Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

7月末までに全国民分のワクチン確保を進める米国、1回接種で済ませることを考える日本

 

 

 米国では、バイデン大統領がホワイトハウスで追悼式典を開催し、コロナで亡くなられた方と遺族に祈りを捧げたという。米国のコロナでの死者数が50万人を超えたそうだ。

バイデン氏は国民向けの演説で、新型コロナの死者数が二つの世界大戦とベトナム戦争での米国人犠牲者の合計を上回ったと指摘。「亡くなった人々と彼らの人生、残されたものを記憶にとどめよう。そして、われわれはこれを乗り越える」と語り掛けた。 (出所:JIJI.COM) 

www.jiji.com

 どこまで亡くなる人の数は増えていくのだろうか。止めたくても、止まらない、痛ましい出来事として歴史に刻まれていくのだろう。

 

 

ワクチン確保進む米国

 米国の新型コロナワクチンを製造する製薬各社が、米議会下院の公聴会で、3月末までに1億3000万人に完全に接種できる量を供給できるとの見通しを示し、7月末までに全ての米国民に接種できる以上の量を供給すると改めて確約したとロイターが伝える。

 公聴会に参加したのは、米ファイザー、米モデルナ、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)などの幹部が出席したという。

jp.reuters.com

 ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは1回の接種で済むそうだ。

 底力を感じる。やればできてしまうのが米国ということであろうか。

 

苦し紛れ

 自民党が開いた新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームの会合で、2回の接種が必要とされる米ファイザー社製のワクチンについて、「1回接種」を認めるべきだとの意見が相次いだとJIJI.COMが伝える。

 世界的な需要増によりワクチン供給の遅れが懸念される中、必要な人が接種を受けられなくなる事態を防ぐのが狙いだそうだ。

www.jiji.com

 政治家として、もっと取れる行動があるのではないか。苦し紛れ、さすがに、開いた口が塞がらない。

 

 

お言葉

 「この1年は、コロナ禍に翻弄されてきました。愛する方を失った御家族や御友人のお悲しみはいかばかりであったことでしょう。心から哀悼の意を表します」

天皇陛下が誕生日を前に、そう述べられたという。

 「今しばらく、国民の皆さんが痛みを分かち合い、協力し合いながら、コロナ禍を忍耐強く乗り越える先に、明るい将来が開けることを心待ちにしております」と述べられました。 (出所:NHK

 陛下のお言葉に慰められる。

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 JIJI.COMによれば、61歳に迎えられた天皇陛下菅首相に「深く感謝致します。くれぐれもお体にお気を付けてお仕事をお続けください」とお声がけしたという。

 難しいことなのであろうが、許せる範囲でもう少し厳しい言葉を使ってもよかったのではなかろうか。

「閉塞感からでしょうか、みずから命を絶つ人が増えていることも極めて痛ましいことで、皆で何とか防がなくてはなりません」と続けられました。 (出所:NHK

 前日の記者会見では、陛下は自殺者が増加していることを憂いておられたようだ。 

www.jiji.com

 

 誕生日恒例の祝賀行事、一般参賀は2年連続で中止となり、今年は招待客と昼食を囲む「宴会の儀」や各国大使らとの「茶会の儀」が取りやめになったという。

 

コンプライアンスの矛盾 ウイグル問題を公にできない企業の苦悩

 

 中国新疆ウイグル自治区などでウイグル族に対する強制労働に関与が疑われていた国内企業12社が、関与が確認された中国企業との取引を停止する方針を固めたと共同通信が報じた。

this.kiji.is

 

 

 この内容をブルームバーグが補足説明する。

  • 同12社には衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングソニー日立製作所などが含まれる。詳細の全容は明らかにされていない
  • 米英両国が綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切り、日本企業も対応を迫られていた
  • サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある
  • オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が昨年公表した報告書でウイグル人の強制労働に関与した疑いがあると指摘された日本企業14社に対し共同通信は問い合わせを行った
  • 無印良品」ブランドを展開する良品計画は、米政府が禁輸対象とする中国企業ないしはこれら企業の親会社と取引があると判明した日本企業3社のうちの1社
  • 良品計画は「新疆綿」を商品名の一部に使用した商品を同社のウェブサイト上で販売していたが、これらは共同の調査後に削除された 
(出所:ブルームバーグ

www.bloomberg.co.jp

 

