Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

企業研究

【次の変革へ】世代交代を進めるトヨタ、新社長が選んだテーマは「継承と進化」

トヨタ自動車のトップが4月1日付で変わるそうです。豊田章男社長が代表権のある会長に就き、社長には、佐藤執行役員が昇格するといいます。 「トヨタ変革に不可欠」豊田章男氏、後任の佐藤恒治氏に期待: 日本経済新聞 また現会長の内山田氏は4月1日付で会長…

日本の農業ロボットが米国でイノベーション大賞、不可避になった農業の生産性向上

米国ラスベガスで開催されていたテクノロジー見本市「CES 2023」が、様変わりしているといいます。今年は、農業機械の自律化や電動化、新しいロボットなどが関心を集めていたそうです。 CESの主役は農業・食品技術に、自律的な農機・ロボットで食料不足を解…

【ごみは資産】始まりそうなごみ争奪戦、廃棄物処理会社を大きく成長させる米国人の野心

「ゴミは資産であり、プレミア価格がついて当然」と、ゴミがもつ価値を見抜いた米国の若き野心家が、米国の廃棄物処理会社「リパブリック・サービス」を大きく成長させているといいます。 廃棄物処理に価値を見いだす、元マッキンゼーの敏腕経営者 | Forbes …

【続く物価高騰】なぜファーストリテイリングは驚くほどの賃上げが実現できるのか

東京都区部の昨年12月の消費者物価指数が、前年同月比で4.0%上昇したといいます。この指数は、全国の物価の先行指標といわれているそうです。理由は変わらず、 原材料高や円安を背景にした価格転嫁が続いているといいます。 東京の消費者物価40年8カ月ぶり…

【経済安全保障】こんなご時勢下におけるパナソニックの中国ビジネス

国が台湾での有事を想定し、増税してまで防衛費を増額させようとします。ある程度の防衛力の刷新は必要なことなのかもしれませんが、そんな多額のお金を投入すること疑問を感じずにはいられません。 「我々は中国が失敗することを望んでいるのか」 と疑問を…

【賃上げと環境問題】EVシフトは理想かもしれないが、それが正解なのか

トヨタ自動車がEV電気自動車の対応で出遅れていると国際的に批判されています。 「エキサイティングなことを望むなら電気自動車に乗れ、退屈したいならトヨタに乗れ」。(出所:ブルームバーグ) 日本車離れ加速か、世界的なEVシフトに乗り遅れ「衰退のリ…

【イノベーション】ソニーのEV「AFFELA」、日本のものづくりは復活するのか

国内回帰する動きがスタートアップでも広がっているそうです。足元での円安傾向や地政学リスクなどビジネス環境の変化に合わせた動きのようです。 スタートアップも国内回帰 ものづくりのノウハウ蓄積: 日本経済新聞 海外の人件費高騰や輸送費の急激な変動な…

【物価高騰】それでも値下げするトヨタのサブスク、イケアのサステナブルな商品

今冬発売予定のトヨタの新型HV「プリウス」で、サブスクリプションサービス専用グレードを設けられるそうです。 この新たなグレードでは月額料金が従来のプリウス比で約10%下げることを実現したといいます。この物価高騰の折、驚きの対応ではないでしょうか…

侵蝕される日本市場、次々とやってくる「メイド・イン・フランス」の家電

「フレンチテック」、フランス企業の食洗器や電動歯ブラシが次々と日本にやってくるそうです。 食洗機に電動歯ブラシ、日本深耕を狙うフランスのユニーク家電メーカー | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン) 食洗器を手掛けるのは、フランス西部のヴァンテ…

物価高騰で苦境の代替肉、なぜイケアは低価格化を実現できるのか

この1年ほどで代替肉ブームが急速にしぼんでいるといいます。インフレの影響で消費者が通常の肉より割高な代替肉の購買意欲を低下させているためといいます。主な原料となっている大豆などの価格高騰で値上がりし、一般的な消費者の手に届きにくいプレミアム…

人手不足を賃上げで解消しようとする米国、それができない日本ではロボット導入の事例も

米国では人手不足が一層の賃上げを促し、それがモノやサービスの価格に波及し、インフレの高止まりを持続させかねないということが、先日発表された雇用統計で明らかになったといいます。 コラム:米労働力不足が深刻、政策担当者に増す重圧 | ロイター 日本…

【揺れる米国のESG】ぶれないアップルの脱炭素、サプライヤーとの関係を一段と強化へ

ESG投資が曲がり角になってきたのでしょうか。 ESGの重要性について、欧州やアジアは楽観的な見方を示しているのが欧州のに対し、米州は、これら地域に比べてその割合が低いといいます。ただ金融業界では大多数がESGは定着しているとみているといいます。 E…

【人への投資】「人を思い、人に寄り添う」から生まれる好循環

「新しい資本主義」を政府が提唱し、人材投資を重要視しているといいます。投資家もまたそれが企業価値向上に結び付くかの注目しているそうです。 人材投資に着目したファンドに熱視線 | 日経ESG 人件費や販売管理費などは利益を押し下げる費用と見なされる…

リサイクルできなかった紙コップがトイレットペーパーへ、リサイクルはお得になるのか

物価高騰が止まりません。物価の先行指標となる11月の東京の消費者物価指数が前年同月比で3.6%上昇したそうです。有効な対策がないのですから、どうにもならないのでしょうか。企業が物価上昇を上回るペースで賃上げしていくことしか手がないようです。それ…

止まらない不正疑惑、電通に、宇宙飛行士、SHEINには新疆綿の疑い

様々な不正が露見し続けています。 今度は東京五輪のテスト大会業務の入札で談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告最大手「電通」とイベント制作会社「セレスポ」に合同で家宅捜索に入ったそうです。 電…

