「新しい資本主義」を政府が提唱し、人材投資を重要視しているといいます。投資家もまたそれが企業価値向上に結び付くかの注目しているそうです。 人材投資に着目したファンドに熱視線 | 日経ESG 人件費や販売管理費などは利益を押し下げる費用と見なされる…

ツイッターの経営再建中のイーロン・マスク氏が苦境にたっているのでしょうか。多くの企業が広告出稿を一時停止、広告収入に影響が出ているといわれていますが、そこにアップルも加わるようです。 「アップルが広告出稿を停止した」とイーロンがツイートし、…

SDGsに、ESGなど、それに加えてDXや生産性の向上に賃上げ、企業に様々なことが求められるようになっています。こうした要求事項が明らかになれば、時間はかかるのかもしれませんが、やがて企業に定着し、社会がその方向に変わっていくのかと思っていたのです…

物価高騰が止まりません。物価の先行指標となる11月の東京の消費者物価指数が前年同月比で3.6%上昇したそうです。有効な対策がないのですから、どうにもならないのでしょうか。企業が物価上昇を上回るペースで賃上げしていくことしか手がないようです。それ…

様々な不正が露見し続けています。 今度は東京五輪のテスト大会業務の入札で談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告最大手「電通」とイベント制作会社「セレスポ」に合同で家宅捜索に入ったそうです。 電…

サッカーワールドカップで、日本がドイツに歴史的な勝利をあげ、驚くと同時に感動です。目標に掲げるベスト8入りも夢ではなくなるのかもしれない、そう感じる試合でした。日本もまだまだ捨てたものではない、やることをやれば、できるようになると思わせる試…

「アベノミクス」の検証をJIJI.comが始めたようです。 公約としていた２％の物価上昇も実現していなかったし、実質賃金の伸び悩みや格差拡大に対する批判もあった。しかし、われわれメディアも含め、安倍の自画自賛の演説に正面から問題提起できなかったこと…

エジプトで開催されていた「COP27」国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議が、気候変動で発展途上国に生じた被害に対する支援基金を設立することで合意し、閉幕しました。 温暖化対策の輪に途上国をつなぎとめることはできたが、被害の根本原因である温室…

「脱炭素は重要なもの」と考える企業が増え、工場など生産現場で、その取り組みが加速しているといいます。これまでの太陽光発電などの再生可能エネルギーから、生産工程の効率化や仮想空間を使った脱炭素のシミュレーションなどの動きも出てきたそうです。 …

COP27で、ガソリン車の新車販売を2040年までに停止すると宣言した国が増えたといいます。 「ガソリン車廃止」宣言拡大 仏スペインも、日本は不参加―ＣＯＰ２７：時事ドットコム 昨年のCOP26で、議長国の英国が主導して始まった取り組みです。この取り組みで…

世界のリーダーたちが一堂に会する国際会議の期間中、ロシア製のミサイルがポーランドに落下し、世界に緊張が走りました。米国の冷静な判断で、ひとまず鎮静化に向かいましたが、引き続き予断を許さない状況のようです。 一方で、中国の存在感は高まり、何ご…

APEC アジア太平洋経済協力会議の首脳会議がタイのバンコクで、G20サミットに引き続き開催されます。読売新聞によると、持続可能な成長や環境目標の達成をうたう「バンコク目標」を採択する見通しとなったそうです。 【独自】ＡＰＥＣ首脳会議、環境目標の達…

米アマゾンの創業者 ジェフ・ベゾス氏は、1240億ドル（約17兆4000億円）にも及ぶ資産の大半を慈善事業に生前寄付することを計画していると明かしたといいます。 ジェフ・ベゾス氏、資産の大半を慈善事業に生前寄付へ－ＣＮＮ - Bloomberg ベゾス氏は、資産の…

世の中に「SDGs」などの言葉が浸透し、その重要性は理解はできるものの、25歳の一個人としては「もっといい暮らしをしたい」「スキルを手に入れたい」など、社会のことより自分のことを優先的に考えてしまうと、自分が抱える違和感をForbesのニュースレター…

米国のCPI 消費者物価指数が発表となりました。市場予想よりも下回り、また9月の8.2%から7.7%に減速したことで、インフレがピークアウトした兆しを示しているとし、FRB米連邦準備理事会が利上げペースを落とすのではないかとの憶測から、株価が動き、円も円…

米国の中間選挙の結果がまだ確定していませんが、そんな中、バイデン大統領が「COP27」に参加、スピーチするそうです。ことし8月に成立したインフレ抑制法などをアピールするといいます。 トランプ前大統領による「赤い波」が起こらなかったことで米国の気候…

気候変動対策会議の場で毎年選出される、環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」（CAN）による「化石賞」に、今年もまた日本が選ばれたといいます。 化石燃料への公的資金の投資額が世界最多となったことなどが選出理由といいます。 日本に化石…

気候変動への適応を念頭にし東京都が東京湾沿岸の新たな防災計画案をまとめたといいます。IPCC 国連の気候変動に関する政府間パネルのシナリオを採用し、2100年までに産業革命前から平均気温が2度上昇、海面が最大約0.6m上昇するとして、防潮堤の高さを現行…

ロシアによるウクライナ侵攻で深刻化しているエネルギー危機や食料危機、これらは気候変動との関わりも深い問題です。COPの場でも議論されるテーマになるようです。 COP27への参加を首相が見送ったそうです。残念なことです。 物価高騰の主要因であるこうし…

COP27が始まりました。初日の会合では「損失と被害」と呼ばれる途上国の被害支援を正式議題とすることが決まったといいます。しかし、早くも先進国と発展途上国の対立が鮮明化したといいます。そんな中、首脳級会合が7日から2日間の日程で開かれるそうです。…

いよいよCOP27 国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議がエジプト東部のシャルムエルシェイクで始まるといいます。クリーンエネルギー移行のための資金調達から森林保護まで、幅広い議題が話し合われるといいます。 情報ＢＯＸ：ＣＯＰ２７、揺らぐ石炭削減…

「氷河は消えうせる運命にある」 ......、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が警告しているといいます。 世界遺産内の多数の氷河が、2050年までに消滅する可能性が高いそうです。 キリマンジャロの氷河、消滅も 世界遺産への温暖化の影響調査―ユネスコ：時事…

国際情勢は気にかけていなければならないものなのでしょうが、どうにも政府対応を不安に思うようになります。 日本海に向かってミサイルを乱射する国があり、また海峡の緊張を高めようとする国もあります。東アジアの端にある日本が、地理的にはこうした影響…

気候変動や格差拡大、人口減少など様々な社会問題が生じています。こうした問題を解決するのは企業の責務、または義務なのでしょう。経済活動を企業が担い、それによって生じたひずみが「社会問題」であるのなら、それは企業によってしか、解決できないはず…

日本経済が不振に陥った要因に、労働生産性や賃金の低迷があるといわれています。その再生に「学び直し」が求められています。 「仕事の効率」や「質」を高めて企業の収益力を底上げし、その利益を従業員に還元する、さらにそれらによって優秀な人材が獲得で…

「株主第一主義」のまま抜け出ることができない日本、世界から大きく遅れている「1周遅れの株主資本主義」との意見があります。 一方、目を転じれば、目まぐるしく変化していく情勢に適合しようと新たな経営スタイルが模索する動きが世界で巻き起こっている…