 

国内12社とは

 昨年報じられ、気にはなっていたが、あまり仔細にはチェックしなかった。まずは、ASPI オーストラリア戦略政策研究所が昨年公表した報告書から確認してみた。

www.aspi.org.au

 

指摘を受けた国内企業は、「ファーストリテイリング 」、「TDK」、「三菱電機」、「ソニー」、「日立製作所」、「ジャパンディスプレイ」、「ミツミ電機」、「任天堂」、「シャープ」、「東芝」、「パナソニック」と「良品計画」の12社。

 

 昨年8月には、HRN 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ」が、国内企業が間接的に関与している可能性があるとして、ASPIが指摘した国内企業12社に対して、早急な対応をもとめる報告書を発表した。

hrn.or.jp

 HRNは、「良品計画」については調査対象外とした。

 その理由は、問題視された「新疆綿」が、国際労働機関(ILO)が定める、強制労働を含む労働条件の順守を条件とするオーガニック国際認証を取得したものであることによるという。

 

 

深層見えず

 電機会社に勤め、調達の仕事をしていた身からすると、この問題の対応の難しさを感じる。

 勤めていた会社はブランドを何よりも大切にしていた。ブランドイメージを棄損するようなことはご法度であり、コンプライアンス違反などは絶対に許されない行為であった。そのために内規があり、各種方針やガイドラインが設けられている。

 このケースでいえば、報道があった時点でアクションが始まり、対応があったと推測される。在籍時にこの報道があったら、間違いなくそうしていただろう。

 しかし、会社の顔となる広報は、この問題に関しては積極的に情報発信しないだろう。それほどに難しい問題だ。真相を捕まえることが極めて困難な問題であるし、まして、このコロナ渦、そして、中国当局にとってきわめてセンシティブな問題、現地確認などまともに進めることはできないだろう。

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 この問題に対する米アップルの対応が報道されている。推測になるが、どの企業も同じような対応になっているのではなかろうか。


サプライヤリストからの除外

 iPhone12シリーズのカメラモジュールを供給していた中国O-Filmが、アップルのサプライヤーリストから除外されたと、iPhoneManiaが昨年12月に伝えた。

 O-FilmはASPIでウイグル族の強制労働が指摘された中国企業。ASPIの報告書によれば、アップルの他、PCメーカ、スマホメーカが取引メーカにあがる。国内企業ではソニーの名がある。

iphone-mania.jp

 昨日のiPhoneManiaによれば、アップルはO-Filmに発注されていた約10%台後半のアロケーションを、LG InnoTekとシャープが振り分ける見込みだという。 

 

 

Foxconn 進む中国からの生産移管

 「2019年9月の地方自治体の文書によると、560人の新疆ウイグル自治区の労働者がFoxconn Technologyの鄭州施設を含む河南省中央部の工場で働くように移された」とASPIの報告書は指摘する。

Foxconnは、アップル、デル、ソニーのデバイスを製造する世界最大のEMS。 鄭州の施設は、世界のiPhoneの半分を製造していると報告されており、鄭州市が「iPhone市」と呼ばれる理由」とその報告書は説明する。

 一方、Gigazineは、「Appleは、デバイスの生産拠点を中国以外の国へ移転する取り組みを続けており、2019年7月にはインドで生産されたiPhoneの輸出を開始し、2020年には「AirPods Pro」の生産拠点の一部をベトナムに移転したことが明らかになっています」という。

gigazine.net

 そして、Appleが、2021年中にベトナムで「iPad」の生産を開始することが報じられているという。

Appleを含む大手テクノロジー企業は、デバイスの生産拠点を中国に設置していました。

しかし、米中の貿易摩擦によって中国からアメリカへ輸入する製品に多額の関税がかかるようになったことや、中国の人件費が上昇していること、新型コロナウイルスの感染拡大といった要因が重なったことで、デバイスの生産を1つの国に依存しすぎることのリスクが浮き彫りとなり、中国以外の国への生産拠点の移転がテクノロジー業界のトレンドとなりました。 (出所:Gigazine) 