なぜイーロンマスク氏はそこまできるのか、韓国大統領と面談し、ツイッター社員の週報までチェック

サッカーワールドカップで、日本がドイツに歴史的な勝利をあげ、驚くと同時に感動です。目標に掲げるベスト8入りも夢ではなくなるのかもしれない、そう感じる試合でした。日本もまだまだ捨てたものではない、やることをやれば、できるようになると思わせる試…

【仮想通貨期待の星FTXの破綻】なぜ不正を犯してまで急いでしまうのか

米アマゾンの創業者 ジェフ・ベゾス氏は、1240億ドル(約17兆4000億円)にも及ぶ資産の大半を慈善事業に生前寄付することを計画していると明かしたといいます。 ジェフ・ベゾス氏、資産の大半を慈善事業に生前寄付へ-CNN - Bloomberg ベゾス氏は、資産の…

円安は止まるのか、大きく値を戻した米国株価、日銀総裁の発言に変化も

米国の中間選挙の結果がまだ確定していませんが、そんな中、バイデン大統領が「COP27」に参加、スピーチするそうです。ことし8月に成立したインフレ抑制法などをアピールするといいます。 トランプ前大統領による「赤い波」が起こらなかったことで米国の気候…

【COP27】今年また不名誉な「化石賞」、理解を求める努力と知恵が足りないのか

気候変動対策会議の場で毎年選出される、環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」(CAN)による「化石賞」に、今年もまた日本が選ばれたといいます。 化石燃料への公的資金の投資額が世界最多となったことなどが選出理由といいます。 日本に化石…

【COP27】政府の無関心をよそに企業進める脱炭素

COP27が始まりました。初日の会合では「損失と被害」と呼ばれる途上国の被害支援を正式議題とすることが決まったといいます。しかし、早くも先進国と発展途上国の対立が鮮明化したといいます。そんな中、首脳級会合が7日から2日間の日程で開かれるそうです。…

経済活動は企業が担っているのに、政府主導で経済は再生するのか

日銀が異次元緩和の継続を決めました。その前日には欧州ECBが金融引き締めを決定し、金融政策の国際的な孤立が際立ちます。 戦前もそうでしたが、どうも国際的に孤立する道を選択することが多くなっていないかと危惧します。 日本経済が孤立している。その孤…

【脱炭素】進むEV化、トヨタは戦略を見直すのか、今求められているもの

嘘のように日本悲観論が広がっているようです。 驚くばかりの円安の進行、上がらない賃金。インバウンドでは注目されているようですが、日本に目を向けようとしない海外投資家。 何をやってもダメ、ほんとうにこのまま後進国化するのではないかと心配になり…

賃上げは進むのか、値上げせずに賃上げするシャトレーゼの事例

労働組合の中央組織「連合」が、来年の賃上げ目標を「5%程度」に引き上げる方向で調整に入ったそうです。物価高騰で家計の負担が増していることを踏まえているそうです。 朝日新聞によれば、経団連の十倉会長は「ベアの役割、機能を再認識することが必要だ」…

【経済安全保障とサステナビリティ】エネルギー危機に電力不足、このままでは後進国なのか

急転直下に色々な変化が起こり、戸惑う日々が続きます。サステナビリティを希求し、株主第一主義に別れを告げ、いかに地球環境を守って次世代に引き継いでいくのか、それが人類のテーマなのだろうと思っていましたが、そう思えたのも束の間のことだったよう…

【脱炭素とデータ】渋谷の街のように経営再建する東芝の新しいビジョン

エネルギー価格など物価が高騰し、政府のばらまき施策が脱炭素化の流れに逆行しかねないとの意見もあるようです。 エネルギー価格を抑えようと、関連業界に補助金を注入する施策を批判する声もあるようです。 出口なき財政拡大 脱炭素化と逆行も―経済対策:…

悲観論漂う日本、それを動機に活かす手立てはないのだろうか

自分の国のことを卑しめれることは好ましくけれども、円安がすっかり定着し、さらに下落続き、その上無策であれば、そう見られてしまうのもしかたがないのでしょうか。 「変わるという期待ができない日本」と辛辣に批判する英フィナンシャルタイムズの記事を…

【資産所得倍増プランとNISA】根付くESG活動、揺れるESG投資

日経BPが先日、「第3回ESGブランド調査」の結果を公表しました。企業のESG(環境・社会・ガバナンス)活動に対するイメージを調べたもので、トヨタ自動車が3年連続で総合首位を堅持し、2位にはスターバックス コーヒー ジャパンだったといいます。また、3位…

【食の安全保障】温暖化にも強いのか、超節水農法「モイスカルチャー」で育つ野菜

今年6月下旬から7月上旬にかけての記録的猛暑は、温暖化がなければ、「1200年に1度」しか起こり得ない極めてまれな異常な現象だったという分析結果を気象庁気象研究所などのチームがまとめ、公表したといいます。 今夏の記録的猛暑、温暖化なければ1200…

【培養肉】食卓に届く日が近づく、日本ハムが「トリの培養肉」を公開

代替肉についての興味がつきません。まだわが家ではメインディッシュに上がることはないですが、そんな遠くない将来に、ひとつのお肉として認知され、広く一般家庭に流通していくことはあるのでしょうか。 河野消費者担当大臣が東京大学の研究所を訪れ、「培…

グリーンライフポイント、SDGsでキャッシュバック、それで地球は救えますか

環境省が、脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を加速させ、環境配慮製品やサービスの市場拡大を通じたコロナ渦からのグリーンリカバー、地方活性化を促進するため、「グリーンライフ・ポイント」事業を推進しているといいます。 消費者が環境配慮製品やサ…