トヨタ自動車のトップが4月1日付で変わるそうです。豊田章男社長が代表権のある会長に就き、社長には、佐藤執行役員が昇格するといいます。 「トヨタ変革に不可欠」豊田章男氏、後任の佐藤恒治氏に期待: 日本経済新聞 また現会長の内山田氏は4月1日付で会長…

未来はすべて次なる世代のためにある

エネルギー危機といわれています。電気代の高騰などを目の当たりにすると現実の問題であることが理解できます。 今こうした危機にあって、脱化石燃料が世界における課題になったようです。ただ、グリーンエネルギーの世界的な供給網 サプライチェーンでは、…

DX：デジタルトランスフォーメーション、GX：グリーントランスフォーメーションなど、「X」がつく造語が増えています。それだけ変革、改革が求められるようになっているのでしょう。 国主導でこうした造語が作り出されることにうさん臭さを感じます。国が関…

東京都区部の昨年12月の消費者物価指数が、前年同月比で4.0％上昇したといいます。この指数は、全国の物価の先行指標といわれているそうです。理由は変わらず、 原材料高や円安を背景にした価格転嫁が続いているといいます。 東京の消費者物価40年８カ月ぶり…

化学物質フロンなどによって破壊されたオゾン層が、今後数十年で修復され、完全に回復するとの見通しを国連が明らかにしました。 オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書 - CNN.co.jp 記事によれば、対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地…

国が台湾での有事を想定し、増税してまで防衛費を増額させようとします。ある程度の防衛力の刷新は必要なことなのかもしれませんが、そんな多額のお金を投入すること疑問を感じずにはいられません。 「我々は中国が失敗することを望んでいるのか」 と疑問を…

トヨタ自動車がEV電気自動車の対応で出遅れていると国際的に批判されています。 「エキサイティングなことを望むなら電気自動車に乗れ、退屈したいならトヨタに乗れ」。（出所：ブルームバーグ） 日本車離れ加速か、世界的なＥＶシフトに乗り遅れ「衰退のリ…

国内回帰する動きがスタートアップでも広がっているそうです。足元での円安傾向や地政学リスクなどビジネス環境の変化に合わせた動きのようです。 スタートアップも国内回帰 ものづくりのノウハウ蓄積: 日本経済新聞 海外の人件費高騰や輸送費の急激な変動な…

2023年が動き出しました。首相が年頭会見し、「構造的な賃上げを」を実現すると言及したそうです。そのために、「個人の学び直し、リスキリングによる能力向上支援」、「日本型職務給の確立」、「デジタル分野などの成長分野への雇用の円滑な移動」を三位一…

迎春、2023年を迎えました。 天皇陛下が年頭にあたり、文書で感想を公表され、「新しい年が、我が国と世界の人々にとって、希望を持って歩むことのできる年となることを祈ります」と結ばれたそうです。ぜひあって欲しいと願わずにいれません。 天皇陛下が新…

今冬発売予定のトヨタの新型HV「プリウス」で、サブスクリプションサービス専用グレードを設けられるそうです。 この新たなグレードでは月額料金が従来のプリウス比で約10%下げることを実現したといいます。この物価高騰の折、驚きの対応ではないでしょうか…

大雪被害が深刻のようです。各地で停電が相次ぎ、オホーツク海沿岸では、送電線の鉄塔が倒れ、停電被害が広範囲に広がっているようです。自然の猛威に対する脆弱性を感じずにはいられません。 原発建て替え・運転延長へ転換 政府、GX基本方針: 日本経済新聞 …

サスティナビリティ活動を続ける企業の成功事例が増えてきているのでしょうか。 米プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が開発したケミカルリサイクル技術が花開き、年内に竣工予定の向上には20年分の注文が集まる事態になっているそうです。 P＆GがESG経…

この1年ほどで代替肉ブームが急速にしぼんでいるといいます。インフレの影響で消費者が通常の肉より割高な代替肉の購買意欲を低下させているためといいます。主な原料となっている大豆などの価格高騰で値上がりし、一般的な消費者の手に届きにくいプレミアム…

解決されない社会課題、それに輪をかけ、続々と新たな社会課題が姿を現しているように感じます。SDGsやESG、国がカーボンニュートラルを宣言したことで、これまでの課題が解決に向かうのではないかと期待したものですが、そのスピードよりも早く新たな問題が…