 中国市場向けiPhoneを除けば、他国へ生産移管するのが順当な流れのだろう。

 ただ急激に変化させることはできない。徐々に移管が進み、ウイグル問題の希薄化も進んでいくのだろう。ウイグル問題ではなく、別な名目を理由にして生産拠点の移管は進められていくのだろう。

 

 

アップルのロビー活動

 「Appleがロビー活動を通し、新疆ウイグル自治区での強制労働を抑止するための米法案の弱体化を試みていたとするスクープが飛び出した」とiPhoneManiaが伝える。

人権尊重に取り組んできた品行方正なイメージとは裏腹の“やり手”な一面を、米メディアWashington Postが報じています。 (出所:iPhoneMania) 

iphone-mania.jp

 Foxconnのように、現状どうしても中国生産に頼らざるを得ないところがある。今の今、対象となる取引先にこの問題の対応をもとめたところで守られる確約、保証は取れないだろう。

当局絡みのセンシティブな問題。中国現地では、表向きこの問題は存在しないのだろう。語るのもご法度ではなかろうか。その理解を得るためにロビー活動をしているのではないのであろうか。

 

困難さ コンプライアンスの矛盾

 中国当局が真っ向から否定しているのだから、この問題の真相究明には困難さが伴うは容易に想像できる。おそらく、現地での調査はままにならないだろう。

 現地では、ウイグルという言葉を使った調査では誰の協力も得られないかもしれない。この問題をあからさまにすることは、当局と対立することを意味する。

 たとえアップルであっても、一企業で対応できることには限界がある。グレーなところはグレーなままにしておくしかない、それが本音ではなかろうか。 

iphone-mania.jp

 

コンプライアンス、中国でビジネスを行なう以上、中国現地で守らなければならない法令がある。それを逸脱したらコンプライアンス違反になる。

 コンプライアンスの矛盾、対応が難しいところだ。

 人権団体が指摘したら、メーカが対応する。そんなモグラたたきがしばらく続くのだろう。

 

www.afpbb.com

 

「関連文書」

dsupplying.hatenablog.com

 

総論賛成、各論反対 それでコロナと脱炭素は解決されるのか

 

 米ファイザー社製のワクチンを2度接種することにより、新型コロナウイルスによる死亡例が98.9%減少したとする調査結果がイスラエル保健省によって発表されたとJIJI.COMが伝える。

保健省の調査は、2月13日の時点で、その2週間前までに2度目の接種を終えた人々と、ワクチン未接種の人々を比較した結果という。発症率全体については95.8%低下した。 (出所:JIJI.COM)

www.jiji.com

 

遅れるワクチン調達

 希望を感じる反面、一方で、ワクチンの供給量が限定的と聞く。ファイザーの生産体制の問題とあるが、元々の手配に問題がなかったのだろうか。

 

 

 ブルームバーグによれば、先に開催されたG7の声明では、「新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ世界の結束の証しとして、今夏に安全、安心な方法で東京五輪パラリンピックを開催するという日本の決意を支持する」との文言が盛り込まれたという。

 オリンピックとワクチン。もう少し賢くワクチンを調達することはできないのだろうか。

 

高額なコロナ関連アプリ

 3億円以上の費用をかけたコロナ接触追跡アプリ「COCOA」で不具合が生じている。その問題も解決されないまま、今度は、五輪観客向けの専用アプリ開発が進められているという。

 日刊ゲンダイデジタルによれば、「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」と呼ばれ、内閣官房が調達を進めているそうだ。

 その開発費用は、運用・保守もあわせ、何と総額73億円という。

www.nikkan-gendai.com

 

 京都新聞によれば、「外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせる」と内閣官房審議官が説明しているという。

気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。

厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。

同省はCOCOAの機能不全を厳しく批判された。それだけに懸念には実感が伴うが、政府内では共有されないらしい。 (出所:京都新聞

www.kyoto-np.co.jp

 

