温暖化ガスの削減に進展は見られるもの、2030年までの目標達成には不十分な状態にあるといいます。UNFCCC 国連気候変動枠組み条約事務局がまとめた報告書によると、各国が目標通り温暖化ガスの排出を抑えても、30年の世界の排出量は2010年比で10.6%増えるそ…

日銀が異次元緩和の継続を決めました。その前日には欧州ECBが金融引き締めを決定し、金融政策の国際的な孤立が際立ちます。 戦前もそうでしたが、どうも国際的に孤立する道を選択することが多くなっていないかと危惧します。 日本経済が孤立している。その孤…

国が「アナログ規制」の撤廃を目指し準備を進めているといいます。2024年の通常国会で改正をめざす規制関連条項を当初計画の4000件から9000件に増やしたといいます。 記者会見した河野デジタル相が「アナログ規制を一掃して生産性向上や柔軟な働き方、新技術…

嘘のように日本悲観論が広がっているようです。 驚くばかりの円安の進行、上がらない賃金。インバウンドでは注目されているようですが、日本に目を向けようとしない海外投資家。 何をやってもダメ、ほんとうにこのまま後進国化するのではないかと心配になり…

「日本病」「安いニッポン」という言葉をよく耳にするようになりました。円安によって明るみになった不都合な真実ということでしょうか。 定食チェーン「大戸屋」のニューヨーク店舗のメニュー価格を円換算して驚いた。しまほっけの定食がチップなど込みで60…

じりじりと円安が続き、物価高騰も止まりません。日銀総裁は現在の物価上昇は長続きせず、来年には2％を下回る水準に低下するとの見通しを繰り返し述べていますが、ほんとうにそうなるのでしょうか。 こんなご時世になってしまったのだから賃上げに期待した…

労働組合の中央組織「連合」が、来年の賃上げ目標を「5%程度」に引き上げる方向で調整に入ったそうです。物価高騰で家計の負担が増していることを踏まえているそうです。 朝日新聞によれば、経団連の十倉会長は「ベアの役割、機能を再認識することが必要だ」…

急転直下に色々な変化が起こり、戸惑う日々が続きます。サステナビリティを希求し、株主第一主義に別れを告げ、いかに地球環境を守って次世代に引き継いでいくのか、それが人類のテーマなのだろうと思っていましたが、そう思えたのも束の間のことだったよう…

再生可能エネルギー電力を採用するケースが企業において増えてきているそうです。化石燃料の価格高騰などによる電気料金の上昇もあり、再生可能エネルギーに割安感が生まれ、また再生可能エネルギーを利用しやすい環境が整い始めた影響なのでしょうか。 低コ…

エネルギー価格など物価が高騰し、政府のばらまき施策が脱炭素化の流れに逆行しかねないとの意見もあるようです。 エネルギー価格を抑えようと、関連業界に補助金を注入する施策を批判する声もあるようです。 出口なき財政拡大 脱炭素化と逆行も―経済対策：…

自分の国のことを卑しめれることは好ましくけれども、円安がすっかり定着し、さらに下落続き、その上無策であれば、そう見られてしまうのもしかたがないのでしょうか。 「変わるという期待ができない日本」と辛辣に批判する英フィナンシャルタイムズの記事を…

止まらない円安に少々不安を覚えます。米国のCPI消費者物価指数が発表になると、円が32年ぶりの水準まで下落したといいます。急激な円安にどこまで日本経済が耐え得るのでしょうか。政府・日銀の態度は相変わらずのようです。 10月ロイター企業調査：145円超…

日経BPが先日、「第3回ESGブランド調査」の結果を公表しました。企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動に対するイメージを調べたもので、トヨタ自動車が3年連続で総合首位を堅持し、2位にはスターバックス コーヒー ジャパンだったといいます。また、3位…

DXに、GX、トランスフォーメーション流行りです。この先、こうした変革が進んでいくと、人材のミスマッチが生じるといいます。事務職などを中心に余剰となる人が460万人に達し、一方でエッセンシャルワーカーやデジタル人材の不足も深刻化し、その数は440万…

国内旅行を対象とした政府の観光促進策「全国旅行支援」始まりました。また、入国制限も緩和され、観光目的での個人旅行やビザなし入国も解禁され、インバウンド需要復活に期待が高まるといいます。 きょうから入国規制緩和－外国人観光客の人数制限を撤廃、…

斎藤幸平氏の著作『人新世の「資本論」』が英訳され、2023年に刊行されるそうです。 それを前に英紙「ガーディアン」が斎藤氏にインタビュー、その内容をクーリエジャポンが紹介しています。 斎藤幸平が英紙に語る「資本主義は我々を“通常の”暮らしに引き戻…

きな臭いことが多過ぎないかと憂慮しています。秩序をとり戻し、文化を楽しみ、平穏無事に生活していくことより大切なことはないはずです。そのためには世界がいつまでも平和でなければならないのでしょう。 SDGsに精通し、それを希求することで、安寧なる世…

今年6月下旬から7月上旬にかけての記録的猛暑は、温暖化がなければ、「1200年に1度」しか起こり得ない極めてまれな異常な現象だったという分析結果を気象庁気象研究所などのチームがまとめ、公表したといいます。 今夏の記録的猛暑、温暖化なければ１２００…

米国で、サステナブル投資への風当たりが一部で強まっているといいます。ルイジアナ州では、資産運用会社ブラックロックのESG投資の見解が、エネルギー産業に打撃をもたらしているとして、ブラックロックのファンドから7億9400万ドル（約1150億円）を引き揚…

代替肉についての興味がつきません。まだわが家ではメインディッシュに上がることはないですが、そんな遠くない将来に、ひとつのお肉として認知され、広く一般家庭に流通していくことはあるのでしょうか。 河野消費者担当大臣が東京大学の研究所を訪れ、「培…

環境省が、脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を加速させ、環境配慮製品やサービスの市場拡大を通じたコロナ渦からのグリーンリカバー、地方活性化を促進するため、「グリーンライフ・ポイント」事業を推進しているといいます。 消費者が環境配慮製品やサ…

日本の上空を北朝鮮のミサイルが5年ぶりに通過していったといいます。 10月には入り値上げラッシュがピークを迎え、6700品目が値上げになるそうです。電気料金はまだ天井が見えていないようです。状況が日増しに悪化しています。 「日本は国難とも言える状況…

毎年のように異常気象が世界各地で発生するようになり、地球温暖化の影響を意識せざるを得なくなりました。パキスタンで発生した大洪水には北部山岳地帯の氷河の融解も影響したといわれており、それが証になっていないでしょうか。 こうした問題の解決の目途…

気候変動が激化し、異常気象が頻発するようになりました。そんな中、自然災害によるダメージを機械学習（AI）で予測するサービスが10月から始まったといいます。 米国のスタートアップ ワンコンサーン（One Concern）が、このサービスを手がけています。 【…

米国で「インフレ抑制法」が成立したといいます。財政赤字を今後10年間で約3000億ドル削減し、インフレの減速を狙っているといいます。 そればかりでなく気候変動対策や薬価引き下げを盛り込み、また、経済安全保障に資するような税額控除などの助成制度も組…