Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

企業研究

【生物多様性と脱炭素】不耕起栽培に見る自然との共生、ビジネスにも求められるその意義

カーボンニュートラルを国が宣言して、脱炭素が動き始め、それと同時に気候変動にも関心が集まるようになりました。しかし、この問題が一朝一夕に解決されることはないのでしょう。 気候変動の議論が始まったのは30年前の「地球サミット」からといわれます。…

【バイオエコノミー】米国が成長戦略とする理由、日本はどうするのか

米国で、バイオ経済が好調といいます。食品における代替肉を筆頭に、バイオプラスチックス、コンクリート、衣類など、ありとあらゆる分野のバイオ製品が、続々と市場進出しているといいます。これらを支えるため、バイデン大統領が「全米バイオテクノロジー…

【気候危機を感じる夏】過ぎ去った危険な台風と豪雨対策、不可避な脱炭素

危険な台風といわれた14号が列島を縦断しました。記録的な大雨を記録し、各地に被害をもたらしました。危険な台風といわれた割には被害が小さかったのではないかと感じます。 この件について、「過去最大となる123のダムでの事前放流などが効果を上げたもの…

【地球を守る】着実に進むアップルの環境対応、見えないところで始まる新たな挑戦

米Appleが今年もまた新しいiPhoneの販売を始めました。新しい機能に新しいデバイスの採用などでさらに進化して、その人気に翳りがないようです。 Forbesによれば、米国でもiPhoneのシェアがAndoridスマートフォンを上回ったといいます。世界各国で行っている…

【地球を守る】パタゴニアのミッションは実現に近づいているのだろうか

アウトドア企業 パタゴニアがビジネスを始めてから50年近く経つといいます。創業者のイヴォン・シュイナード氏が株式を手放し、この先パタゴニアは新たな形態で経営されていくそうです。 「営利企業として資本主義が地球の役に立つことを証明する」 この意義…

【気候変動】国とは違い過ぎるパタゴニア創業者の信念~その対策のために株式を手放す

「足元の円安に歯止めをかけるために財務省は直接介入も辞さない構えを示しましたが、安定的な成長と物価上昇を目指す中で日本のちぐはぐな政策がさらなる円安をもたらす可能性がある」とブルームバーグが指摘しています。 ちぐはぐな日本の政策スタンス、介…

ユニクロが欧州でリペアやリメイクサービスを開始、よき習慣が目標を達成に近づけるのか

国政が混乱し、様々な事案が解決されずに放置されるのではないかと危惧します。脱炭素もそのひとつではないでしょうか。 「COP27」国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議がエジプトで11月に開催されます。その準備はどうなっているのでしょうか。 国際情勢…

【景観を保ってこその環境配慮】無秩序な太陽光発電の乱開発に歯止めを

カーボンニュートラルという新たな価値観によって、気候変動に歯止めがかかり、なおかつ産業界が活気づけば、それはそれでよいことなのかもしれません。しかし、それによって、頻発するようになった異常気象による災害の脅威になるようであれば、許しがたい…

【脱炭素に食の安全保障】誰もが参加できる農業、そのために活用されるAI人工知能

年々激化する異常気象を経験しては、気候変動を憂慮します。気候変動の緩和と適応が求められ、どの課題も重要性が増すばかりで、それぞれに迅速な対応が必要になっているのでしょう。 これに昨今の国際情勢を加味すれば、農林水産業などの重要性がますます高…

【バイオエコノミー】森林から考える脱炭素と循環型社会

脱炭素によって、木の価値が見直されているのでしょうか。木造ビルがあちらこちらで建設されるようになり、木の成分であるセルロースを活用した素材開発、またその商品開発も活発のようです。バイオマス発電の利用拡大もその一部といっていいのかもしれませ…

@コスメがアマゾンを選んだ理由、巨大テックと国内プラットフォーマーはこんなに違うのか

日本最大級の化粧品・美容総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を運営するアイスタイルが米アマゾンと資本業務提携を締結したといいます。様々な見方をメディア各社が報じています。 アマゾン、アットコスメ運営のアイスタイルと資本業務提携…化粧品の実店…

脱炭素とコストダウンは両立するのか、花王の循環型折りたたみ式コンテナでの納品

販売先の店舗で商品の梱包に使われている段ボールを、繰り返し利用可能な折りたたみ式コンテナに変更する実証実験を、花王がコストコやホームセンターのカインズで行っているといいます。 日用品メーカー続々と「脱炭素」に挑む切実な理由 | 専門店・ブランド・…

原発の新増設は必要なのか、建設進む蓄電所、テスラの宮古島のVPPが国内最大級に

ロシア軍が占拠しているウクライナのザポリージャ原発にIAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長と調査団が入ったといいます。グロッシ氏は視察など数時間行った後、現地を退去したといいますが、専門家2名を原発の安全を確保するため、現地に常駐させる方針と…

過熱する気候テック、みなが熱望するソリューション、人材の移動が始まる

米シリコンバレーの「グリーン化」が加速し、気候変動ビジネスの「最前線」となりつつあるといいます。 Newspicksによれば、世界の気候スタートアップ総数は現在2752社、このうち497社がシリコンバレーのあるカリフォルニアの企業といいます。求人数が急増し…

【劣化する日本】多様性を認めあうことはあるのだろうか

「日本終了」と警鐘を鳴らす投資家のジム・ロジャース氏が、「月まで届きそうなほどの債務額の増大」、「世界一のスピードで進む少子高齢化」、移民を受け入れない、存在価値が薄れたゾンビ企業を延命させ、規制緩和をしない「保護主義」などが20年後に日本…

