海外を知ると知ってる海外との違い ー 女子サッカー次世代育成「ロンドン派遣プログラム」に思う

サッカー女子日本代表の熊谷紗希氏が、選抜された小学6年生の女子選手4名をイギリス・ロンドンへ10日間派遣するプログラムを始動させた。

熊谷紗希、次世代のなでしこ育成へ「ロンドン派遣プログラム」 小6女子に「世界に触れ、将来の選択肢を」：東京新聞デジタル

子どもたちは名門アーセナルの育成組織に加わり、同年代の現地選手とトレーニングを重ね、ホームステイを通じて異文化での生活を体験したという。

熊谷氏氏自身も20歳で海を渡り、欧州で長く戦ってきた経験を持つ。「新しい環境に飛び込むのは簡単でなく、苦しかったときもあった。でもその経験が自分の殻を破り、新しい挑戦につながった」と語っている。

情報として知る海外と体感する海外

私たちは世界で今、何が起きているかを知識として「知って」はいる。インターネット、AIが普及した現代の日本において、海外のニュースやデータ、あるいは最新のトレンドはリアルタイムで手に入るからだ。しかし、言葉も常識も通じない環境に身を置き、葛藤しながら意思を伝えるような「身体感覚」を伴う海外を、私たちはどれだけ知っているのだろうか。

居心地の良い同質的な空気や、見知った関係性の中に留まっていては、人間は無意識のうちに既存のルールの枠内で「微調整」を繰り返すことに終始してしまう。

プリンシプルのない日本 (新潮文庫)

（この本の書評は下記に記します。）

前提の異なる人々が「共通の目的」で繋がる力強さ

例えば東南アジアなどの活気ある現場に目を向けると、そこには全く異なるバックグラウンドや価値観を持つ人々が日常的に行き交っている。彼らを繋いでいるのは「察し合い」や感情的な一体感ではなく、「共通の目的（全体のスループット）」を達成するために、明確なルールと契約のもとで協働する圧倒的な力強さだ。

異なる前提を持つ存在を警戒し、同質性の維持を最優先しようとする姿勢とは、実に対照的な景色がそこにはある。

☆

各種世界ランキングの下落や諸外国からの遅れが指摘されるたび、国内では様々な対策や議論が繰り返されるが、トレンドを逆転させることができずにいる。真に不足しているのは技術や知識の差ではなく、「自らが信じ切っている前提（OS）を疑い、書き換える体験」そのものなのかもしれない。

「遅れ」に対する本当の処方箋

12歳という多感な時期にアウェーの空気を吸った子どもたちが手に入れるのは、技術だけでなく「日本という単一のルールに縛られず、世界を自分の選択肢として捉える視座」だ。

既存の安全な枠組みの中で正解を探し続けるのか、それとも自らアウェーに飛び出し、新しい選択肢を切り拓いていくのか。彼女たちがロンドンで経験した「苦しさと殻を破る感覚」は、いまの私たちに問いを突きつけているのだろう。

本当に生きた日（新潮文庫）

（『本当に生きた日』は、男女雇用機会均等法が公布された昭和末期の日本を舞台に、女性の社会進出と人生の充実をテーマに描かれた作品です。「男女雇用機会均等法」が施行された当時（昭和61年）の社会全体の意識の変化がリアルに反映されています。二人の女性。家庭を守る専業主婦の素子と、社会でサクセスを求めるルミという、対照的な女性の生き方を通じて、「ワークライフバランス」の難しさを提起しています。）

あとがき

東南アジア シンガポールとマレーシアに10年あまり駐在し、異なる前提を持つ人々と共通の目的に向かって協働する力強さを体感してきた。熊谷氏の「アウェー体験」プログラムには共感することが多い。そこに内向きな停滞から抜け出すためのヒントがあるのではないかと感じた。

マレーの虎ハリマオ伝説 (文春文庫 な 23-2)

（シンガポール駐在時に現地の紀伊國屋書店で購入した本です。その土地に関連する本が購入できるのは現地の書店ならでは楽しみでした。怪傑ハリマオは知っていましたが、それが実在の人物であったことはこの本と出会って初めて知りました。）

（シンガポール ラッフルズプレイス）　オフィスがこの近くにありました。　

☆『プリンシプルのない日本』の書評

戦後の復興期に活躍した白洲次郎のエッセイ。白洲は「プリンシプル」を「原則」や「主義・信条」と定義し、欧米人と対等に渡り合うには、すべての言動の根底に一貫した「原則（プリンシプル）」が必要不可欠であると説きます。白洲はこの本で、日本人を以下のように批判します。

• 他力本願の精神：自分の足で立とうとしない「乞食根性」を厳しく批判しました。
• 主体性の欠如：ただ同調するだけの「イエス・マン」に猛省を促しています。
• 八方美人的な態度：誰にでも良い顔をして、自らの信念を曲げる姿勢を咎めました。
• 借り物の民主主義：占領ボケから脱却し、主体的に現実を直視すべきだと主張しています。