 「COCOA」の費用でも十分に高いと感じてしまうが、それの20倍近い費用が掛かると聞くと驚愕するしかない。73億円の費用内訳を精査したのだろうか。アプリ開発に何人のエンジニアが投入されるのだろうか。

 デジタル化で労働生産性向上というが、まずはアプリ開発労働生産性改善から始めた方が良さそうだ。

 こうしたことが歪な社会構造が生みだす一端なのかもしれない。

 

 

 グリーンテックが環境破壊を生む矛盾

 「川が汚れてから住民気づく…太陽光発電巡りトラブル続発も」との記事を読売新聞が出す。

www.yomiuri.co.jp

  地球温暖化対策、「脱炭素化」に向けての切り札になるはずのグリーンテック「再生可能エネルギー」で環境破壊が進むという矛盾。なぜこんな事態になるのか。

 企業体質の問題なのだろうか。それとも、その企業を構成する人々の資質の問題なのだろうか。SDGsSDGs、仕事は仕事にならざるを得ない事情でもあるのだろうか。

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総論賛成、各論反対で脱炭素は進むのか

経団連はまた、水素燃料やCCSのような革命的な技術を開発するために必要な資金を企業から奪うことになるとして、炭素税にも反対している」と東洋経済オンラインは指摘する。

 
toyokeizai.net

 

 国が「脱炭素」を掲げれば、総論では賛成するが、各論では反対する。自分の懐は傷めないが、補助金があれば対応する。そんな姿が透ける。国もそれを許してしまうのだから、質が悪いということなのかもしれない。

 

 

 人はなぜにこうも愚かなことをするのだろうかと思うときがある。

 コロナもそうなのだろうが、事態が悪化してからでないと対処できない。モグラたたきでは根本解決にならない。

 もしかしたら、「ワクチン調達」にしろ、「脱炭素」の問題も根っこは同じところにあるのかもしれない。最悪の事態は想定されているのだろうか。

 シンガポールに駐在していたとき、現地スタッフがことあるたびに「失敗したらどうなる」と言っていたこと思い出す。担当者だからこそ見える、心配事もあったのかもしれない。当時は小うるさいと思うことの方が多かったが、その一言があれば、一時でも立ち止まり、考えを巡らすことになる。そういうときは失敗もせずにうまくいくことの多い。

 声をあげている人はいるのだろうか。イエスマンばかりでは危ういのかもしれない。危機感を少し感じる。国の行く末が心配になるときもある。

 

気がつけば多様性ある社会 手話が共通言語のスターバックス

 

 大坂なおみさんが全豪オープンで優勝された。グランドスラム4勝目。おめでとうございます!

 決勝戦のあとのセレモニー、決勝で戦った2人が互いに称え合い、リスペクトする。スポーツマンシップというよりは、現代の「礼」の形であろうか。www.afpbb.com

 決勝での大坂の相手はジェニファー・ブレイディ(米国)。そのブレイディは、オーストラリア到着後に、飛行機の同乗者に陽性と判定された人物が出たため、14日間の完全隔離状態にあったという。

 練習も外出もできない完全隔離組から決勝に残ったという。コロナ渦を象徴するような出来事なのだろう。

 苦労の多かった大会だったのではなかろうか。昨年の緊急事態宣言下ではスポーツもイベントすべてがなかったことを思い出す。こんなときに、大坂の優勝を見ることができて、素直にうれしかった。

 

 

「日本一静かなカフェ」

 スターバックスのツイートが目にとまり、気になった。母が起き出す前までのわずかな時間だったが、今朝番組を観ることにした。

 

www.nhk.jp

 

 「日本一静かで、笑顔あふれるカフェ」

 東京都国立市に昨年6月、手話が共通言語のスターバックスが日本で初めてオープンしたという。

 手話は、英語で「Sign language(サイン ランゲージ)」というそうだ。

手話を共通言語とするスターバックス店舗は「サイニング・ストア」と呼ばれています。 (出所:BuzzFeed Japan) 