米国では人手不足が一層の賃上げを促し、それがモノやサービスの価格に波及し、インフレの高止まりを持続させかねないということが、先日発表された雇用統計で明らかになったといいます。 コラム：米労働力不足が深刻、政策担当者に増す重圧 | ロイター 日本…

目標を一つにできるチームは強い、そう感じさせてくれるワールドカップ スペイン戦でした。ずば抜けたスター選手がいなくても、献身的な姿勢やチームプレイに徹することができれば、難敵さえも打ち砕くことができるということでしょうか。そのひたむきさがひ…

「新しい資本主義」を政府が提唱し、人材投資を重要視しているといいます。投資家もまたそれが企業価値向上に結び付くかの注目しているそうです。 人材投資に着目したファンドに熱視線 | 日経ESG 人件費や販売管理費などは利益を押し下げる費用と見なされる…

SDGsに、ESGなど、それに加えてDXや生産性の向上に賃上げ、企業に様々なことが求められるようになっています。こうした要求事項が明らかになれば、時間はかかるのかもしれませんが、やがて企業に定着し、社会がその方向に変わっていくのかと思っていたのです…

物価高騰が止まりません。物価の先行指標となる11月の東京の消費者物価指数が前年同月比で3.6%上昇したそうです。有効な対策がないのですから、どうにもならないのでしょうか。企業が物価上昇を上回るペースで賃上げしていくことしか手がないようです。それ…

「脱炭素は重要なもの」と考える企業が増え、工場など生産現場で、その取り組みが加速しているといいます。これまでの太陽光発電などの再生可能エネルギーから、生産工程の効率化や仮想空間を使った脱炭素のシミュレーションなどの動きも出てきたそうです。 …

COP27で、ガソリン車の新車販売を2040年までに停止すると宣言した国が増えたといいます。 「ガソリン車廃止」宣言拡大 仏スペインも、日本は不参加―ＣＯＰ２７：時事ドットコム 昨年のCOP26で、議長国の英国が主導して始まった取り組みです。この取り組みで…

世界のリーダーたちが一堂に会する国際会議の期間中、ロシア製のミサイルがポーランドに落下し、世界に緊張が走りました。米国の冷静な判断で、ひとまず鎮静化に向かいましたが、引き続き予断を許さない状況のようです。 一方で、中国の存在感は高まり、何ご…

米アマゾンの創業者 ジェフ・ベゾス氏は、1240億ドル（約17兆4000億円）にも及ぶ資産の大半を慈善事業に生前寄付することを計画していると明かしたといいます。 ジェフ・ベゾス氏、資産の大半を慈善事業に生前寄付へ－ＣＮＮ - Bloomberg ベゾス氏は、資産の…

米国のCPI 消費者物価指数が発表となりました。市場予想よりも下回り、また9月の8.2%から7.7%に減速したことで、インフレがピークアウトした兆しを示しているとし、FRB米連邦準備理事会が利上げペースを落とすのではないかとの憶測から、株価が動き、円も円…

米国の中間選挙の結果がまだ確定していませんが、そんな中、バイデン大統領が「COP27」に参加、スピーチするそうです。ことし8月に成立したインフレ抑制法などをアピールするといいます。 トランプ前大統領による「赤い波」が起こらなかったことで米国の気候…

ロシアによるウクライナ侵攻で深刻化しているエネルギー危機や食料危機、これらは気候変動との関わりも深い問題です。COPの場でも議論されるテーマになるようです。 COP27への参加を首相が見送ったそうです。残念なことです。 物価高騰の主要因であるこうし…

COP27が始まりました。初日の会合では「損失と被害」と呼ばれる途上国の被害支援を正式議題とすることが決まったといいます。しかし、早くも先進国と発展途上国の対立が鮮明化したといいます。そんな中、首脳級会合が7日から2日間の日程で開かれるそうです。…

「氷河は消えうせる運命にある」 ......、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が警告しているといいます。 世界遺産内の多数の氷河が、2050年までに消滅する可能性が高いそうです。 キリマンジャロの氷河、消滅も 世界遺産への温暖化の影響調査―ユネスコ：時事…