日経平均株価が好調のようです。3万7千円台を回復、少しずつバブル期の過去最高に近づいてきました。不祥事や不正に負けず日本株も、過去最高を更新し続ける米国株のように好調さを維持できるのでしょうか。
新NISAも始まり多額の資金が投資信託などに流入するようになっているようです。
1月末の投信残高、「オルカン」が2兆円突破 - 日本経済新聞
人気の投信は日本株というより、米国など海外を対象にしたものが人気上位を占めています。好調な株価を受けてもう少し日本株の人気が高まってもよさそうな気がしますが、信用されていないということなのでしょうか。
株価好調とは裏腹に、賃上げの進行は今ひとつ力強さが欠けているのでしょうか。現金給与総額は伸びるものの、なかなか物価上昇を上回ることはなく、依然実質賃金はマイナス圏のままです。企業に対して賃上げを求めたいところですが、政府や世論が無理な賃上げを求めると、一時的には実質賃金は上昇しても、それによって企業収益は圧迫され、いずれ企業が雇用や賃金を抑制することになり、結局は実質賃金の持続的な上昇を妨げかねないといいます。
なかなかうまくいくことはないようです。企業業績が改善し続け、株価もそれに伴って上昇を維持し、なおかつそれによって、実質賃金も上昇していくことがいいのでしょうが、そんなことはいつになったら実現するのでしょうか。
持続的な実質賃金の上昇、その実現には、少子化対策、労働市場改革、インバウンド戦略、大都市一極集中の是正、外国人労働力の活用などの成長戦略を進めていくことが、政府に求められると専門家は指摘します。
それらが成果をあげ、先行きの成長率見通しが高まれば、企業は設備投資を活発化し、それが労働生産性上昇率を高めるだろう。（出所： 野村総合研究所）
政府は目先の成果にこだわっているようで、足元での賃上げに力を注ぎます。しかし、それでは経済環境を好転させることはできないだろうといいます。
ここ最近における政治の混乱が気がかりです。自民党の腐敗が深刻のようで、こんな状態では、進めるべき適切な経済対策も実行不可能なように思われます。急ぎ政治改革を断行しない限り、厳しい状況がまだまだ続くことになるということなのでしょうか。
「参考文書」
中国とバフェットが高笑いし、労働者があえぐ国ニッポン | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