 日本初の「サイニング・ストア」、世界で5店めだという。  

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(写真:スターバックス

  誰にも等しく機会やチャンスが与えれている。番組を観て、そんなことを感じた。

  たとえ聴覚障害者であろうとも、ごく普通にプレゼンをして、採算性が評価される。そして、認められ、新しいスタイルの店舗がオープンする。ごく当たり前の手続き。

 個々人が持つ特有なことへの配慮はあったのかもしれないが、区別されることなく、同じ舞台にあがり、活躍していることに感銘を受ける。

 

 

 スタバのミッションには、こう書かれている。 

Our Mission & Valuesのもと、お互いに心から認め合い、誰もが自分の居場所と感じられる文化を大切にしています。 (出所:スターバックス) 

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(写真:スターバックスジャパン)

  言葉だけで伝えることは誰にでできる。それを実践することの尊さを感じる。 

人種、年齢、性別、役割や雇用形態、障がいの有無、個人の価値観などの違いを超えてすべての人を温かく迎え入れ、認め合い、そして一人ひとりが自分らしくいられる居場所をつくることは、企業が成長していくうえで重要なことであるだけでなく、“多様性”と“人間らしさ”を求めるスターバックスとして社会へ提案していきます。 (出所:スターバックス) 

 

www.starbucks.co.jp

 

 スターバックスによれば、この店舗では手話でのオーダーに加えて、音声や指差し、筆談でも注文可能だという。

手話だけでなく、nonowa国立店では複数の方法のご注文が可能です。ご注文の商品やご希望をタブレットに向かってお話しいただき、それが文字で表示され、パートナーへと伝わる音声入力システムや、指差しで商品選びからカスタマイズまでご注文いただけるメニューシート、筆談具などのツールもご用意しています。 (出所:スターバックス) 

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(写真:スターバックス

 目標をもって行動し、その努力が実を結ぶ。見た目とか、障がいの有無とか、そういうことは関係しないはずだ。そんなことがあたりまえになった方がいい。そんな社会にどんどん近づいていって欲しい。 

 

www.buzzfeed.com

 

「関連文書」

dsupplying.hatenablog.com

  

dsupplying.hatenablog.com

 

組織委員会騒動とフラットな社会 多様性がもたらす恵み

 

 五輪組織委員会の騒動が気になっていた。政治的な興味はさほどない。関心事はダイバーシティ(多様性)なのかもしれない。会社勤めしていた時、ダイバーシティ(当時はこの言葉を使っていなかったが)で躓いた経験があるからなのだろう。

『森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習』という日本経済新聞の記事が気になった。

東京五輪がそんな「フラットな社会」、つまりダイバーシティー(多様性)など真の社会変革のきっかけになったとしたら、それこそが一番のレガシー(遺産)といえるのではないでしょうか

と、ドーム社長の安田秀一氏の言葉でこの記事は結ばれる。この言葉に共感したのかもしれない。

 

 

五輪やスポーツを超え、これからの日本が再び輝くには、どんなリーダーを選び、どんな社会を築いていくべきなのか。

男だから、女だから、年下のくせに……なんていう無意味な風習や価値観が廃れていき、自由闊達な議論が盛り上がる風通しのよい社会へ

前回のコラムでも記したスポーツがけん引する「フラットな社会」の実現が、思ったより早く訪れそうで、なんとなくワクワクしてしまいます。 (出所:日本経済新聞

www.nikkei.com

 安田氏は、五輪をテーマに書き、様々な問題を提起する。自分の経験においても、その一つ一つに思い当たる節がある、同じようなことがあったと感じたのだろう。

 

 

 

記憶

  主力であったマレーシアの工場の生産が、ある部品の供給問題でズタズタに寸断され、その解決のために海外駐在を命じられたのはもう20年の前のこと。

 問題の渦中に放り込まれたわけだから、現地スタッフたちから毎日責め立てられたものだった。赴任直後は、現地にこれといった人間関係もなく、途方に暮れ、対応に苦慮したものだが、逆に問題があったからこそ、人が集まり、そこから人間関係が生まれ、徐々に問題が解決に向かい始めた。3~4か月もすると大問題も鎮静化、問題を再発させないような体制作りが新たなミッションになった。

 シンガポールに異動し、小さいながら組織を立ち上げ、以降会社の組織のひとつとして機能するようにまでなった。活動範囲も東南アジアに限らず、中国まで広がり、香港ブランチや中国拠点との協力体制も出来上がった。