異常気象、避けられない脱炭素、EVシフトに変化の兆しか

今夏の記録的な猛暑と大雨を「異常気象」だったと気象庁が見解を示したといいます。また、その説明の随所には「気候変動」との関連を示しています。 6月下旬から7月初めの記録的な高温及びその後の天候の特徴と要因について~異常気象分析検討会の分析結果の…

循環型社会への移行で、要らなくなる産業と必要とされる産業

少子高齢化社会といわれています。限られたマーケットを巡って、多くの企業が争奪戦を繰り広げている様を見ていると少々嫌気がさしてきます。 標榜しているはずのサステナブル社会が遠退くばかりになっていないでしょうか。これから優先順位が変わることはあ…

人の知恵、それともAIなのか、進化続ける消費スタイル

ソフトバンク ビジョンファンドが「AI革命」を掲げ、大きな利益が上げたのもつかの間、パンデミックが収束に近づき、人々の消費スタイルに変化が現れ、インフレが加速し始めると、一気に苦境に立ったようです。 ソフトバンクG孫社長、ファンド悪化で5000億…

企業の何のために存在するのだろうか、露見する不正の種子、目につく責任放棄

健康意識の高まりからなのでしょうか、機能性表示食品のブームが過熱しているといわれます。ただ多くの食品メーカーが機能性の科学的根拠として不十分な臨床研究論文を作成している可能性のあるとの指摘もあります。 揺らぐ機能性表示食品への信頼、薄い科学…

農業は衰退産業にあらず。気になる食の安全保障、低すぎる食料自給率

国際情勢が急変しています。経済安全保障を強く意識せざるを得ません。エネルギー、食糧だけでなく、生活必需品すべてについて言えることなのでしょう。 中でも、食のことが特に気になります。カロリーベースの食料自給率は37%と低水準のままで、この数字は…

【生産性向上と賃上げ】あふれるほどの提言にアイデア、実現しない理由は

最低賃金の上げ幅が過去最大の31円で決まり、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円になったといいます。伸び率は3.3%で、足元で進む物価上昇などを反映した結果になっているともいいます。 ただ企業は賃上げに必要な原資を得るため、生産性の向上…

猛暑、懸念される発電所の夏バテ、電力逼迫解消に分散型電源

暑いです。しばらく猛暑が続くといいます。早くも気が滅入りそうです。こう暑くなってくると、電力需給が心配になります。差し当たって注意報もないので、まだ大丈夫なのでしょうか。 ただ発電所にも「夏バテ」があって、発電効率が低下するそうです。 火力…

円安の今、海外企業から見た日本の魅力と安いニッポンの課題

「世界に買われる安い日本の労働力」と、NHKのクローズアップ現代が報じていました。言葉の響きはよくありませんが、言いたいことはわかります。 #クロ現「バーゲンジャパン②労働力」長く賃金が上がらない日本。進出する外国企業の狙いは?日本企業も「メー…

ままならない気候変動対策、続けられる地道な活動、リニューアブル燃料、海洋プラごみ活用

SDGsに、ESGが広く認知されるようになったのだから、もう少し社会課題の改善が進んでもよさそうですが、なかなかそうはならないようです。逆に解決阻害する要因が増え、かえって課題が増えるばかりになっていないでしょうか。 気候変動の影響は深刻化の一途…

貿易赤字、円安、気になる日銀の動向と、エネルギーと食の安全保障

日銀が政策を変更せず、金融緩和を続けるようです。金融政策決定会合でそう確認されたそうです。黒田総裁の発言はどうなるのでしょうか。 これまでの言質や日銀の施策から様々な憶測が飛び交います。あれだけ語っていた「円安は日本経済にとってプラス」との…

共通の規範を作ってサステナブルなワイン造りを進めるカリフォルニアから学ぶべきこと

サステナブルな取組が活発な米国カリフォルニア州、カリフォルニアワインもまたサステナブルな方法で生産されているといいます。 Forbesによれば、カリフォルニアワイン協会が20年以上前から、ブドウ栽培とワイン造りが持続可能なものになることを目指し、規…

サスティナビリティを、KPIを使って進めることはできないのだろうか

温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献するカーボンニュートラル技術として、電気化学的な手法で化学品をつくる技術開発競争が熱を帯びてきているそうです。化学工業日報によると、大手化学メーカの旭化成が、二酸化炭素と水から基礎化学原料のエチレンを直接…

もっとサステナブルに、輸入資材高騰の影響を受けない農業、養殖に可能性を見出すシェフ

富山市旧大沢野町の山あいで、「循環型農業」を営む農業法人があるといいます。この法人は、コメや野菜づくり、養鶏業を営んでいるといいますが、輸入飼料に頼らないため、昨今の国際情勢により家畜用飼料が高騰の影響を受けていないといいます。 飼料高騰の…

循環型経済は実現するのか、ぐらつく信頼性、検査不正で国際認証を取り消される東レ

大手繊維メーカの東レが、名古屋事業場と千葉工場のISO9001の認証が取り消されると発表しました。今年1月に公表したUL認証の登録における不正行為を受けてのことといいます。 品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO9001認証範囲の一部取り消しおよび…

世界の人口が80億人、紛争が続く地球がそんなに多くの人々を養えるのだろうか

世界の人口が今年11月15日に80億人を突破するそうです。国連の報告書によると、2050年には97億人に達する見通しといいます。また、2023年にはインドの人口が中国を上回り、世界最多になると予想しているといいます。 世界人口、11月に80億人 23年にイ…