【原油とナフサ】政府発表と止まり始める工場ライン — Xに投稿するばかりで会見しない高市首相

高市首相がSNS（X）に「ナフサ在庫は4ヶ月分以上、実質半年分確保されている」と投稿しました。

これに対し、産業界からは安堵の声ではなく、困惑と不信が噴出しています。物理的な「ストック」の数字を並べるだけで、市場の「フロー」と「コスト」の目詰まりを無視する姿勢は、まさに実務を軽視した発言と言わざるを得ません。

高市首相が示した在庫の内訳には、産業現場の実感と致命的なズレがあります。

「川中製品」を在庫に算入する危うさ： 首相はポリエチレンなどの中間製品（川中製品）の2ヶ月分も「ナフサ在庫」にカウントしていますが、これらは既に形状を変えた「製品」です。これを原料在庫として語るのは、食糧危機において「パン屋の店頭にあるサンドイッチ」を「小麦の備蓄」として強弁するようなものです。
物理的在庫 vs 経済的入手可能性： たとえ国内にナフサがあっても、中東以外からの代替調達コストが倍増していれば、中小企業にとっては「高すぎて買えない＝存在しない」のと同じです。価格転嫁が追いつかない製造業では、既に設備の停止や供給制限が始まっており、政府の「半年もつ」は現場には届かない空論と化しています。

危機の最中にあって、一国の首脳がどのような「行動」を選択するか。イタリアのメローニ首相との対比は、あまりに無慈悲な現実を突きつけています。

メローニ首相の「生存外交」： 戦火広がる中東へ電撃的に乗り込み、サウジやカタールの首脳と直接交渉。ガス需要の10%、石油の15%を確保するという具体的な「実利」を、自らの足で掴み取りました。
高市首相の「SNS防衛」： 一方で日本の首相は、官邸に籠り、報道に対する「事実誤認」の反論をXに投稿するばかりです。記者会見で仔細なデータを提示し、国民の不安に直接向き合う実務を回避し、一方的な発信に終始する姿は、外交の主導権を放棄した「内向きの政治」そのものです。