解決されない社会課題、それに輪をかけ、続々と新たな社会課題が姿を現しているように感じます。SDGsやESG、国がカーボンニュートラルを宣言したことで、これまでの課題が解決に向かうのではないかと期待したものですが、そのスピードよりも早く新たな問題が…

ESG投資が曲がり角になってきたのでしょうか。 ESGの重要性について、欧州やアジアは楽観的な見方を示しているのが欧州のに対し、米州は、これら地域に比べてその割合が低いといいます。ただ金融業界では大多数がESGは定着しているとみているといいます。 Ｅ…

SDGsに、ESGなど、それに加えてDXや生産性の向上に賃上げ、企業に様々なことが求められるようになっています。こうした要求事項が明らかになれば、時間はかかるのかもしれませんが、やがて企業に定着し、社会がその方向に変わっていくのかと思っていたのです…

様々な不正が露見し続けています。 今度は東京五輪のテスト大会業務の入札で談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告最大手「電通」とイベント制作会社「セレスポ」に合同で家宅捜索に入ったそうです。 電…

エジプトで開催されていた「COP27」国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議が、気候変動で発展途上国に生じた被害に対する支援基金を設立することで合意し、閉幕しました。 温暖化対策の輪に途上国をつなぎとめることはできたが、被害の根本原因である温室…

COP27で、ガソリン車の新車販売を2040年までに停止すると宣言した国が増えたといいます。 「ガソリン車廃止」宣言拡大 仏スペインも、日本は不参加―ＣＯＰ２７：時事ドットコム 昨年のCOP26で、議長国の英国が主導して始まった取り組みです。この取り組みで…

世の中に「SDGs」などの言葉が浸透し、その重要性は理解はできるものの、25歳の一個人としては「もっといい暮らしをしたい」「スキルを手に入れたい」など、社会のことより自分のことを優先的に考えてしまうと、自分が抱える違和感をForbesのニュースレター…

気候変動対策会議の場で毎年選出される、環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」（CAN）による「化石賞」に、今年もまた日本が選ばれたといいます。 化石燃料への公的資金の投資額が世界最多となったことなどが選出理由といいます。 日本に化石…

いよいよCOP27 国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議がエジプト東部のシャルムエルシェイクで始まるといいます。クリーンエネルギー移行のための資金調達から森林保護まで、幅広い議題が話し合われるといいます。 情報ＢＯＸ：ＣＯＰ２７、揺らぐ石炭削減…

気候変動や格差拡大、人口減少など様々な社会問題が生じています。こうした問題を解決するのは企業の責務、または義務なのでしょう。経済活動を企業が担い、それによって生じたひずみが「社会問題」であるのなら、それは企業によってしか、解決できないはず…

「株主第一主義」のまま抜け出ることができない日本、世界から大きく遅れている「1周遅れの株主資本主義」との意見があります。 一方、目を転じれば、目まぐるしく変化していく情勢に適合しようと新たな経営スタイルが模索する動きが世界で巻き起こっている…

再生可能エネルギー電力を採用するケースが企業において増えてきているそうです。化石燃料の価格高騰などによる電気料金の上昇もあり、再生可能エネルギーに割安感が生まれ、また再生可能エネルギーを利用しやすい環境が整い始めた影響なのでしょうか。 低コ…

日経BPが先日、「第3回ESGブランド調査」の結果を公表しました。企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動に対するイメージを調べたもので、トヨタ自動車が3年連続で総合首位を堅持し、2位にはスターバックス コーヒー ジャパンだったといいます。また、3位…

きな臭いことが多過ぎないかと憂慮しています。秩序をとり戻し、文化を楽しみ、平穏無事に生活していくことより大切なことはないはずです。そのためには世界がいつまでも平和でなければならないのでしょう。 SDGsに精通し、それを希求することで、安寧なる世…

米国で、サステナブル投資への風当たりが一部で強まっているといいます。ルイジアナ州では、資産運用会社ブラックロックのESG投資の見解が、エネルギー産業に打撃をもたらしているとして、ブラックロックのファンドから7億9400万ドル（約1150億円）を引き揚…