 当時はあまり意識はしていなかったが多様性あるチームになっていた。男女半々、国籍を問わずであった。

 ある時、「日本人ー日本人」「ローカルーローカル」となるようなことは止めてもらいたい、ボスはもっとボスらしくとも言われた。その通りだと思った。その意見を受け入れたら、雰囲気がよくなり、スタッフが活き活きと動き出した。そんなこともあった。

 しかし、時が移ろい会社のトップが替わり、日本偏重の組織への移行を求められ、歯車が少しずつ狂いだし、経営者と対立するようになった。海外チームを活かす方策を探すも、受け入れられずに多様性あるチームが消失した。もっと違うやり方があったのではないかと後悔ばかりであった。海外チームの雇用を守れず悔恨の念が残った。

 

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 海外に駐在しているときのトップは海外推進派だったのだろう。国内を開発拠点に位置付け、生産オペレーションは海外に託すと明確だった。オペレーションに関するカンファレンスも海外で開催され、トップ自ら参加していた。そのトップが来れば、現地スタッフとも談笑し、フラットな関係で打ち解けている雰囲気もあった。

 替わったトップは手の空いた国内拠点の人材活用を考え、海外を切り捨てようとした。融和策を模索したが、それは失敗に終わった。

 森さんがそのトップに見えたのかもしれない。

 失ったポジションを回復できたのは取引先の台湾チームとのコラボがあったからだった。そのチームは女性が率いていた。対立することの方が多かったが、ホワイトボードに「呉越同舟」と書き、対立することがあっても同じ舟に乗れば、協力できものと話したら理解を得られた。

 プロジェクトの雰囲気ががらりと変わった。そのときは漢字文化に感謝したものだった。以降彼女のチームとは良好な関係を続けることになった。

 

 

 

 安田氏はこう指摘する。

実際の執行機関である組織委のトップに据えたのは、昭和の臭いがプンプンする、旧来の利益誘導型の政治家でした。人脈やコネ、貸し借りなどを使った根回しによって物事を関係者だけで決定し、利益は限られた狭いサークルに分配していく。

村社会感が全開の過去のやり方をなぞっただけに感じました。

そもそも、どのようにこの人事が決定したのか、その経緯も密室そのものです。かくして、五輪は「復興五輪」などとは名ばかりの利害関係者だけの関心事となり、大会が終われば赤字を垂れ流すだけの無計画な施設が次々造られ、開催に関わる経費は莫大な金額に膨れ上がりました。 (出所:日本経済新聞

 自分が所属していた大企業の一事業が駄目になり終わるときと、同じだなと感じたのかもしれない。

 これを契機にして、「多様性」、「ダイバーシティ」がもっと知れ渡たり、「フラットな社会」に近づいていけばと願うばかりである。

 

www.bloomberg.co.jp

凍える米国 凍るパイプライン、気絶するウミガメ、極寒の中、パリ協定に復帰

 

 米国を寒波が襲っている。バイデン大統領が、テキサス州に非常事態宣言を発令し、州の救援活動を連邦政府が支援すると発表したという。

  CNNによれば、そのテキサス州では電力需要に供給が追いつかず、計画停電が始まったという。天然ガスの供給不足や風力タービンの凍結によることが原因の一端になっているようだ。

www.afpbb.com 

 

 

寒さで気絶するウミガメ

 危機的な状況にあるのは、人間だけではない、沿岸部に生息するウミガメも、寒さのあまり気絶しているのだとCurrier Japonが伝える。

 「電力的な救援がないと、これでは持ちこたえられないです」

前代未聞です。

このようなコールドスタン(寒さによる気絶)は、何十年にもわたる保護の苦労を帳消しにしてしまう可能性があります。しかも停電中に救助活動することになるとは、これまでにない、壊滅的な難局です。 (出所:Currier Japon)

courrier.jp

 

