「オマハの賢人」、 米著名投資家のウォーレン・バフェットが、AIブームに警鐘を鳴らしています。AIが詐欺を「かつてない規模の成長産業」にすると指摘しています。詐欺師が自身のニセ動画をAIで生成したことが理由です。このバフェットの言葉が現実になっていそうです。
AIがリアルな社会で普及、定着するよりも、サイバー空間で犯罪に利用されることの方が先行していそうです。ネット空間の信頼性が脅かされる事態です。被害が拡大していくことが危惧されます。サイバー犯罪に抗う力がまだまだ不足しています。
安全性とセキュリティを高めるはずのVPN(=Virtual Private Network)アプリにセキュリティの問題があるといいます。
このリストにある無料VPNアプリはすべて削除せよ 日本語名を変えたアプリも | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
無料版VPNアプリのいくつかで、中国政府の管理下にある企業へ機密データを送信している可能性があるそうです。
「アップルとグーグルはさらに多くの対策を講じることが必要」と専門家は警告し、アプリストアのセキュリティ強化を訴えています。

グーグルやアップルなどの大手テクノロジー企業等を規制する「スマホソフトウェア競争促進法」(スマホ新法)が25年12月18日に施行されます。
Apple「スマホ新法は詐欺リスク高める」 公取委に修正要望 - 日本経済新聞
アップル、グーグルの独占に歯止めをかける狙いがあるそうです。これに対して、アップルは、スマホ新法が「詐欺やプライバシー侵害のリスクを高める」とし、アップルがアプリストアを審査・管理できるよう修正を求める旨のパブリックコメントを寄せたといいます。
アップルは、2020〜24年の5年間にアプリ決済などで90億ドル(約1兆3000億円)以上の不正取引を防いだと明らかにしました。アップルを規制しようとする日本の新法は、こうした不正への対処が難しくなる懸念があると主張します。
Apple、5年で1兆3000億円の不正取引防止 「日本の規制を懸念」 - 日本経済新聞
他社が運営する代替アプリストアを通して悪質なアプリが広まり、ユーザーのセキュリティが脅かされ、プライバシーが危険にさらされるとアップルは危惧します。
この種の規制で先行する欧州では他社製アプリストアが出てきたことで、オンラインカジノなどのギャンブルアプリや詐欺アプリ、それに加え海賊版的なアプリが増えてきているといいます。規制当局の対応にも問題がありそうです。
ネット空間の健全性、信頼性を個社に頼っているだけでいいのでしょうか。疑問を感じます。
....明らかなプライバシー上の欠陥と不透明な企業構造が判明したにもかかわらず、グーグルとアップルは高リスクアプリをプラットフォーム上に放置し続けている。(出所:Forbes)
アップルの努力にも限界があるのでしょう。被害に合わないためには自己防衛が求められそうです。結局、個人がリテラシーを高めていくしかないのでしょうか。せっかくAIが発達してきているのですから、それを活用したもっと効果的なセキュリティサービスが生まれてもよさそうなものです。
またパスワードが多量に流出したとニュースが流れています。研究者らの調査によると、パスワードを含む160億件ものログイン認証情報の流出が確認されたそうです。
160億件のパスワードが流出―アップル、フェイスブック、グーグル、GitHubも 今すぐ対策を | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
研究チームは「これは単なる流出ではなく、大規模悪用の設計図だ」と警鐘を鳴らしているそうです。これらの認証情報はフィッシング攻撃とアカウント乗っ取りの震源地となりえると指摘しています。
真のインターネットの自由とプライバシーは透明性と信頼にかかっている。(出所:Forbes)
テクノロジーに携わる者たちの倫理観、そして矜持が試されていそうです。

「参考文書」
ランサムウエアの侵入原因、3割が認証情報流出 気づかぬうちに窃取 - 日本経済新聞
Appleが「スマホソフトウェア競争促進法」に12の提案 iPhoneの安全性はどうなる?(1/2 ページ) - ITmedia PC USER
アップルとグーグル、3.7兆円規模の「ダークウェブ」アプリを削除 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
バークシャーの手元資金が「過去最高」、気になる米国外の投資意欲は? | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)