白洲は、10代後半から20代後半までの多感な時期をイギリスで過ごしています。ケンブリッジ大学で中世史などを学び、「ノブレス・オブリージュ（高貴なる者の義務）」や「ジェントルマンの素養」を身につけたといわれます。この経験を活かしての直言だったのでしょう。

• 知的な喧嘩の作法：英国社会では、自分の意見（プリンシプル）を持たない者は対等な人間として扱われません。彼は議論を戦わせ、自立した個人として生きる術を学びました。
• 客観的な視点：外から日本を見る視点を得たことで、日本の良い部分と、逆に国際社会で通用しない「甘えの構造」を冷徹に見抜く目が養われたうようです。

帰国後、吉田茂首相に乞われ、GHQとの交渉に向かうことになります。

• マッカーサーも認めた一貫性：戦後、終戦連絡事務局の次長としてGHQとタフな交渉を行った際、次郎は一歩も引かない態度を貫きました。これは英国で培った「筋を通す（プリンシプルを持つ）」姿勢があったからといわれます。

次郎が「プリンシプルのない日本」と嘆いた背景には、「イギリスでは誰もが自分の行動に責任と原則を持っていたのに、なぜ日本人は情勢や他人に流されてばかりなのか」という、海外を深く知る男ゆえのもどかしさと強い危機感があったといいます。

逆走台風「あり得ないコース」 ― スーパーエルニーニョと地球温暖化がもたらす異変

台風15号が、統計史上初となる茨城県にしました。その後、西へと日本列島を横断していきました。その異例の「逆走コース」は、気象関係者だけでなく多くの人々を驚かせました。

【速報】台風15号 １１日２０時頃に茨城県南部に上陸 気象庁発表 | TBS NEWS DIG (1ページ)

北側の高気圧と関東南の寒冷渦、北上した偏西風が重なったことでこの異例のコースをたどることになったそうです。目を世界に向けれは、カナダで続く壊滅的な山火事や、全土の7割近くで水利用制限が出ているフランスの歴史的干ばつなど、同じような「過去の経験則が通用しない事態」が世界で同時に進行しています。

「地球温暖化」×「スーパーエルニーニョ」という現実

なぜこれほどまでに気象は凶暴化し、奇妙な動きを見せるのでしょうか。その背景には、二重の構造が存在しています。

ひとつは、人類活動に伴う温室効果ガスの増加による「地球温暖化（ベースラインの上昇）」です。地球全体の平均気温と海面水温が慢性的に底上げされたことで、大気中に蓄えられる水蒸気の量が圧倒的に増えているといわれます。

もうひとつは、過去最大級とされる「スーパーエルニーニョ現象」による大気循環の激変です。太平洋東部の海水温が異常上昇したことで、台風の発生位置が東へズレ、日本に近づくまでに長距離を西へ進む「逆走の助走期間」が生まれました。また温かい海の上を長く走ることにより、台風は水蒸気を大量に蓄えた強い勢力のまま日本へ接近・上陸するようになったといいます。

エルニーニョ監視海域の監視指数（海面水温の基準値との差）の5か月移動平均値の経過と予測（気象庁）

また、エルニーニョによる水温の高いエリアが東への広がりは、本来なら台風があまり生まれない太平洋中部（日付変更線付近）でも積乱雲が次々と発達し、台風の「たまご」が量産されやすい環境が続いているといいます。さらに南からの強い湿った風（モンスーン）の勢力が強く、熱帯大気特有の「反時計回りの渦」を巻きやすい気流の環境（モンスーンジャイアなど）が整っていることも、次々に台風を誕生させる後押しとなっているといいます。

地球温暖化というベースラインの上昇と地球規模での大気循環の変化が掛け合わさることで、これまでにない異例が同時多発するようになっています。

2026年後半の見通し：遅れる秋と「一撃のドカ雪」リスク

気象庁などの予測が示す2026年後半の日本は、秋から冬にかけても極端な天候となる見通しです。

夏は高温予想も今年の残暑は厳しくない？夏～秋の傾向を気象予報士が解説｜記事一覧｜くらし×防災メディア「防災ニッポン」読売新聞

秋（9〜11月）は、地球全体の高温が影響し、10月以降も高い気温が続く「季節の歩みの遅れ」が予想されています。残暑がなかなか引ききらないことで、農作物の生育や出荷時期のズレ、紅葉時期の後ろ倒しなど、私たちの食卓などへの影響も心配されます。

