Up Cycle Circular’s diary

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止まらない不正疑惑、電通に、宇宙飛行士、SHEINには新疆綿の疑い

 

 様々な不正が露見し続けています。

 今度は東京五輪のテスト大会業務の入札で談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告最大手「電通」とイベント制作会社「セレスポ」に合同で家宅捜索に入ったそうです。

電通本社を捜索、東京五輪テスト大会で談合の疑い 東京地検と公取委:朝日新聞デジタル

電通は組織委元理事の汚職事件の関係先として7月にも捜索を受けたが、今回は関係先ではなく直接の容疑対象となった。公取委の捜索は同法の「犯則調査権」に基づくもので、公取委は検察への刑事告発を前提に調べる。(出所:朝日新聞

 不正まみれの東京五輪だったのでしょうか。そこに電通の陰ですか。

 政権与党にも首相にも不正疑惑が持ち上がり、どこもかしこも不正ばかりです。徹底的な捜査と追求をしなければ、立ち上がり不可能な国になってしまいそうです。

 

 

宇宙飛行士にも疑惑

 宇宙飛行士の古川聡氏が総括責任者を務めた、ISS 国際宇宙ステーションの生活を模した医学研究に、データの改ざんや捏造など多くのずさんな点があったことが関係者の話でわかったと毎日新聞が報じています。

宇宙飛行士・古川聡氏の研究に「重大な不適切行為」 JAXAが処分へ | 毎日新聞

宇宙航空研究開発機構JAXA)は重大な不適切行為があったと認定し、25日に文部科学省などに報告した。(出所:毎日新聞

 記事によれば、JAXAは古川飛行士を含む関係者を処分する方針といいます。

SHEINに新疆綿疑惑

 ファストファッションで人気の中国のオンライン小売り大手SHEIN(シーイン)に新疆綿が使用されている疑いがあるといいます。

シーイン製品、新疆綿使用と検査結果が示す-米強制労働対策に抜け穴 - Bloomberg

ドイツの研究所が今年2回実施した検査で、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われていることが判明した。(出所:ブルームバーグ

 米国の輸入禁止措置では、小売り各社は「新疆綿」を調達していないことを証明しなければなりませんが、申告要件が800ドル(約11万3700円)以上となっており、シーインの顧客向け出荷は一般的にこの基準を下回るため、小売業者の輸入に課せられる厳しい検査の対象にならないといいます。

「シーイン製品の人気は、強制労働で作られた製品を国内市場から締め出そうと米政府が講じた対策の限界を露呈させ、不当な労働慣行と闘おうと訴える人権活動家や繊維メーカー、実店舗を展開するアパレル小売り各社を失望させている」ともいいます。

 日本でもSHEIN人気が高まってきていると聞きます。今後の展開が気になります。

 

 

暗号資産交換業者FTXと投資家

 経営破綻した暗号資産交換業者FTXの弁護団が、CEOだったサム・バンクマンフリード氏の「個人的な支配」の下で運営されていたと明らかにしたそうです。

 また、FTXに対するサイバー攻撃が続いており、「かなり」の資金が消失していることも明らかにしたといいます。

FTXはバンクマンフリード氏が個人的に支配、弁護団が指摘 | ロイター

 FTXの破綻により、これは史上最大級のデューデリジェンス(資産査定)失敗のようにみえるとブルームバーグは指摘しています。

  カナダのオンタリオ州教職員年金基金もFTXに投資していたといいます。この年金基金は、投資先のガバナンス(企業統治)に強い関心を持つことでも知られているそうです。しかし、FTXに対し2回に分け、9500万米ドル投資していたといいます。

「FTXのデューデリジェンスは、この投資に伴うリスクを評価できるよう、経験ある外部のアドバイザーと共に何カ月もかけて行ってきた」と、同年金基金の広報担当者は語ったといいます。

 現行のシステムでは、こうした不正を見抜くことができないということでしょうか。いかに未然防止できるようにしていくのか、その対策としくみ作りが求められています。

投資家が注目するパーパス経営

パーパスの実践で優れたナラティブ(物語)が生まれ、ナラティブがまたパーパスを強固にし、生産性を上げているのではないかと見ている。(出所:Forbes)

 日本では、機関投資家が「パーパス」の従業員への浸透度合いに着目し、質問し始めているといいます。

機関投資家が「パーパス経営」に注目 ユニリーバにみる、存在意義の伝え方 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

「企業の働きがいと働きやすさの両方を改善させると、株価のパフォーマンスが向上するという研究結果がある」と記事は指摘しています。それはそれでよいことなのでしょうが、それだけで十分なのでしょうか。

 

 

 望まないような不正行為が蔓延っています。それをチェックすべき機能が働かず、法によって規制すべき政府は不正を隠し、本義を忘れてゆるゆるな新法を作ろとしているようです。これでは不正はなくなることはないのでしょう。

 いつからこんな国になったのでしょうか。危機的な状況ではないでしょうか。