「持続不可能」な日本を生きるのか — 解散総選挙、私たちの選択を考える

今日、衆議院が解散されます。2月8日の投開票に向け、TikTokやYouTubeでは、政治家たちの威勢の良い動画が次々と流れてくるでしょう。「消費税減税」「積極財政」「所得倍増」……。耳に心地よい言葉は、一瞬で私たちの心を掴みます。しかし、スマートフォンの画面を閉じたとき、私たちの目の前にある現実に、私たちはどう向き合えばよいのでしょうか。

スーパーで高止まりしたままのコメ、1億円を超えて手が届かなくなった中古マンション、そして実質賃金がマイナスを続ける中で、160円に迫る歴史的な円安。今、私たちが問われているのは、誰の動画が「面白いか」ではありません。その言葉の裏で、この国が**「持続可能な設計図」**を失っていないかを見極める、冷徹なまでの眼差しです。

数字の「巧言」と、海外から届く最後通牒

政府は、今期の成長率を「1.3％」と見通し、給与も上がっていると喧伝しています。しかし、その内実を暴くNewsPicksの論考は、その「成長」の死角を鋭く突いています。

なぜ給与は上がるのに生活は苦しいのか：政府見通し1.3％成長の死角

名目上の数字だけを追い、インフレという「目に見えない税金」で国民の生活力を削るやり方に、果たして持続性があるのでしょうか。

世界はこの「欺瞞」に、もはや冷酷なまでの審判を下し始めています。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が社説で報じた「債券自警団（ボンド・ビジランテ）」の日本上陸。規律なき財政運営を行う国に対し、国債売りという制裁を加える市場の番人たちが、ついに牙を剥き始めました。

【社説】日本に向かう「債券自警団」長期金利の急騰、日本は経済政策を改めるべきとの警鐘に（ウォール・ストリート・ジャーナル）

さらに衝撃的なのは、世界最大の資産運用会社バンガードが、衆院解散の発表を待たずして日本の「超長期国債」の買い入れを停止したというニュースです。彼らが買わなくなったのは「20年後の日本」です。世界は、今の日本の政治が描く未来を、もはや信じていないのです。

「自ら招いた財政の罠」

ロイター英語版は、今の日本のリーダーをこう断じています。「自ら招いた財政の罠に陥っている」と。

Japan's PM is entering self-made fiscal trap（Reuter）

「責任ある積極財政」という美名の下、円安と物価高を放置し、政府の借金をインフレで溶かし続けるモデル。しかし、いざ金利が上がれば利払いで財政が破綻し、金利を抑えれば円が紙屑になる。この「出口のない罠」を仕掛けた当事者たちが、今、選挙という祭りで自らの延命を図ろうとしています。

超長期金利4％超、失われた信認

永田町の喧騒をよそに、世界の金融市場は日本に対して極めて厳しい審判を下しています。 2026年1月20日、日本の40年物国債の利回りは、発行開始以来初めて「4％」を突破しました。これは、世界最大の資産運用会社バンガードが、解散発表を待たずして日本の「超長期国債」の買い入れを停止したというニュースとも連動しています。

バンガード運用責任者､日本の超長期債買い停止-衆院解散発表前に（ブルームバーグ）

超長期金利が上がるということは、世界が**「20年後、40年後の日本を信じていない」**という冷酷なメッセージです。金利の上昇は、住宅ローンの負担を増やし、企業の投資を冷え込ませます。唐鎌大輔氏が『弱い円の正体』（日経BP）で指摘するように、今の日本はもはや稼ぐ力を失った「仮面の黒字国」であり、その脆弱さが円安と金利高という形で露呈しています。

弱い円の正体　仮面の黒字国・日本 (日経プレミアシリーズ)

作者:唐鎌大輔
日経BP

Amazon

私たちがSNSでお祭りを眺めている間にも、日本の資産価値は世界から「見切られ」ようとしているのです。TikTokで流れてくる「減税します」という一言は、短期的には嬉しいかもしれません。しかし、その代償として「円」の価値が溶け、私たちの将来が目減りしていくとしたら、それが誠実な政治と言えるのでしょうか。