意識し続けないと止まるといいます。
「SDGsを共通言語に」理解乏しかった産地の努力に光｜日経BizGate
「目指す場所がないと、人はそこにたどり着けない」、また、「課題がないと人は成長しない」とも、秋元社長はいいます。
事業が順調に成長し始めると、自分に対して耳が痛いことを言ってくれる人がいなくなっていくといい、課題に気づく機会が減るともいいます。
こんなところにヒントがありそうです。ただ数字を追うだけではいけないのかもしれません、何かをよくしようとすることが求められているそうです。
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日本人の実質の賃金が下がり続けているといいます。どうすれば賃上げができるのだろうかと、まずはそれを第一優先にして考える習慣を身についていかなければならないのでしょう。
そうできない理由ばかり考えるから実現しない、それだけなのかもしれません。国の政策ももっとシンプルな方がよいのではないでしょうか。
