台風6号、沖縄で20万戸以上が停電、原発推進、進まない災害に強い街づくり

東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結での最終損益が計9405億円の黒字になる見通しといいます。家庭向け電気代を値上げした結果で、8000億円規模で収益を押し上げたそうです。

電力8社、全社が大幅黒字に値上げで8000億円押し上げ - 日本経済新聞

一方、このところのLNG 液化天然ガスや石炭など燃料価格の下落を受け、関西電力と九州電力を除く大手8社が9月の電気料金を210～440円程度引き下げるそうです。また東京ガスなど都市ガス大手4社も130～180円程度値下げするといいます。

ただ足元でまた円安が進み、冬以降の燃料価格上昇の可能性も否定できず、その後は予断を許せない状況にあるそうです。

原発問題

国の原発政策が変わり、老朽原発の寿命を延ばしたり積極活用していくことになりました。政策変更したのはいいけれど、多くの課題が未解決のままのようです。

未だ多くの原発が再稼働できず、また、使用済み核燃料の保管場所にも問題を抱えているといいます。

今年3月時点での各電力各社の保管場所は7割超が埋まり、対応が後手に回っているといいます。保管場所が確保できなれば原発は運転できなくなるといいます。

どうする？使用済み核燃料の保管場所満杯になれば原発は動かせない…それなのに対策は後手に：東京新聞 TOKYO Web

使用済み核燃料の再処理工場は建設が遅れ、原発に溜まる使用済み核燃料を処理できず、また総事業費も膨れていく一方のようです。使用済燃料再処理機構が、工場の建設や40年間の操業、さらに将来の廃止にかかる費用も含めた総事業費について、毎年、見直しを行っているそうですが、この見込み額が去年より2600億円増えておよそ14兆7000億円になったといいます。

金食い虫で、その上遅れに遅れるようでは目も当てられません。誰が費用負担をするのでしょうか。国がムダを生み出し、余計な仕事を増やしているようです。それが回りまわって国民負担になっていないでしょうか。