そして冬（12〜2027年2月）は、寒気が南下しにくい「暖冬」が基本傾向となります。しかし、ここで注意が必要なのは、「暖冬＝安全」ではないということです。

周辺海域の海面水温が高い状態が維持されているため、冬の合間に強力な寒気が一瞬でも入ると、爆発的な水蒸気が供給され、日本海寒帯気団対流帯（JPCZ）などを通じて局地的な「ドカ雪」が発生しやすくなります。「温かい冬だから大丈夫」と油断したところに、突如として交通や物流を途絶させる一撃の大雪が襲うという、最も暮らしの防衛が難しい冬を迎えることになります。

まとめ

こうした現実を目の当たりにすると、これまでの私たちの暮らしの当たり前（屋外活動、労働環境、従来の防災計画）がそのままでは維持できなくなるのではないかという生活の危機を感じます。

今後5年で気温40度超の酷暑日が発生しやすい危険地域ランキング | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

これまで私たちは、「地球温暖化を止める（緩和）」という未来への責務に目を向けてきました。しかし、すでに物理的な現実として目の前に迫っている激変に対しては、私たちの生活様式や社会システムそのものを柔軟に書き換えていく「気候適応」が不可欠です。

• 地域の適応： 過去の被害履歴に依存しないハザードマップの更新、猛暑下での学校や高齢者施設の環境整備、避難計画の再設計。

• 企業の適応： 単に利益を追う計画ではなく、「そこで働く従業員の命と健康をどう守り、生活インフラとしての供給網をどう維持するか」という生活防衛の視点からの事業再構築。

「過去の経験則」や「我慢すれば乗り切れる」という考えを手放さなければなりません。そして、40℃を超える酷暑や予測不能な災害から命を守るための仕組みを、地域と企業が一体となって作っていかなければならないのでしょう。

変化した地球の現実を知り、理解し、暮らしを守る「適応の基盤」を整えていくことが求められています。

地球の未来のため僕が決断したこと　気候大災害は防げる

（『地球の未来のため僕が決断したこと 気候大災害は防げる』は、ビル・ゲイツ氏による地球温暖化と気候変動に対する具体的な解決策を提示した提言書です。本書の核心は、「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にしなければならない」という強い危機感と、それを達成するための科学的・経済的なロードマップです。

ゲイツ氏は、排出量を「減らす」だけでは不十分であり、完全に「ゼロ」にすることが必要だと主張します。少しでも排出し続ければ温室効果ガスは地球に蓄積され、壊滅的な気候大災害（大規模な干ばつ、海面上昇、異常気象による飢餓や経済崩壊）を引き起こすためです。）

「参考文書」

2050年夏の東京駅は平均37度、予測を経営に生かせ 馬奈木俊介氏 - 日本経済新聞

気象庁 | エルニーニョ監視速報

仏で干ばつ悪化、7割近くの地域で水利用制限 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News

酷暑の欧州が直面する「エアコン問題」 ― 問われる「適応」の意義、ビジネスチャンスにする中国企業

イギリスをはじめとする欧州で、エアコンをめぐる議論が過熱しています。長年、欧州では、環境保護運動や政策において、「温室効果ガスを削減する（緩和）」という道徳的・環境倫理的な姿勢が強く支持されていたといいます。その文脈において、大量の電力を消費し街に排熱を出すエアコンの導入は、どこか「気候変動に対する敗北」や「過剰消費への加担」として扱われてきた歴史があるそうです。

【解説】熱波でイギリスのエアコン論争はどう変化しているのか - BBCニュース

あのビル・ゲイツ氏が途上国や過酷な環境下でのエアコンやエネルギーアクセスの重要性（適応）を訴えた際にも、一部から強い反発が起きたといいます。

しかし、毎年更新される酷暑が人々の命や生活を直接脅かすようになった今、「理想としての排出削減（緩和）」と「生身の人間を守るための即時対応（適応）」が激しく交錯しています。「我慢や理念に頼る倫理観」だけでは、物理的な現実の激変を支えきれなくなっているというのです。

地球の未来のため僕が決断したこと　気候大災害は防げる

現場の課題を突破する2つの「適応」のカタチ

この「今そこにある酷暑」に対し、世界のビジネスは対照的でありながら極めて現実的なアプローチをみせています。

中国の美的集団（Midea）は、歴史的建造物が多く壁に穴を開けられない欧州の住宅事情を即座に捉え、「工事不要で窓からダクトを出すポータブルエアコン」を市場に投入しました。

美的の移動式エアコン、欧州で大ヒット 現地の住宅事情捉え出荷2倍 - 日本経済新聞

制度や施工の遅れを待つことなく、生活者が「今すぐ涼みたい」という切実な痛みを機動的に解決するしたたかな適応の姿です。

一方で、日本のダイキン工業などは、化石燃料を使わずに温水暖房と冷房を賄う「ヒートポンプシステム」を推進しています。単に部屋を冷やすだけでなく、欧州のエネルギー構造そのものを脱炭素化しながら酷暑にも対応させるという、重厚で本質的な「緩和と適応の融合」を狙う正攻法です。

