ホルムズ海峡封鎖の備えは？：2.4兆円を投じて「燃料」を焼き捨てる日本の末路

ホルムズ海峡の緊張が高まり、原油の9割を依存する日本のエネルギー安全保障がかつてない危機に瀕しています。もし海峡の封鎖が続けば、私たちの生活インフラは一瞬で麻痺する。そんな中、日本経済新聞が報じた「双日が米国で埋め立て地からバイオメタンを回収し、日本へ供給する」というニュースは、私たちに一つの皮肉な問いを突きつけます。

「なぜ日本は、足元の『ごみ』からエネルギーを自給できないのか？」

2.4兆円の「燃やすコスト」という歪み

環境省の最新データ（2026年3月発表）によれば、日本のごみ処理経費は年間2兆4489億円。この巨額の税金の多くは、世界でも類を見ない「焼却」というプロセスに消えています。しかも、水分80%の生ごみを「可燃ごみ」として燃やすために。

環境省が新たなデータを発表、年間2兆4489億円もの税金がごみ焼却に食品ロスを減らす重要性とは #エキスパートトピ（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース

もちろん、国土の狭い日本において、ごみの容積を20分の1に減らす焼却は「衛生維持」と「埋立地の延命」のために不可欠な工程でした。しかし、現在の焼却システムには致命的な「プロセスの無駄」が潜んでいます。

生ごみで「火を消している」ようなもの

現在の日本の多くの自治体では、この水分80%、水をたっぷり含んだ生ごみを「可燃ごみ」として一緒に燃やしています。これは、火の中に水を投げ込んでいるようなものです。

発電効率の低下： 水分を蒸発させるためにエネルギーが消費され、焼却炉の発電効率を著しく下げています。
エネルギーの遺失： 本来、メタン発酵させれば純度の高いバイオガス（エネルギー）になるはずの有機物を、わざわざ税金を使って「灰」にしているのです。

「焼却前分離」という自律への道

地域の「生ごみ」を「地域エネルギー」に変える仕組みがあれば、ホルムズ海峡の封鎖が続くという有事においても、それは最強の分散型電源「地域で完結するエネルギー」となります。

岡山県真庭市のように、生ごみ・し尿を「焼却前」に分離してメタン発酵させ、バイオガス発電と液肥還元を行う「完全循環型モデル」は、可燃ごみを40%削減しつつ、エネルギー自給率を高める成功例です。

最新技術では、水素を反応させてメタン純度を高める「バイオメタネーション」により、都市ガス配管にそのまま流せるレベルの燃料精製も可能になっています。

阻んでいるのは「技術」ではなく「既得権益と前例」

なぜこの転換が進まないのか。それは、巨大な焼却炉の維持を前提とした自治体の前例主義、そして既存の廃棄物処理利権という「ボトルネック」があるからではないでしょうか。政府は「日本列島を強く豊かに」と叫び、防衛費の増額や17の成長分野への投資を急いでいます。しかし、真の「強さ」とは、2.4兆円もの税金を投じてエネルギー源（生ごみ）を焼き捨てるような、非効率なシステムを放置することではありません。

補助金を「お眼鏡」に適う17の成長分野だけに配るのではなく、全国の清掃工場を「地域エネルギーセンター」へとアップグレードするインフラ投資、予見ある投資に回すべきです。