暑すぎた夏、短い秋。地球温暖化の影響なのでしょうか。
現在、世界はCOP30（国連気候変動枠組条約締約国会議）の議論に注目しています。パリ協定の1.5℃目標の達成が極めて困難になる中、各国は**「脱炭素化の緊急性」を共有し、森林保全や、バイオ燃料などの「エネルギー移行」の具体的な道筋を探っています。議長国ブラジルと共に日本も持続可能燃料の利用拡大**を宣言するなど、国際的な議論の最前線に立っています。
COP30、排出削減目標なお不十分 森林保全やバイオ燃料は前進 - 日本経済新聞
しかし、その国際的な舞台とは裏腹に、日本の国会ではガソリンの特例税率（暫定税率）の廃止が決定されようとしています。これは、国民の負担軽減を目的としますが、結果として国内のガソリン価格を下げ、化石燃料の消費を奨励する政策です。
「地球規模の脱炭素」を誓うCOP30の目標と、「国内の化石燃料の消費を後押しする政策」。この**「アクセルとブレーキを同時に踏む」**ような政策の矛盾こそ、日本の最大の問題ではないでしょうか。この矛盾は、政治が「サイロ」に閉じこもっている証拠です。
議論の核心：『サイロ・エフェクト』と政治の視野狭窄 🧱
この**「アクセルとブレーキの同時踏み」という政策の矛盾は、単なる判断ミスではありません。これは、ジャーナリストで文化人類学者でもあるジリアン・テット氏が著書『サイロ・エフェクト』で指摘した、組織における「サイロ化」**が、日本の政治の場で深刻に機能している証拠です。
「サイロ」とは、もともと牧場などで飼料を貯蔵する縦長の構造物です。テット氏は、組織が専門性や機能ごとに細かく分断され、自分の「サイロ」の中だけが世界のすべてであるかのような視野の狭さに陥る現象を「サイロ・エフェクト」と名付けました。
政治が陥る「サイロ」の二重構造
現在、日本のエネルギー・財政政策の場で機能しているサイロは、企業よりもさらに複雑な**「二重のサイロ構造」**を形成しています。
① 時間軸のサイロ：短期 vs. 長期
政治家は、**「次の選挙」**という極めて短期的な時間軸のサイロに囚われがちです。
- ガソリン減税は、**「目先の支持率向上」**という短期的な利益をもたらします。
- しかし、これは**「脱炭素化」や「長期的な財政の健全化」**という、国家が数十年のスパンで達成すべき目標というサイロを完全に無視したものです。
② 利益とイデオロギーのサイロ：特定集団 vs. 国民全体
政治家は、特定の支持基盤や業界団体との結びつきが強く、彼らの利益を優先する**「イデオロギーのサイロ」**に閉じこもります。
- ガソリンの減税議論では、**「化石燃料関連産業」や「運送業者」**といった特定集団の負担軽減が最優先されます。
- 一方、「環境問題に取り組む若者」や「次世代の負担」、そして**「地球環境」**という、サイロの外にいる国民全体の利益や未来への視点が決定的に欠けています。
バイオ燃料の皮肉が示す哲学の欠如
このサイロ化の最も皮肉な例が、COP30でのバイオ燃料推進と、国内でのガソリン減税の同時進行です。
国際会議では「未来の持続可能燃料」という新しい哲学に賛同しながら、国内では「過去の化石燃料システム」を維持・保護する政策を実行する。これは、「国際社会の目」と「国内の支持者」という二つのサイロに同時に良い顔をしようとした結果、「一貫した国家のエネルギー哲学」を完全に失っている状態を露呈しています。
テット氏が警告するように、サイロは情報と視界を遮り、組織全体を危機に晒します。現在の日本の政策の矛盾は、この**「政治のサイロ・エフェクト」**が長期的な国益を蝕み始めている、明白な警告なのです。
弊害の具体化：国益の長期的な喪失 📉
この**「政治のサイロ・エフェクト」**が最も危険なのは、短期的な支持層への配慮が、国家全体が将来にわたって負うことになるコストを見えなくしてしまう点にあります。「ガソリン減税」は、目の前の価格高騰という痛みを和らげますが、その代償は長期的な国益の喪失として跳ね返ってきます。