現場の隙間を素早く突く機動性と、社会のインフラそのものを書き換える重層的な戦略。この両輪が存在して初めて、社会は過酷な気候変動を乗り越えていくことができるのでしょう。足りていないでスピードと機動性、今、日本企業にはそれが求められるのでしょう。

「節電」から「インセンティブによる共創」へ

視点を日本の国内市場に向けたとき、これまで日本の産業界が得意としてきたのは「製品単体の極めて高い省エネ性能（技術力）」でした。

エアコン2027年問題とは？嘘とホント、価格への影響、省エネ性をわかりやすく解説 | エアコン | Panasonic

しかし、気候変動が加速する今、求められているのは個別の家電の性能アップにとどまらず、住宅、電力網、人々の行動様式までを含めた「システム全体での適応」です。

これまで日本の夏といえば「節約」や「我慢（エアコンの控え控え）」といった、消費者の精神論に依存する対応が少なくありませんでした。しかし、新電力のLooop（ループ）が打ち出した試みは、そうした旧来の枠組みを鮮やかに塗り替えています。

新電力Looop、夜7〜9時の電力無料に 自前蓄電所で太陽光を有効活用 - 日本経済新聞

同社は自前の大容量蓄電所を活用し、日中に発電した太陽光エネルギーを蓄え、最も電力需要が逼迫する「夜7時〜9時」の電気代を実質無料にする取り組みを開始しました。「エアコンを消して耐えてください」と呼ぶかけるのではなく、「太陽光の恵みを蓄えたから、一番暑い夕方に安心して使ってください」という市場のインセンティブを設計したのです。

これは、テクノロジーとビジネスモデルの力によって、人々の安全（適応）と再生可能エネルギーの活用（緩和）を両立させる、見事なシステムイノベーションと言えないでしょうか。

Looopのサービスの概要

• 仕組み: 日中に自前の太陽光発電所で生んだ電気を蓄電所にため、夜間の需要が高く市場価格が上がる時間帯に売電します。その運用益を原資にして利用者の電気代に還元します。
• 対象・期間: 全国の新規契約者200人を対象に、2026年8月から約7カ月間実施します。
• 料金: 月額300円の参加費を支払うことで、午後7時〜9時の2時間の電気代が無料になります。
• 効果: 東京電力管内の3人世帯の場合、実証期間中に最大4,100円の電気代削減につながると試算されています。

（資料：株式会社Looop）

今後の展望

Looopはこの実証実験で需要やシステムの検証を進め、2027年度以降の一般販売を目指すとしています。また、2027年度には蓄電所を併設した計2,000キロワット規模の太陽光発電所を開発し、順次規模を拡大していく方針です。

燃料価格の高騰（中東情勢など）の影響を受けやすい市場連動型プランの弱点を補い、消費者の光熱費負担を抑える先進的な試みとして注目されています。

（画像：株式会社Looop）

まとめ：技術の「点」を、未来の「面」へと広げる挑戦

私たちが直面しているこの酷暑という問題は、単なる気候変動の問題ではなく、「これまでの社会システムや生活の前提をどうアップデートするか」という問いでもあるのです。

日本企業には、世界に誇る高効率な製造技術、現場の安全を守る誠実さ、そして長年培ってきた高いインフラ品質という強固な土台があります。これからの時代に期待されるのは、そうした「優れた技術（点）」を、Looopの事例のように「社会を動かす仕組みやサービス（面）」へと昇華させていく挑戦です。

我慢の強制によって乗り切る時代は終わりました。変化した地球の現実に静かにアジャストし、テクノロジーの力で人々の命と豊かさを両立させていく。

「理想論」と「現場の危機」の狭間で、日本企業がその高いポテンシャルを「システム型の適応」へと変容できたとき、酷暑の時代を力強く生き抜く新しい社会の姿が見えてくるのではないでしょうか。

「参考文書」

欧州向けエアコン、中国が鉄道でスピード輸送 海運より25日早く冷風 - 日本経済新聞

中東情勢や猛暑への懸念により9割超が今夏の電気代に不安 調査結果から見えた、健康と節約の板挟みになる「夏のエネルギー・ジレンマ」の実態 | 株式会社Looopのプレスリリース

スーパーエルニーニョと被災地の酷暑 ― 「個人の生活防衛」が限界を迎える気候危機のリアル

ルーマニアを流れるドナウ川が歴史的な渇水に見舞われ、川底から第二次世界大戦中のナチス・ドイツの軍艦や、旧石器時代のマンモスの化石が姿を現しました。数万年、あるいは数十年にわたり水の下に秘匿されてきた歴史が白日の下に晒される光景は、ロマンチックであると同時に、私たちが拠り所にしてきた「地球の環境インフラ」が底が抜けるように決壊している現実を象徴しています。