前例のない寒波 凍るパイプライン

 前例のない猛烈な寒波で中部各地の油井が操業を停止、原油生産が40%近く減少していると、ブルームバーグは伝える。

テキサス州では極寒で油井の坑口とパイプライン内で原油天然ガス液が凍結した。パイプラインを地下に敷設する北部の油田と異なり、同州では地上に設置されている。 (出所:ブルームバーグ

www.bloomberg.co.jp

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 弱り目に祟り目

 コロナ渦の被害が深刻な米国を寒波が襲う。弱り目に祟り目とでもいうのであろうか。日本経済新聞によれば、テキサス州では大規模な停電が続き、復旧のめどはたっていないという。寒波による死者は20人以上にのぼっているそうだ。

www.nikkei.com

テキサス州は真冬でも気温が氷点下となることはまれだが、今回の寒波では州内各地でマイナス10度以下となり、1989年以来の最低温度を記録した。南部の天然ガスパイプラインや風力発電設備は氷点下での操業を想定して設計しておらず、急激な気温低下による凍結を防げなかったとみられる。

テキサス州では電力供給の規制緩和によって低価格競争が激化し、電力使用量が下がる冬場の発電を抑える傾向が続いていた。 (出所:日本経済新聞) 

 国内でも寒波で電力需給が逼迫、一時新電力の電気料金が高騰したことが記憶に新しい。

 

 

 今後こうした事態が頻発するようになるのだろうか。インフラ設備などをどこまで適応させるのかということも議論、検討されていくのだろうか。 

 

米 パリ協定に正式に復帰

 その米国が19日、「パリ協定」に正式に復帰するという。世界が強調し、地球温暖化に立ち向かっていくことになるのだろうか。

「何もしなければ打ち負かされる」。

 JIJI.COMによると、バイデン大統領が、中国の環境関連の巨額インフラ投資を強く警戒しているという。

中国政府の政策立案に関わる清華大学の研究機関は、今後30年間に中国の環境投資が15兆ドルに達すると試算しており、米政府は「米中間で環境技術競争が激しさを増す」(国務省)と身構えている。 (出所:JIJI.COM) 

www.jiji.com

  切磋琢磨。競い合うことで温暖化対策が加速すれば、それはそれでありがたいことだ。何もこの分野まで米中対立を持ち出すことはなかろう。

 対立解消に向け、協力関係の模索が今後の課題ということにはならないのだろうか。

 

圧力

 資産運用大手の米ブラックロックが、投資先企業に対して、温暖化ガス排出に関する完全なデータを開示するよう求めたとロイターが報じる。

 気候変動に対する企業の責任をより明確にする取り組みの一環で、開示が不十分な企業に対しては、株主総会で取締役に反対票を投じる可能性があるという。

jp.reuters.com

企業の事業活動そのもので排出される温暖化ガスだけでなく、「スコープ3」と呼ばれる企業が販売した製品やサービスが使われることで生じる温暖化ガスの排出量についても開示の対象とする。

製油会社の場合、自動車がガソリンを使用することにより排出される温暖化ガスなども開示対象となる。 (出所:ロイター)

 ロイターによれば、ブラックロックは今年1月、投資先企業のトップに送った書簡で、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ化を実現する計画を示すよう求めたという。ただ、ブラックロックに対しては、温暖化対策への取り組みが不十分だとの批判も出ており、温暖化対策でブラックロックの要求を受け入れない企業への投資は止めるべきだとの指摘もあるという。今後の対応が気になる。  

 

dsupplying.hatenablog.com

 

 
 新型コロナ、気候変動、どれも本来は世界が協力して対処すべき問題なのであろう。協力の下、リーダーシップ争いが起こり、シェアを争うのが自然なことであり、それが「サスティナビリティ」持続可能性だろう。

 いつまでも過去の亡霊に縛られていることはないはずだ。早くそのことに気づくべきだ。

 

「参考文書」

www.cnn.co.jp

www.nikkei.com

 

始まったワクチン接種 「安心・安全」な社会は確立できるか、「サステナブル」の意味を考える

 

 ワクチン接種が始まったと聞いて、少しばかり安心する。出口の見えない暗がりからようやく抜け出る小さな灯りのような気がした。順番が回って来るまでには長い時間がかかりそうだが、それでもその間に誰かが接種することでリスクが少しずつ減るのであれば、それはそれでいいことなのだろう。

