Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

進まない生産性の向上、改善しない実質賃金、アベノミクス検証でみえる事実

 

アベノミクス」の検証をJIJI.comが始めたようです。

公約としていた2%の物価上昇も実現していなかったし、実質賃金の伸び悩みや格差拡大に対する批判もあった。しかし、われわれメディアも含め、安倍の自画自賛の演説に正面から問題提起できなかったことも事実だ。(出所:JIJI.com)

「新しい資本主義」が暴く「アベノミクス」の実態:時事ドットコム

 安倍が誇っていた経済的な成果に、結果として冷や水を浴びせ掛けたのが、岸田が発足させた「新しい資本主義実現会議」の資料と、記事は指摘します。

 

 

「日本はもう成長できない」。7年前、この「諦めの壁」に対して、私たちはまず、3本の矢を力強く放ちました。(中略)わが国は、もはや、かつての日本ではありません。「諦めの壁」は完全に打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今ここから日本の令和の新しい時代を皆さん、共に切り開いていこうではありませんか」(20年1月20日、通常国会での施政方針演説)

「今となっては無邪気にも聞こえる演説だが、このときまで、アベノミクスの評価が上々だったことも確かだ」、宰相の言葉に魅了され、それを誰もが信じていたということなのでしょうか。

 データを元にして、嘘はつかずとも、過剰な表現で説明していたと記事は指摘しています。

 科学的な判断や論理性のもとになるデータも恣意的に使用されれば、誤解を生むこともあるということでしょうか。

 真実どこにあるかはわかりませんが、安倍さんはもしかして問題の本質を理解していたのかもしれません。しかし、それを直接的な表現で伝えることを怠っていたのかもしれません。

金融緩和政策だけで経済全体が成長しないことは、当初から指摘されていた。だからこそ「3本の矢」が必要だったはずだ。円安・株高を実現してからも黒田自身が「規制緩和や制度改革によるイノベーションの促進で、労働生産性を上昇させることが何よりも必要」(16年11月17日の参院財政金融委員会)と強調していた。(出所:JIJI.com)

 2017年になると安倍は「生産性革命」をスローガンに掲げ、設備や人材への投資を力強く促すと表明するようになり、これによって生産性も少し改善したそうです。

「このわずかな伸びを安倍はアピールし続けたが、胸を張るほどの結果ではなかった」と記事は指摘し、それを岸田の「新しい資本主義実現会議」が立証していると言えるといいます。

「生産性の低さ」の問題は古くて新しい問題なのかもしれません。昭和53年に発刊された「IEの基礎」の序説においても、GDPと所得のアンバランスさを指摘し、世界と伍していくには、企業のワークシステムの効率化を進めなければならず、生産性の改善を課題にあげ、IE(インダストリアル・エンジニアリング)の効果的な導入が必要と説いています。

 しかし、過去に戻ってやり直すことはできません。今、ここにある現実を受け止めて、これを起点に、過去の失敗を正して、本質的な問題解決に向けていかなくならないのでしょう。

 

 

 

 政府も先の政権がやり残した諸課題の解決などと言わず、今現実にある課題が優先させなければならないはずです。課題は時間経過とともに変化していくものなのですから。

 時流に逆らって、掘り起こさなくてもよい課題、原発新増設や防衛力強化などを取り上げるのではなく、ましてそこに多額な税金など投入する必要などないのでしょう。税金をムダするのではなく、より効果的に、より効率的に使う姿勢に転じなければならないのでしょう。それが生産性の向上にも通ずることではないでしょうか。

 政治が問題を生み出したり、まして危機まで生み出すようなことがあってはならないはずです。

 

 

 米中両国の国防相による対面での会談がことし6月以来、カンボジアで開催されたといいます。アメリカとしては両国の間で意図しない衝突を避けるため、対話を重ねたい考えを表したといいます。

米国防長官 中国国防相と会談 意思疎通を維持する必要性を強調 | NHK | 中国

 米中の緊張関係は残るのかもしれませんが、時間が経過すれば、課題が変わっていくということではないでしょうか。緊張に油を注ぐような行為は慎むべきなのでしょう。より現実的に行動しなければなりません。

 就活生たちが不正に手を染めなければならないような事態に陥っているのですから。社会が危機的な状況のようです。