Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

トレンド

【グリーンウォッシュを防ぐために】企業のESGは誰が先導すべきなのだろうか

ESG関連のニュースが増えています。市場が巨大化し、それだけ注目が集まるようになったのでしょう。 環境や社会課題、企業統治などESGの課題は重大な経営リスクとなっている。投資家たちは企業にその改善要請を強めていると、日本経済新聞はいいます。 投資…

【地方移住とSDGs】サービス業偏重の産業構造のままでいいのだろうか

地方移住、国も積極的に推進してきた政策だが、コロナ渦で関心が高まっている。 共同通信によれば、国の2021年「まち・ひと・しごと創生基本方針」案がまとまり、テレワークを通じて地方への移住や企業誘致に取り組む自治体を、24年度末までに千に増やす目標…

【生物多様性と脱炭素】新たな地質時代「新人世」はもう始まったのだろうか

「人新世」という言葉がある。この言葉を用いた時代を、正式な「地質時代」にするかどうかの議論が進んでいるという。 現代は、「顕生代 新生代第四紀 完新世」と呼ばれ、人類の時代。 朝日新聞によれば、「人新世」を新たな地質時代とするには、その始まり…

【地方移住とワーケーション】コロナ苦境のANAとJTBが仕掛ける地域の課題解決 

地方移住、国が進める地方創生がコロナ渦で違った形で実現する方向に進んでいるのだろうか。 コロナで深刻な業績不振にあえぐANAが地方創生事業に乗り出し、「ANAあきんど」という子会社を社内変更して発足させた。 ANAによれば、「地域でともに暮らすANAグ…

【地方移住とデュアルライフ】 公示地価にみる昨今のトレンド

公示地価の発表があった。 「コロナ禍、全国の地価揺らす」と日本経済新聞はいう。 2021年1月1日時点の公示地価は全用途の全国平均が6年ぶりに下がったそうだ。コロナ禍で生活様式や働き方を見直す動きが広がり、地価にも影響が出ているという。 千葉県木更…

話題の昆虫食を調べてみる コオロギとハエの幼虫

食したことが無いわけではないが、昆虫食と聞くと、まだ抵抗感がある。イナゴに蜂の子、サソリなど口にしたことはあるが、昆虫を食することに何らかの偏見があるのかもしれない。 昆虫食のニュースも増え、ブームと聞くと、少しばかり興味も沸く。 「話題の…

「Be Yourself」 ワーケーションや副業で働き方を変える

コロナ渦もネガティブな面ばかりではないと感じることもある。働き方改革はその好例ではないであろうか。 「テレワーク」や「ワーケーション」に「副業」、そうした働き方は一部の企業で取り入れられるだけだったが、今では多くの企業が採用、定着しつつある…

動き出すバイオエコノミー 国内で始まる「代替肉」のルール作り

植物由来代替肉の米ビヨンドミートが中国に工場を建設し、生産を始めるという。中国では代替肉などの植物由来の食品に対する関心が高いという。東洋経済オンラインによれば、ビヨンドミートのライバル インポッシブル・フーズも巨大市場中国への進出をもくろ…

【ESG投資】生保に人気のグリーンボンドが過熱、アマゾンの株価は上昇傾向

米アマゾンが地元シアトルのアリーナの命名権を取得したという。その名を「Climate Pledge Arena(気候誓約アリーナ)」にするという。 どこまでも本気で気候危機に立ち向かおうとの表れなのだろうか。 アマゾン、言わずと知れた世界最大のECサイト、顧客体…

スパコン「富岳」と子どもたちの未来

神戸の理化学研究所に設置されているスパコン「富岳」が、スーパーコンピュータの世界ランキング「TOP500」において首位を獲得したという。2011年の「京」から、8年ぶりに日本のスパコンが世界でトップに返り咲いた。 2009年、「予算仕分け」で蓮舫さんが「2…

ポストコロナに向けて動き出すIKEAやGAP 国内企業はどこに向かうのか

昨日6月18日に首相の記者会見があった。コロナの感染は続いているが、会見内容からいって、ひとまず一区切りということなのであろうか。 中国で発生した新型コロナウィルスが一気に感染拡大し、パンデミックに認定され、欧米各国で信じ難い甚大な被害となっ…

コロナ禍からの脱出のために「グリーン・リカバリー(緑の回復)」

日々流れる経済関連のニュースを眺めていると気持ちが凹む。不確実性が続くといい、なかなか明るい未来が見通せない。 FRB 米連邦準備理事会のパウエル議長が公聴会で議会証言を行ったという。「米経済について、新型コロナウイルス流行が制御されていると米…

【ニューノーマル】コロナ太り、変わる通勤、エネルギー需要減少、注目されるESG投資などなど

「フランス人の57%、外出制限下で体重増える 平均2.5キロ増」と伝えるAFPのニュースを見て、コロナの影響の範囲の広さと深さを改めて知る。 AFPによれば、フランスでは一般的に「間食」はひんしゅくをかうと言うが、調査の結果、回答者の42%が、夕食前に軽…

まだまだトレンドではない? エシカルやサスティナビリティ、SDGs

流行色の話を少しばかり。 とある商品の外装に使われるプラスチックスに新色を採用しようとの話になった。 色見本として、パントーンやDICがあることは知っていたが、その色見本にない新色を作ろうとすると極めて難しい作業だった。 色をデザインする人から…

【1兆円のベゾス・アース・ファンド】ベゾスのアマゾンが未来を変えていくのか

オンライン書店から始まったアマゾンが、今では世界最大の企業になっている。IT時代の寵児、大量消費社会の申し子というところだろうか。 アマゾンが新事業を始めると突飛なことのようにみえるが、あとになってよくよく見てみれば、実にリーズナブルで、みん…