 

 

 米国では、国防生産法を発動し、コロナワクチンを追加確保したという。

バイデン氏は「生産を支援してより多くの機器を確保できるよう、われわれは国家防衛法を発動した。これによりわれわれは両社の計画を前倒しさせることができた」と話した。 (出所:ブルームバーグ

www.bloomberg.co.jp

こうしたことをしながらも、バイデン大統領は、パンデミック(世界的大流行)がすぐに収束することはないと警告したそうだ。 

 その上、米国はWHO世界保健機関に2億ドルを拠出するという。AFPによれば、貧困国の新型コロナワクチン確保を目指す国際枠組み「コバックス(Covax)」にも「大規模な資金援助をする」と表明したそうだ。

www.afpbb.com

 米国が前政権の路線から決別していく。前政権の4年間とは一体何であったのだろうかと改めて考えてしまう。歴史に「if」はないといわれるが、もしコロナ対策に積極的であったらどうなっていたのだろうかと想像する。

 社会の雰囲気は違うものになっていたのだろうし、もしかしたら、もっと早くパンデミックが収束方向に進んだのかもしれない。ここまで酷い被害はなかったのかもしれない。

 国内でも感染が収束する前に「空前絶後の経済対策」と言った政治家がいた。米国の前政権の人とはゴルフ仲間と呼び合う仲良しだったとか。何か刺激されるものがあったのだろうか。

 ようやく始まったワクチン接種でそんなことを思い出す。

 

 

 自身でコントロールできないことに腹を立てるべきではないという。

 コロナパンデミックについても、そうなのだろうと思おうとするが、感情を揺さぶられることが多かった。深刻に考えまいと思い、冷静さを装ってはいたが、心のどこかでは「安心・安全」が脅かされているのではないかと思い落ち着いていなかったのかもしれない。

 欧米と比べた数字の多寡ではなく、自分が所属する地域コミュニティで増えれば、対岸の火事とは思えなかった。

 感染対策が個々人の努力次第ではやはり心もとない。率先するリーダーたちがその善き模範を示せば、自ずとそれに倣うようになるかもしれないが、そうはいかないのが常、一人ひとりの良心に頼った対策にはやはり限界がある。

 結局、ワクチンであったり、法的な規制なくして対策は成り立たないと思い、それを待っていたのかもしれない。

 

 

 

 国内で初めてコロナが確認されてから1年余りが経過した。世界各地でワクチンが開発され、その接種が始まり、ようやくその順番が回ってきた。

 しかし、なぜ自国でワクチン開発ができなかったのだろうか。どこか劣化していないだろうかと思ったりする。ノーベル医学賞を受賞する人を多数輩出しているのだから、こうした危機にあってこそ、その力を発揮されるべきと思うがそうはいかない。何故なのだろうか。 

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『知っていても意外と説明できない「SDGs」の本質 ~SDGsでいうところのサステナブルとは何か』との記事を東洋経済オンラインが出す。

 記事執筆はレノボ・ジャパン社長のデビット・ベネット氏。現状世界が抱える問題、環境破壊や経済格差、機会の不均衡などを簡潔に説明し、「SDGsはこうした行き詰まりに対し、本質的な解決を図るための提言です」という。

「経済発展をSustain(維持)する」一方で、その発展したいというエネルギーで「諸問題を解消する」ということです。

つまり、資本主義、企業活動というワードが「サステナブルな」の本当の主語なのです。 (出所:東洋経済オンライン) 

toyokeizai.net

 ベネット氏の説明が腑に落ちる。「Sustain」には「Maintain」と違って、続けることができなければもうおしまい的なニュアンスがある。

 終わらせないために、そのエネルギーを物事の解決に向かわせるということがSDGsの本質であろうか。

 言われてみれば、多くの企業の「サステナブル」は、「Sustain」ではなく、「Maintain」しているだけのかもしれない。

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 ワクチン接種が始まった。少し気が緩んでしまいそうな気もする。この時期にもう一度「サステナブル」の意味を考えてみるのもいいのかもしれない。

「安心・安全」が壊れてしまえば、すべてが無に帰してしまう。