マンモスやナチス軍艦露出 熱波で歴史的渇水―ドナウ川：時事ドットコム

川の水位低下は単なる景観の変化ではなく、物流の動脈を止め、原子力発電所の冷却すら困難にするという社会システムの直接的な麻痺を引き起こしています。

一方、日本に目を向けると、熊本地震の被災地を容赦ない酷暑が襲っています。震度7の地震で凄惨な打撃を受けた場所で、40℃を超える熱波の中で復旧作業を強いられる人々の姿は、言葉を失うほどのむごさです。かつてなら「地域の助け合い」や「現場の忍耐」で乗り越えようとした復興のプロセスそのものが、酷暑という気候的暴力によって破壊され、命の危険に晒されています。

遠く欧州のインフラ麻痺と、日本の被災地での過酷な現実。これらは別のニュースのようでいて、根底にあるのは「人間の営みや安全が、気候の激変によって根底から脅かされている」という共通のリアリティです。

マクロの気候崩壊が「身近な食卓」を直撃

さらに、この気候という前提の決壊は、私たちの経済や日々の生活にドミノ倒しのような影響を及ぼし始めています。現在懸念されている「スーパー・エルニーニョ」の影響は、単なる天候不順の枠をはるかに超えています。

最強エルニーニョ、新興国襲う熱波・干ばつ 日本に食料インフレの波 - 日本経済新聞

史上最強エルニーニョ、小麦減産やパナマ運河通航制限も 識者の見方 - 日本経済新聞

エルニーニョ、冬場のおでん・おせちも揺らす 異例のすり身値上がり - 日本経済新聞

干ばつによるパナマ運河の水位低下が世界の海上物流にブレーキをかけ、熱波が小麦などの農産物を減産させる。これらが新興国から先進国へインフレと通貨安の波を広げ、各国の経済対策を苦しめる。そしてその波は、日本の冬の風物詩である「おでん」や「おせち」の練り物（すり身）の異例の値上がりという形で、私たちの食卓を直接的に直撃するというのです。

「個人の自助努力」という幻想の終わり

これらの事実を繋ぎ合わせたときに見えてくるのは、ひとつの結論です。それは、もはや個人の『生活防衛』や『節約』、現場の『精神論』では、この地球規模の構造的危機には太刀打ちできないということではないでしょうか。

スーパーマーケットで少しでも安い食材を探したり、家庭でエアコンの温度をこまめに調整したりする個人の努力は尊いものです。しかし、パナマ運河の物流停滞も、通貨安による輸入インフレも、被災地を襲う命に関わる熱波も、個人の工夫で防ぐことは不可能です。

広大なスケールで進む「物理的な生活の破壊」に対し、生活者の自己責任や節約術に解決を委ねることは、もはや現実的ではありません。

まとめ：問われる政府と企業の「システム再設計」の本気度

私たちが今直面しているのは、「暑い夏をどう乗り切るか」という一時的な問題ではなく、「気候という前提が崩れた地球で、社会システムをどう再設計するか」という人類共通の課題です。

被災地の復旧作業を精神論や無償の奉仕ではなくテクノロジー（自動化重機や冷却装備の公的支給）で保護すること。地政学的な駆け引きだけでなく、食料・エネルギーのサプライチェーンを気候変動に耐えうる形へ強靭化（レジリエンス化）すること。

これらは国家対立を助長することに血眼になる政府に対し求められることではにないでしょうか。

西洋の敗北 日本と世界に何が起きるのか: 文藝春秋

ドナウ川の底から現れた遺物は、「人間が作り上げた社会システムは、地球の物理法則の前ではあまりにも脆弱である」と警告しているかのようです。個人に責任を負わせるフェーズは終わりました。いま本当に求められているのは、政府と企業が、どれだけ本気でこの「社会のOSのアップデート」にリソースと知性を注ぎ込めるかという、その一点に尽きるのではないでしょうか。

いまこそ、本物のサステナビリティ経営の話をしよう

「参考文書」

気候変動の最悪シナリオは回避可能という研究、しかし人類は初めて「レッドライン」を超えている | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

（画像：Geminiで作成）

渋谷スクランブル交差点での静かなデモ ―― 反戦・反体制を訴える若者と日本の岐路

中東やウクライナにおける分断の激化、物価高騰と資源価格の乱高下、そして大国間の冷え切った対立——。それらと地続きのまま、足元では円安が止まらず、日米が協調して為替介入。揺らぐ円の信認。

連日ニュースを賑わせるこれらの出来事は、もはや単なる「遠い国の出来事」や一時的な市場の揺らぎではありません。私たちの日常や経済の前提そのものを、刻一刻と塗り替えている現実です。