① 財政のサイロ化：失われる未来への投資
ガソリンの特例税率廃止によって失われる税収は、道路整備や地方自治体の財源といった、未来のインフラ維持に不可欠な資金です。
- 長期的な財政規律の弛緩: 円安と大規模な補正予算の議論が重なる現在、減税によって財政規律がさらに弛むというシグナルを市場に送ることは、国債の信用不安やさらなる円安加速を招きかねません。これは、政治家が短期的な支持というサイロに閉じこもることで、**「長期的な信用」**という、市場が支配するサイロの反応を軽視した結果です。
② 環境と産業のサイロ化：国際競争力の低下
COP30の目標と逆行するガソリン減税は、国際的な競争環境における日本の立場を決定的に不利にします。
- 脱炭素目標との矛盾: ガソリン消費を促すことは、国際的な公約である排出削減目標（NDC）の達成を遠ざけます。世界が「炭素価格」を引き上げ、化石燃料から利益を吸い上げる政策（例：欧州の炭素国境調整メカニズム）を進める中、日本が化石燃料の消費を奨励することは、**「環境先進国」**としての信用を大きく損ないます。
- 産業転換の遅延: ガソリン価格が人為的に低く抑えられると、消費者や企業は電気自動車（EV）や公共交通機関への転換を急ぐ必要性が薄れます。これは、日本の自動車産業が世界的なEVシフトからさらに取り残されることを意味し、**「短期的な消費者の利便性」というサイロが、「長期的な産業構造の転換と国際競争力」**というサイロを破壊する典型的な事例です。
世界と逆行する日本
この日本の「ガソリン減税」という政策は、世界における**「脱炭素」という一貫した哲学**と完全に逆行しています。
ヨーロッパでは、ガソリンや軽油への課税（炭素税）を高く維持し、その税収をEV購入への補助金や公共交通機関の改善に再配分しています。これは、**「環境負荷が高いものにはコストを課し、持続可能なものにはインセンティブを与える」**という一貫した市場原理に基づいた政策です。
一方、日本は、一時的な経済対策のために、化石燃料の消費を促す政策に頼るという、短期的な政治的利益を最優先する硬直した姿勢を露呈しています。
このままでは、政治が短期的な利益を追求するたびに、日本は**「サイロの外にある、国民全体の長期的な利益」を見失い、「危機を乗り越え、自らの哲学を再構築する力」**を失い続け、テット氏が警告するように、「サイロ・エフェクト」で、日本は世界的なイノベーションの波からますます取り残されていくことになるのではないでしょうか。
（「That's What Friends Are For」 Dionne Warwick 米国エイズ研究財団のためのチャリティーシングルとして、1985年に発売された歌です。1990年にはエイズ撲滅コンサートが開催され、250万ドル以上の収益が様々なエイズ組織に寄付されたといいます。しかし、政治はなかなか進歩しないようです。様々な価値観が混在する外の世界を見ようとせず、「自分たちの世界がすべて」という視野の狭い思考や行動に陥り、全体として大きな失敗を繰り返しているようにしか見えません。政治的な信条を乗り越え、いかにして適切な穴をあけ、コミュニケーションパスを、柔軟に再編成できるか、そんなアップデートがない限り、政治の停滞は続き、国もまた停滞していきそうです。）
「参考文書」
気候変動対策、結束が焦点 「パリ協定」採択から１０年―ＣＯＰ３０開幕：時事ドットコム
ガソリン暫定税率廃止の再検討 ～なぜガソリンだけを優遇するのか？～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
同調圧力と嘘の神話で満ちた「日本の偉いシニア男性たち」への違和感 | クーリエ・ジャポン
