成長しない国、不正の蔓延、人権を軽んじる国

グローバル化を謳歌し世界が密接につながるようになると、今まで隠れていた問題が顕在化しました。豊かになる人々がいる一方で、搾取されたり、弾圧される人々の存在が明らかになりました。

こうした状況を鑑みてのことか、欧米では、人権に関するデュー・ディリジェンスの実施を義務付ける法制化が進みました。一方、日本では「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」が経済産業省から発表されるにとどまり、法制化には至っていません。

サプライチェーン上の人権侵害排除に本腰を入れる政府が埋める外堀経済産業省が「人権尊重のための実務参照資料」に込めた狙いとは(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)

企業であるなら自社のブランド価値を守るため、その価値棄損を許さず、常に社会の動向に気を配り、問題となる行為を未然に防ごうと努力するものです。「コンプライアンス」、「法令遵守」も必要なことですが、それだけでは十分ではありません。それ以上に注意を払っていないければ、いつ何時それが問題が発覚するかわかりません。また、発覚後の対応に間違いがあれば、社会からの非難を免れることはできず、ブランド価値に大きくひびが入ってしまいます。

そんなことは当たり前のことかと思っていましたが、必ずしもそうではないという現実もあるのでしょう。

日本国内にも数々の人権問題が存在していますが、なかなか改善が進んでいないようです。国の機関における人権問題などもってのほかなのでしょう。

「武器としての国際人権日本の貧困・報道・差別」の著者藤田氏は、日本の人権に関する実情をマスコミが正しく報道しないことにも危機感を示しているといいます。

「思いやり」だけでは人権を守れない。一冊の本が教えてくれる、国際社会から見た日本の人権問題とその根深さ | ライター・ヒオカ足元はいつもぬかるんでいる | mi-mollet（ミモレ） | 明日の私へ、小さな一歩！（1/4）

こうした状況にあっては、自分の国である日本がどんな国で、国際社会からどう見られているかを知ることができなくなってしまい、何が問題なのかも曖昧のままになってしまいそうな気がします。