目まぐるしい情報の奔流に飲み込まれそうになる今、私たちはこの混乱をどう捉えればよいのでしょうか。ここで一歩立ち止まり、「西洋の敗北」「」第3次世界大戦はもう始まっているの著者である歴史人口学者エマニュエル・トッド氏の視座を借りてみましょう。

西洋の敗北 日本と世界に何が起きるのか: 文藝春秋

トッド氏が語る「世界の冷徹な現実」

トッド氏は著書や寄稿の中で、現在の世界情勢を単なる局地的な紛争ではなく、「すでに第三次世界大戦の渦中にある」というフレームワークで提示しています。それは、実体経済や生産能力の裏付けを欠いた米国の構造的な衰退と、資源や工学的基盤を持つ非西洋諸国の台頭による「多極化」という、不可逆な地殻変動のプロセスです。

トッド氏の指摘の中で特に注目すべきは、西側諸国とそれ以外の国々の行動原理の乖離です。

日本の米追従は自殺行為だ | エマニュエル・トッド | 文藝春秋PLUS

西側（米欧）が「民主主義 vs 専制」といった道義的な物語（ナラティブ）やイデオロギーに依存し、実質的な生産能力や地政学的リスクを無視して戦線を拡大させようとする不合理的・情動的な姿を見せる一方で、いわゆる権威主義とされる国々は、自国の実利、工業生産力、エネルギー基盤といった「冷徹な計算」に基づいて、きわめて合理的に動いているとトッド氏は分析します。

実体（リアル）を伴わない虚構の物語に追従し、この激変する世界秩序の現実から目を背け続けること――。トッド氏が「日本の米追従は自殺行為だ」と強い言葉で警告するのは、衰退する枠組みに無条件で盲従し、自国を危険な最前線に晒し続ける構造の危うさを突いているからです。

日本政府の「内向きな対症療法」と「力技」

しかし、トッド氏が突きつけるような世界の冷徹な地殻変動に対し、日本政府は真摯に向き合っているのでしょうか。

進行する円安において、実需の赤字という根本的課題から逃れ、「一時的な為替介入」といった対症療法で取り繕ってきた姿勢と、まったく同じ構図が政治の現場で繰り返されています。

外では「米国の自己防衛の計算」に乗っかる思考停止の追従を続け、内側では国際情勢のリアルや国民の生活苦といった不都合な現実から目を背ける。そして、構造的な国力の立て直しや対話という地道なプロセスを避け、国家情報局の設置、国民投票法の改正、国旗損壊罪の制定といった「内側の統制を強める法案」を力技で次々と押し通していく――。

不都合な現実を力技やポーズで覆い隠そうとするこの政治姿勢は、経済における円安インフレの加速と同様に、根本的な解決どころか政治への不信と「言葉の形骸化」を一段と深めているようです。

若者たちの「反戦・反体制」デモに見るリアリズム

こうした「現実無視と対症療法」を重ねる政治に対し、まったく異なる境地から「現実」を見つめている人々がいます。街頭に立つ若者たちです。

ただ交差点を渡るだけ──渋谷スクランブル交差点デモが革新的な3つの理由 | Vogue Japan

『Vogue Japan』が報じた渋谷スクランブル交差点でのデモは、従来の政治運動が持っていたイメージを大きく覆すものでした。大声を張り上げてアジテーションを行うのでもなく、交通を遮断するのでもない。「ただ日常の交差点を渡る」ことでメッセージを示すスタイルです。そこには、特定のイデオロギーへの熱狂や感情的な昂ぶりは見られません。

なぜ、この静かなデモが共感を呼び、広がっているのでしょうか。

それは、彼ら・彼女らこそが、政治よりもはるかに冷徹に「現実（リアリズム）」を察知しているからなのかもしれません。

トッド氏が指摘する世界の冷徹な構造——西側の不合理な物語への盲従が招く戦争の危険性、そして実体経済を無視した政策がもたらす円安と生活苦——。若者たちは、これらのファクトを日々の皮膚感覚で直感しています。「政権が掲げる空疎な物語や対症療法では、自分たちの生活も、基本的人権も、未来も守れない」という冷酷な現実に気づいているのでしょう。

彼らが掲げる「反戦・反体制」は、けっして感情的な反発ではありません。

実体のない「米追従の戦争物語」に巻き込まれることへの合理的な拒絶（反戦）であり、不都合な構造から逃れて力技と統制を強める統治姿勢への冷徹なノー（反体制）です。大騒ぎするパフォーマンスを避け、日常の動作の中に静かに意思を置く姿は、虚構の物語に流されない、きわめて合理的で現実的な選択なのでしょう。

www.youtube.com

まとめ：日本の岐路

虚構の物語に逃げ込み、不合理的追従と一時しのぎの対症療法を重ねる「政治」。 世界の構造的現実を直視し、日常の歩みの中で静かに意志を示す「若者たち」。

いま、日本の情報空間では、このふたつの「現実」が激しく交錯しています。

政治が提示する言葉やパフォーマンスが実体を失い、形骸化していく一方で、渋谷のスクランブル交差点を行き交う人々の静かな足取りには、この国の未来を左右する切実なリアリズムが宿っているようにみえます。

