Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

企業研究

気になる線虫くん、疑義を投げかける調査報道

ユニコーン企業、企業評価額が10億ドル以上で、設立10年以内の非上場ベンチャー企業を指します。現在、日本では6社にとどまり、世界と比して大きく遅れているといわれます。評価額を1000億円以上としても12社、現在の国情を表しているのかもしれません。 線…

ジャニーズ離れ、忘れ去られたエンターテインメントの社会的意義

ビッグモータ不正に、ジャニーズ問題、次から次へと新たな事実が明るみになり、目を丸くします。ジャニーズ事務所所属の現役グループの元メンバーが「当事者の会」のメンバーに加わることが発表されました。 元キスマイ飯田恭平氏がジャニーズ性加害当事者の…

カーボンニュートラルになった新しいアップルウォッチ~倫理と正しさの時代へ

長い歴史を振り返っても、今ほど「正しさ」「倫理」が求められる時代はないといわれているようです。 正しさが求められる倫理の時代 必要なのは「3つのモノサシ」:日経ビジネス電子版 ジャニーズ問題が社会を騒がしています。創業者の性虐待を人権問題とし…

気になるジャニーズ、企業それぞれの対応

多くの企業がジャニーズでの性虐待の問題を受け、所属するタレントを起用した広告を取りやめることになりました。一方、「メディアの沈黙」と特別チームから指摘されたマスメディアの対応はどうなっているのでしょうか。 関連する各々の業界が、また個社それ…

【近づくデフレからの脱却】その後社会はどう変わる、変わる常識

従業員が身体的、精神的、社会的に満たされている状態になるよう環境を整えていく、ウェルビーイング経営が注目されているといいます。広義の意味においては、従業員のみならず、消費者、地域社会といった全てのステークホルダーの幸福を追求するためのもの…

そごう西武労組のストライキの意義を問うとき、米国では労働組合活動で大幅な賃上げを実現

そごう西武労組が実施したストライキはそれなりにインパクトがあったようです。経団連の十倉会長もこの件に言及したようです。 「そごう・西武」労組の姿勢に感銘 経団連会長 労働組合の委員長が「地元住民ないしはお客様に迷惑を掛けるのは本当につらい」と…

募る不信、めどが立たない経営再建、事故後事実上国有化された東電の実力

処理水問題はいつになったら解決するのでしょうか。改めて中国との関係悪化と原発問題との関わりが意識され、問題を複雑化させていくように思えます。 政府支援で「常磐もの」に注目が集まり、それで福島県の漁業の再興につながれば、それはそれでよいのでし…

要求が叶わなかったそごう西武のストライキ、明るみになった問題

そごう西武労組がストライキを実施しましたが、その要求は受け入れられることはなかったようです。セブン&アイ・ホールディングスが「そごう・西武」を米投資ファンドへ売却したと発表しました。 セブン&アイHD、そごう・西武の売却額は8500万円と発表 | 毎…

そごう西武労組のストは回避できないのか、コンビニの国を作ったセブン&アイ

セブン&アイ・ホールディングスのそごう・西武の売却計画を巡って、労働組合と協議したといいます。労組側は納得できる回答が得られなければ、31日に西武池袋本店でストライキを実施する構えだといいます。 セブン&アイ、そごう・西武売却で労使協議 労組…

【人への投資】ファーストリテイリングのインターンシップに集う海外人材

ファーストリテイリングが4年ぶりに、世界中の学生を対象としたインターンシップ(就業体験)を実施し、世界22カ国・地域から51人が集まったといいます。 応募者は約4500人にも上り、倍率88倍の狭き門をくぐり抜けた若者たちが、経営幹部の前でプレゼンを行…

解決されない社会課題、進まないデジタル化、減少続く実質賃金

戦後から復興、高度成長期を経て経済規模で世界2位の国に駆け上がり、先進国の仲間入りして長い時間が経過します。子どもの頃はそんな日本を誇らしく思ったりもしました。まだ現実をよく理解はしていませんでしたが、学校でならなう知識ベースにして進んだ国…

遅れる日本企業のAI活用、推進したい首相のAI理解度

生成AI ChatGPTの登場で、AI 人工知能利用が身近になったのかと思いきや、必ずしもそうではないのでしょうか。 世界の企業が遅れをとるまいとDXやAI導入を加速しているのに対し、日本はまた「様子見」で後塵を拝し、世界各国から置いていかれることになりそ…

停滞する賃上げ、深刻な飲食業での人手不足

人手不足が深刻する飲食店をロボットが救済する世界がやってくるのだろうか。

地域活性化に挑戦する大手企業、育たないスタートアップ

地域活性化に取り組む大手企業、業務スーパー、ドン・キホーテ創業者たちの新たな挑戦が地域活性化にも役立つようです。一方、日本で成功するスタートアップはネットの中に閉じ、大きく飛躍することはないようです。

中国からのインバウンド復活、地域に目を向けるAirBnB

国の課題は尽きることがありません。デフレからの脱却が叫ばれ、経済成長やイノベーションが渇望され、そうした過去からの課題が解決されないうちに次の課題に目が移ります。コロナ渦を脱し経済が少し上向けば、人手不足が顕在化し、さらなる生産性の向上が…

アプリ開発、ものづくり、そして、教育、日本に進出して40年を迎えた米アップルの功績

日大がまた不祥事を発端にして揺れているようです。教育の場、そして大学のスポーツ選手における薬物使用という事件に驚きます。事実解明が待たれます。 日大の林真理子理事長「スポーツは遠慮すべき分野だった」と吐露…改革は「無念だが後ずさり」 : 読売新…