グレタさんも登壇したダボス会議 話題は「気候変動」が中心 長期リスクでも

毎年恒例でスイスで開催される「ダボス会議」と呼ばれる「世界経済フォーラム(WEF)」の年次総会が21日から始まった。 年次総会の1日目にはトランプ大統領やグレタトゥンベリさんらだ登壇、スピーチを行なった。 「化石燃料に支えられた経済をすぐにも終わ…

米スタバ 新たなサステナビリティ・コミットメントを発表

米スターバックスが、新たなサステナビリティについてのコミットメント「Starbucks new sustainability commitment」を発表した。スターバックスの創立50周年となる2021年3月までに正式に目標を発表する予定だという。今回はそれに向けた5つの環境戦略と公式…

ベトナム石炭火力発電所のその後 イギリス、シンガポールの銀行が相次ぎ撤退

9月、国連で開催された気候行動サミットの場で、 グテーレス事務総長は、「地球温暖化を1.5℃未満に食い止めるためには、2020年以降の石炭火力発電所の新設を禁止すべき」と訴えた。国連事務総長のことばに法的拘束力はない。しかし、国際NGOが動いた。 邦銀…

水素で灯す聖火  脱炭素社会は水素で実現するのか

東京オリパラの聖火に水素を使用すると、2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が発表した。「聖火台は、東京大会による持続可能性の追求への象徴になる」と武藤事務総長が説明した。 東京大会2020の会場でも、来場者や関係者の移動のためにFCV燃料…

富士の麓に未来のサステナブルな街が生まれる 「If you build it, they will come」トヨタが創るスマートシティ

トヨタが「Woven City構想」を発表した。自動運転やMaaS、ロボット、スマートホームコネクティッド技術、人工知能などの最新のテクノロジーを使い、未来の街スマートシティを来年2021年から着工するという。政府が掲げる「Society5.0」をトヨタ1社の力で実証…

脱炭素化へ 東京ガスが新経営ビジョン「コンパス2030」を掲げるワケ

昨年11月末、東京ガスが新経営ビジョン「コンパス2030」を公表した。2030年までに1000万トン規模のCO2削減を目指し、将来的には脱炭素を実現するという。東京ガスがこの新ビジョンを掲げたワケは何であろうか

2020年オリンピックイヤー 世界の注目がTokyoに

2020年を迎えた。オリンピックイヤーの始まりである。オリンピックが始まるのが楽しみではあるが、一方で、ポストオリンピックのことを考えなければいけないのかもしれない。 街中でSDGsのロゴとか見かけるようになった。今回のオリンピックでも、SDGsが一つ…

東京都が「気候危機行動宣言」と同時に発表した「ゼロエミッション東京戦略」とは

東京都が「気候危機行動宣言」と同時に発表した「ゼロエミッション東京戦略」とは。「ゼロエミッション東京戦略」は戦略を6分野14政策に体系化し、2050年に目指すべき姿(ゴール)とマイルストーンを明示している。 14政策のうち、「ゼロエミッションビーク…

東京都が「気候危機行動宣言」 「ゼロエミッション東京戦略」を公表

東京都が「気候危機行動宣言」、脱炭素化となる「ゼロエミッション東京戦略」を公表した。 危機感を訴えるのでなく、次にどうするかという方策につなげるためには「行動」が必要であることより、「気候危機行動宣言」、Declaration of Tokyo's Climate Crisis…

モバイル乗車券で紙削減⁉ 広島電鉄が始める観光客向けMaaS

広島電鉄とNECが広島エリアの電車一日乗車券などをデジタル化しMaaSを立ち上げる。Webブラウザ上でモバイル乗車券を購入、表示が可能で、スマホアプリのインストールは不要となっている。観光客にもありがたいサービスになりそうだ。MaaSの先進事例としてヘ…

2019年 今年起きたこと、自然災害から学ぶこと 

今年の重大ニュースの発表が始まっている。世界各地で異常気象が発生し、日本でも今までにない強力な台風が東日本を襲い、甚大な被害を引き起こした。こうしたことが続けて起きると、若者たちが将来に不安を感じることがよく理解できる。私たちはこうした災…

石炭中毒から脱炭素化を目指そうじゃないか

9月から始まったグレタトゥンベリさんの旅もようやく終わったようだ。帰国され、また、スウェーデンでの活動が始まっている。COP25での小泉氏の発言に注目が集まり、帰国後もしきりに発言を続ける。COP25発言したようにミレニアル世代の最年長者であれば、若…

脱プラ 生分解性のレジ袋について考察してみた

テレビ東京「ガイヤの夜明け」で紹介された植物由来の生分解性プラスチックのレジ袋が一時話題になった。海洋でも生分解性があるという。レジ袋を無くしていこうとの機運が高まる中にあって、疑問を感じた。このレジ袋を「必要なのか」「ごみ処理」「食料事…

リチウムイオン電池に逆風? コンゴでの児童労働問題 新たなバッテリーの動きも

米国の人権保護団体IRAが、アフリカ コンゴのコバルト鉱山で、違法な児童労働を支援したとして米国の大手企業5社を提訴した。提訴されたのはアップル、アルファベット、デル、マイクロソフト、テスラの5社。問題の対象はリチウムイオン電池だ。独自のリサイ…

フィンランド最年少女性首相にみる理想的な政治家像

フィンランドの最年少女性首相が話題になったかと思うと、エストニアの内相が「レジ係」と中傷し、エストニア大統領が謝罪したことが報じられた。 連立与党のポピュリズム政党から入閣しているヘルメ氏は15日、地元ラジオでの「レジ係」の発言の際、社会民主…