渋谷のスクランブル交差点を渡る若者たちの姿は、私たちがまさに今、大きな「分岐点」に立っていることを物語っています。

第三次世界大戦はもう始まっている

「参考文書」

「私が歴史家として予測できるのは、次の2点です」エマニュエル・トッドが語った、イラン戦争後に“世界で起こること” | 文春オンライン

コラム：円反発も一時的、介入をのみ込む「高市財政」への懸念：ロイター

www.youtube.com

Shangri-la

冷房のない避難所という現実 ―― 「スマートシュリンク」時代のフェーズフリー防災へ

令和8年熊本地震、熊本県内の学校体育館（避難所）の「約8割に冷房がない」という現実が明るみになりました。

熊本地震48時間後でも整わぬ「TKB」 10年前と変わらぬ避難所 [熊本県] [2026年熊本地震]：朝日新聞

猛暑が常態化する現代において、断熱性の低い体育館は一瞬で熱がこもる「危険な空間」と化します。「命を守るための避難所で熱中症になる」という不条理を前に、「なぜ行政は一刻も早く全校にエアコンを設置しないのか」という怒りの声が上がるのは当然かもしれません。

しかし、少し角度を変えてこの問題を眺めてみると、そこには「縮小社会（人口減少・財政難）」を迎えた日本が直面する、より根深い構造的な課題が浮かび上がってきます。

お上頼みでは破綻する現実

体育館という超巨大な空間を冷やすには、家庭用とは桁違いの大型業務用空調が必要です。さらに、築年数の経った古い建物では、電気容量の増設工事や建物の補強など、莫大な費用がかかります。

少子化によって学校の統合が進み、普段は使われない施設も増える中で、巨額の税金を投じて巨大なインフラを維持し続けることが、果てして持続可能なのでしょうか。行政に「お金を出せ」と嘆願するだけでは、巡り巡って将来世代への「増税や社会保障、福祉のカット」という重いツケが跳ね返ってくるだけかもしれません。

公共施設を身の丈に合わせて賢く減らしていく「スマートシュリンク（賢い縮小）」が求められる時代において、巨大な避難所インフラを行政の予算だけに頼って維持しようとするモデルそのものが、すでに限界を迎えているのかもしれません。

インフラの自律：高知の事例

では、私たちはどうすればいいのでしょうか。そのヒントとなる動きが、各地の「現場」で始まっています。

地域課題を住民同士で解決 全国8587組織、高知はガソリンスタンド運営 - 日本経済新聞

日本経済新聞が報じました中でも象徴的なのが、高知県などで見られる事例です。採算が合わずに民間事業者が撤退したガソリンスタンドを、地域の住民組織が自ら買い取り、共同で運営・防衛しているというのです。

「行政がやってくれないから諦める」のでも、「お上に嘆願する」のでもない。自分たちの生活に必要なインフラは、自分たちの出資や知恵、そして地域のネットワーク（共助）で守り抜く。ここには、縮小社会を生き抜くための極めて力強いリアリズムがあります。

いまこそ、本物のサステナビリティ経営の話をしよう

防災を「行政のコスト」から「平時と有事の共有（フェーズフリー）」へ

この住民自治の思考を、「酷暑の避難所問題」にも応用できないのでしょうか。

巨額の公金を投じて「普段使わない体育館」を冷やし続ける必要はありません。 例えば、平時は地域の憩いの場やビジネスとして稼いでいる民間のホテル・旅館、あるいはキャンピングカーやトレーラーハウスの事業者と、平時から連携協定を結んでおく。有事の際には、それらをそのまま温調の効いた「二次避難所」として機能させるのです。

このように、平常時（日常）と非常時（防災）のフェーズを分けず、既存の地域資源や民間ビジネスをなめらかに活用する発想を「フェーズフリー」と呼びます。

行政の福祉（コスト）だけに頼るのではなく、地域社会や民間市場のパワーを巻き込んで「平時も稼ぎ、有事にも役立つ」仕組みを作ること。これこそが、限られたリソースで持続可能な安全を手に入れるための現実的な選択肢です。

足元から始める、持続可能な地域防衛

「行政がなんとかしてくれる」という淡い期待に依存する時代は終わりなのでしょう。

掛け声ばかりの政治に一喜一憂したり、不満を言い続けたりするのではなく、自分たちの地域の資源をどう最適化し、平時も有事も自分たちの足で立っていくか。

「スマートシュリンク」の時代に求められているのは、行政任せの受動的な姿から脱却し、自分たちの生活と命を自分たちの知恵で防衛していく地域を中心とした「自律した共助の姿勢」なのではないでしょうか。

