【深掘り】高止まりの新米価格、なぜ日本のコメは高い？農政混乱の裏にある『高コスト体質』という病

新米価格の高騰が続いていますね。高市新政権が誕生し、農水相が交代となりました。どうやらコメ政策が転換とするようで、農政の混乱が伝えられています。

迷走する自民党のコメ政策…「生産者も消費者も不安でしょうがない」鈴木農相は増産より「おこめ券」に関心：東京新聞デジタル

鈴木農水大臣による「おこめ券」提案や、コメ政策の「増産から減産への急旋回」。「これは何なのか？」、現在の農政の混乱は、単なる政治的な対立ではなく、長年の構造的な問題が表面化した結果かもしれません。

「なぜ政権が代わると、コメ政策は真逆になるのか？」、「なぜ政府は価格を下げる『備蓄米放出』ではなく、お金を配る『おこめ券』を選ぶのか？」。この混乱は「日本の農業が抱える構造的な病の症状」といえそうです。

コメ政策「二転三転」の裏側

「増産」から「減産」への急旋回が現場を混乱させています。

コメ、２６年は７１１万トンへ減産主食用、備蓄へ買い入れ再開も―農水省：時事ドットコム

鈴木農水相の「需要に応じた生産」（減産）への回帰は、農家保護を目的とする一方で、高コストでも経営が成り立つ市場環境を作り出し、コスト削減のインセンティブを削ぐようです。これでは高コスト体質を温存することになります。日本の農業が抱える問題の核心は、国際競争にさらされず、また十分に構造改革が進まなかった結果としての「高コスト体質」なのですから。

それに加え、唐突な「おこめ券」。価格高騰の原因（コスト高）を解決せず、一時的な支援で消費者の不満を和らげようとする「ガス抜き」政策なのでしょうか。複雑な流通構造の非効率性にもメスを入れなれば、中抜き構造（中間マージン）を増やして、コメのリーズナブル、適正な価格を実現できません。最終的に消費者が高い価格を負担し、生産者側が十分な収益を得にくい構造を維持することになります。小泉前農水相が問題視した流通の「ブラックボックス」が解消されなければ、投機的な動きで価格高騰が再度生じる懸念も残ります。

この農政の混乱は、日本のコメ生産の「構造的な高コスト体質」を温存させるようなものです。

現場で垣間見た農業問題の本質

「なぜ農家は儲からないのか？」、私が近隣の農家さんから聞いたのは、円安で肥料代が倍になり、利益が全て高騰したコストに消えているという現実です。さらに、『作物は作らないが、雑草だけは生やさないようにしている』という農地があることも知りました。これは趣味ではなく、税金と法律のしがらみで、非効率な作業を強いられているという、日本の農地が抱える構造的な矛盾の最たる例なのです。

💰 コスト構造と収益性の問題

「使用する肥料の量とコスト」。円安や国際情勢の影響で、輸入に頼る肥料や燃料の価格が急騰しています。価格転嫁が難しいため、農家は高騰するコストを吸収せざるを得ず、結果として利益が圧迫されます。この状況で、政府が「おこめ券」で一時的に消費者を支援しても、生産者の苦境は解決しません。

生産者の苦境を改善していくのは、生産性を向上させ、コスト削減に挑戦するインセンティブを与えることです。また、スマート農業による「必要な場所に、必要な量だけ施肥する」精密農業が、この高コスト問題を解決する切り札になるのかもしれません。この詳細は次の機会にします。

コメに忍び寄る負の連鎖、温暖化と高齢化が収量減に相乗作用https://t.co/1I8dKHM9py
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) 2025年4月29日

👵 後継者不足と土地の流動性の問題

若手の不在は、農業の未来への不安、そして農地がやがて耕作放棄地になっていくこと示しています。現実、後継者のいない老いた農家では、作物を作らずに、コストをかけ農地管理しています。もし作付けをやめて完全に耕作放棄地にしてしまうと、農地法の指導対象となるほか、税制上の優遇措置が外れ、固定資産税が大幅に跳ね上がる可能性があるためです。したがって、農家は収益性がなくても、「税金対策」や「指導を避ける」ために、コストをかけても最低限の管理（雑草取りなど）を続けざるを得ないという、非効率な労働が生じているのです。

コメ不足は終わらない　農家は高齢化、後継者なしhttps://t.co/UcWYMkzG73
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) 2025年3月9日

まとめ

しかし、これこそがチャンスなのかもしれません。この混乱は、古い構造が限界に達しているサインであり、裏を返せば、高コスト体質を技術とビジネスの力で破壊する絶好の機会が来ているということなのでしょう。次世代の農業は、この混乱を乗り越え『高コスト体質』から脱却し、安定して稼げる産業へと変貌していかなければならいのでしょう。すでに先駆的な農家は、「スマート農業」への取り組みを始めています。この先、こうした取り組みについてもふれていきます。