環境省が、脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を加速させ、環境配慮製品やサービスの市場拡大を通じたコロナ渦からのグリーンリカバー、地方活性化を促進するため、「グリーンライフ・ポイント」事業を推進しているといいます。 消費者が環境配慮製品やサ…

米国で「インフレ抑制法」が成立したといいます。財政赤字を今後10年間で約3000億ドル削減し、インフレの減速を狙っているといいます。 そればかりでなく気候変動対策や薬価引き下げを盛り込み、また、経済安全保障に資するような税額控除などの助成制度も組…

安倍元総理の国葬が終わりました。終わって、正直、ほっとしています。やらなくてもいいものをやるから世論が割れたのでしょう。やらなければならなかったのは功罪をきちんと評価することだったのではないのでしょうか。 本来国民のために政治はあるのでしょ…

SDGs 持続可能な開発目標の国連採択から25日で7年経ったといいます。『誰一人取り残さない』と謳い、2030年の世界が目指す姿を示しています。しかし、 新型コロナの流行やウクライナ危機の影響もあって、達成には困難さが増しているといいます。 SDGs「日本…

価値観の転換期なのだろうかと感じます。利益重視の株主第一主義からステークホルダー資本主義が説かれるようになり、より公益を重視するようになってきたのでしょうか。企業ではパーパス経営が求められ、自分たちの存在意義を明らかにし、社会にどう貢献し…

脱炭素によって、木の価値が見直されているのでしょうか。木造ビルがあちらこちらで建設されるようになり、木の成分であるセルロースを活用した素材開発、またその商品開発も活発のようです。バイオマス発電の利用拡大もその一部といっていいのかもしれませ…

販売先の店舗で商品の梱包に使われている段ボールを、繰り返し利用可能な折りたたみ式コンテナに変更する実証実験を、花王がコストコやホームセンターのカインズで行っているといいます。 日用品メーカー続々と｢脱炭素｣に挑む切実な理由 | 専門店･ブランド･…

エシカル消費の認知度が上がってきているそうです。しかし、その価格はまだ割高で、質を落としたくないという顧客ニーズに応えながら、今ある製品・サービスをエシカル消費にすることはできるだろうかと、日本経済新聞は疑問を投げかけています。 エシカル消…

気候変動に、感染症対応、政治の役割がこれまで以上に求められているのに、国会は開かれず、何ごとも閣議決定で決まってしまいます。これでは、どこかの国が大統領令を乱発するのと変わらず、民主主義なのかどうか疑わしいと感じてしまいます。 国が揺れ、混…

「日本終了」と警鐘を鳴らす投資家のジム・ロジャース氏が、「月まで届きそうなほどの債務額の増大」、「世界一のスピードで進む少子高齢化」、移民を受け入れない、存在価値が薄れたゾンビ企業を延命させ、規制緩和をしない「保護主義」などが20年後に日本…

生活し難い世の中になった痛切に感じます。対策がままならないのは、政治が混乱しているからなのでしょうか。日々流れる報道に驚き、これではSDGsもESGもあったものではないのも当然だったのかもしれません。票集めに執心するあまり、政策が歪められることも…

「エシカル後進国」、そう言われても、そんなには不名誉なことではないのかもしれませんが、日本が「後進国」になったといわれれば不名誉どころでの話ではありません。 ESGやSDGsが世界のメガトレンドになり、その延長線上にエシカル消費があるのなら、それ…

欧州を熱波が襲い、英国ではテムズ川の源流が干上がり、英政府は首都ロンドンなどイギリス南部が干ばつ状態にあると宣言したといいます。ドイツでもライン川の水位が低下し、物流に影響を出ているそうです。 テムズ川の源流枯れる 十数キロ下流に「始点」移…

内閣の改造が実施され、人心一新、再スタートとなるのでしょうか。所々課題もあるのでしょうが、気候変動対策に、SDGs、ESG、そうしたことが積極的に推進され、顕在する諸問題の解決に向かっていって欲しいものです。 デジタル改革、消費者及び食品安全を担…

健康意識の高まりからなのでしょうか、機能性表示食品のブームが過熱しているといわれます。ただ多くの食品メーカーが機能性の科学的根拠として不十分な臨床研究論文を作成している可能性のあるとの指摘もあります。 揺らぐ機能性表示食品への信頼、薄い科学…