台風6号、沖縄で20万戸以上が停電、原発推進、進まない災害に強い街づくり

東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結での最終損益が計9405億円の黒字になる見通しといいます。家庭向け電気代を値上げした結果で、8000億円規模で収益を押し上げたそうです。 電力8社、全社が大幅黒字に 値上げで8000億円押し上げ - 日本…

止まらない企業不正、止められなくなった地球の沸騰化、蝕まれた良心、信用

ビッグモータが世間を騒がせています。これまでの企業不祥事の中でも際立つ悪質な行為ではないでしょうか。ここまでくると醜いといっても過言ではないような気がします。 ビッグモーター謝罪会見、専門家が指摘する「金銭欲企業の末路」:日経ビジネス電子版…

目に余る企業不正、伸びるエシカル消費

目に余るような日本企業の不正、不祥事の数々。電機に自動車、東京五輪のような大型イベント、今度は自動車整備工場に、損害保険。何を信用してよいのかわからなくなります。 一方で、「エシカル消費」、これまで廃棄物でしかなかったものを「捨てずに生かす…

【気候変動】危険になる夏の暑さ、現実的な適応策と緩和策

梅雨が明け、この夏の気温が気になります。 台風5号が台湾の方向に向かって北上し始めています。この台風の影響で太平洋高気圧が強まり、今週末くらいまでは列島に猛暑をもたらすようです。 ヒートドーム 米国でも高温警報や熱波注意報が発令させれるほどの…

行き詰まる会社、勢いを取り戻す会社、改革しない会社、する会社

コロナ禍で大打撃を受けた企業の中から立ち直る企業とそうでない企業があるようです。 紳士服や婦人服、雑貨等の企画・販売するユナイテッドアローズもコロナ渦で赤字に転落、一部店舗を閉鎖するなどの構造改革に着手し、その甲斐あって、22年3月期には黒字…

日本企業での生成AIの開発 なくなる仕事以上に新たな仕事を生み出せるか

OECD 経済協力開発機構が新たな報告書を発表し、労働人口の27%がAIを含むすべての自動化テクノロジーに取って代わられる危険性の高い職種に就いていることを明らかにしたといいます。 OECD、富裕国の27%の労働者がAIに取って代わられる可能性 | Forbes JAP…

求められる猛暑対策、蚊による感染症の脅威、花王の新たな殺虫剤

ここ2日ばかりは穏やかな気温ですが、明日からはまたもの凄い高温になるといいます。 世界の平均気温が過去最高を記録するようになり、その後も記録を更新しています。世界の平均気温は10年ごとに0.2度以上も上昇し続けているそうです。気候変動の影響をまざ…

熾烈さが増しそうEV競争、日本が選択すべき活路

米自動車大手のフォードが中国のEVメーカの台頭に脅威を感じているのでしょうか。EVの生産で米国はまだ中国と競争する準備が整っていないとの見方を示したそうです。 EV生産で米国はまだ中国と戦えない=米フォード会長 | ロイター 主要な競争対手は中国メ…

【EVシフトへの準備進む】ヤマダデンキがEV販売、ファミマにテスラの充電器設置

九州での豪雨被害が心配になります。一方、関東地方では梅雨が明けたかのような晴天で酷暑に見舞われています。毎年列島のどこかで何十年に一度の大雨が降るようになりました。地球温暖化の影響とみるのが合理的なのでしょうか。 「気候変動への適応」、防災…

証券子会社の上場を目指すも苦境続く楽天、半導体工場建設で株価を上げたSBI

楽天グループが証券子会社の楽天証券ホールディングスの株式上場申請を発表、株価が4%上昇しましたが、それでも市場の反応が鈍いそうです。2月に付けた高値の約25%下回っているといいます。 楽天G、証券子会社上場でも懸念される127億ドルの負債 - Bloombe…

【間近に迫る物流の2024年問題】第三者による業界の垣根を超えた最適化例

自動部品大手のデンソーなど7社が、「物流の2024年問題」に対応する幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験を始めるそうです。この新しい手法で不足が懸念されている見込まれるドライバーを確保できる可能性も見えてくる…

【事業の公益性を証明するB Corp】認証取得した「クラダシ」が東証グロースに上場

「B Corp」、 社会や環境など公益に配慮する企業であることを示す国際的な認証。世界標準の「良い会社」の証といわれるそうです。アウトドア用品大手パタゴニアや食品大手ダノンがこの認証を取得しています。 近年、この認証を取得する企業が増加しているよ…

【人的資本情報の開示義務化】変化する人事制度を上手に活用するとき

株価が高値水準を維持しています。一方で、楽天の株価は下落を続けて、日本郵政が850億円の特別損失を計上する事態になっています。携帯電話事業の立ち上げの遅れによる業績悪化が、他にも影響を及ぼすようになっています。今ひとつ波に乗り切れない日本経済…

【社会インフラの再整備】書店連携による出版流通改革、定着進むペットボトルの水平リサイクル

日本全国にある書店の数が過去10年間で約3割減少し、なかには書店がゼロになった市町村もあるそうです。全国の市区町村の4分の1になっているといいます。アマゾンなどのネット販売拡大の影響があるのでしょうか。 こうした中、書店主導による出版流通改革が…