「参考文書」

「小さなリーダーシップ」が大事｜山口周

熊本の体育館「冷房なし」8割 真夏の避難所に熱中症リスク - 日本経済新聞

新編・風雪のビヴァーク (ヤマケイ文庫)

「四季」の終わりと「二季化」する日本 ―― 酷暑時代に企業が挑む「社会システムの再設計」

日本の小売・アパレル業界を代表するワークマンが、長年親しまれてきた「春・秋物」という商品概念を完全に廃止し、「夏・冬」の2季型へと抜本的な生産計画の変更に踏み出しました。

ワークマン社長「春・秋物の概念なくす」 夏冬2季型で酷暑に集中投資：日経ビジネス電子版

かつて同社の売り上げの約7割を占めていた高単価な「冬物」が、記録的な暖冬によって振るわず減益に追い込まれた経験がその引き金です。同社はこれを「一時的な不順」と片付けるのではなく、日本の気候から「かつての四季」が消失し、実質的な「二季（極端な酷暑と冷え込み）」へと移行したという物理的現実を冷徹に受け入れました。

ペルチェ素子を活用した冷却服や超遮熱素材といった機能性ウェアにリソースを一点集中させた同社は、2025年3月期・2026年3月期に見事な増収増益へと回復を遂げています。これは、気候変動という前提の決壊に対し、企業が過去の常識を捨て去る（アンラーンする）ことで果たした、鮮烈な「適応（Adaptation）」の姿です。

（資料：ワークマン）

産業全体に広がる「二季化前提」の再設計

気候危機による前提条件の破壊と、それに対する現場の再設計（OSのアップデート）は、アパレルにとどまらず日本のあらゆる産業現場で同時多発的に起きています。

日本一の高層建築である「トーチタワー」を手掛ける清水建設の現場では、7,000人もの作業員を生命の危険を脅かす酷暑から守るため、作業時間の前倒しや体温・心拍数のリアルタイムモニタリングといった労働環境そのものの再構築が進められています。

［新連載］清水建設、日本一高いトーチタワーを襲う酷暑 7000人を守る戦い：日経ビジネス電子版

またエネルギー分野では、日中の猛暑ピークを太陽光発電などで凌ぐ一方で、太陽が沈んだ後にエアコン需要が高止まりする「夕方の電力供給リスク」という新たなインフラのボトルネックと対峙しています。

酷暑下の電力供給、太陽光発電と原発稼働で備え 夕方にはリスク - 日本経済新聞

農業、住宅、物流、エネルギー――かつての「穏やかな四季」を前提として設計された従来の社会システムや労働慣行は、もはや1ミリも通用しなくなっているのです。

欧州の停滞が示す「世界共通の物理的限界」

この「前提の決壊」は、日本だけのローカルな現象ではありません。現在、苛烈な熱波に見舞われている欧州でも、全く同じ構造の悲鳴が上がっています。

欧州熱波が経済冷ます 河川水位低下で輸送3割減、生産性低下も懸念 - 日本経済新聞

欧州を流れる主要河川の水位低下によって水上輸送が3割も削減され、工場への原材料供給が途絶。現場作業員の熱中症リスクによる生産性の低下も相まって、熱波が物理的に経済活動を強力に冷却（停滞）させています。

国境線や地政学リスク、軍拡といった「人間が作った政治のゲーム」に各国政府が没頭している間にも、地球規模の物理的法則（気候崩壊）は着実に進み、世界中の物流、エネルギー、人々の生命を等しく脅かしています。これは国境を越えた「人類共通の構造的危機」に他なりません。

まとめ：この現実へ適応できるのか

かつて日本人の情緒や経済の基盤であった「四季」は終わりを告げ、世界は「二季化（極端な気候の常態化）」という厳しい現実へと突入したかのようです。

政治や行政の議論が旧来のフレームワークから抜け出せずに空転するなかで、市場の最前線で生身の人間や物理的環境に向き合う企業（ビジネス）こそが、テクノロジーと決断力によって「生き残り（レジリエンス）」のための新たなシステムを提示しています。

「かつての前提が崩れ去ったとき、私たちは過去の成功体験を捨て、新たな現実に適応できるのか」

ワークマンや清水建設が示したのは、単なる暑さ対策ではありません。それは、変化した地球環境を直視し、社会のシステムと自分たちの行動様式を根底から書き換えていくというリアリズムではないでしょうか。そして、現代を生きる私たち全員への問いかけでもあるようです。

いまこそ、本物のサステナビリティ経営の話をしよう

「参考文書」

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（画像：ワークマン）

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