日本の未来を象徴するはずだった挑戦が、次々と荒波に飲み込まれています。 今週、日本の産業界を揺るがした2つのニュースは、これまでの「日本の勝ち筋」が通用しなくなったことを残酷なまでに証明しているかのようです。 AFEELAの挫折 ―― 「外圧」に抗えぬ…

イラン危機のエスカレーションにより、「原油の動脈」ホルムズ海峡が目詰まりを起こし、世界は原油高騰、エネルギー危機に直面しています。ESG投資における「環境（E）」を巡る議論の位相が劇的に変化し、もはや二酸化炭素の排出削減は、地球温暖化を防ぐた…

かつてESGにおけるサプライチェーン管理は、「E（環境負荷の低減）」や「S（児童労働や強制労働の排除）」に主眼が置かれていました。しかし、イランで有事の火の手が上がり、ホルムズ海峡の緊張が極限に達した今、ESGの「G（ガバナンス）」の一丁目一番地に…

イランでの軍事衝突は、これまでのESG（環境・社会・企業統治）の枠組みを大きく変容させ、「安全保障」を企業統治（ガバナンス）の核心に据える動きを加速させることになりそうです。 イラン軍事衝突が再定義するESG 企業統治に安保の視点も - 日本経済新聞…

広告代理店 電通的な「演出」から、伊藤忠的な「実業システム」へ。広告がこの先、変わっていくのかもしれません。この新しい世界では、SDGsや脱炭素が自動的に推進していくことになるのでしょう。そこでは、私たちの「善意」や「迷い」さえもデータ化され、…

「システム化されていく誠実さ」。これこそが、**SDGsや脱炭素、循環型社会を「絵に描いた餅」から「実稼働する経済」へと移行させる鍵になる可能性があります。 これまでの広報や広告が「伝え方（演出）」で社会を変えようとして限界に達したのに対し、商社…

先日、電通の巨額赤字が「広告の魔法」の終焉を告げたことを論じました。しかし、魔法が解けた後の広大な焼け野原に、今、全く新しい支配者が現れようとしています。 それが、「実業」と「データ」を両手に抱えた総合商社です。 【直撃】伊藤忠と「世界トッ…

世界最大の広告祭「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」。このフェスティバルでは、2010年代半ばから、単なる「商品の良さ」を競うのではなく、**「ブランドが社会課題に対してどう行動したか（Brand Activism）」**を評価する流れが…

日本の広告界の巨人・電通グループが3,101億円という過去最大の赤字を計上し、社長が退任するという衝撃的なニュースが駆け抜けました。 電通グループ、３１０１億円損失計上 過去最大赤字へ、五十嵐社長が退任―２０２５年１２月期：時事ドットコム これは単…

「日本企業のCMは、どこか野暮ったい」。 その違和感の正体は、映像のクオリティでも、タレントの有無でもありません。それは、「広告（言葉）」と「実態（行動）」の間に、埋めようのない深い溝があるからではないでしょうか。 世界最大の広告祭「カンヌラ…

これまで、多くの企業にとって広報・PRとは「いかに良く見せるか」という**演出（Makeup）でした。しかし、オーセンティシティー（誠実さ）が求められる2026年、広報は証明（Proof）**へと役割を変えなければなりません。 なぜなら、Z世代・α世代にとって、…

私たちはこれまで、マーケティングという名の下に「顧客は何を欲しがっているか？」という正解を追い続けてきました。しかし、その結果生まれたのは、流行とともに消費される「使い捨ての日常」でした。 そんな中、欧州で熱狂的な支持を集めるスマホ「フェア…

素材、物流、消費というサプライチェーンの各階層を「システム」として捉え、SSBJ基準という「情報の透明化」が、いかに日本産業の再構築（エンジニアリング）に直結するかを連載で論じてきました。最終回は、これまでの議論を総括し、**「透明化の先にある…

SSBJ基準の義務化、「なぜこれが日本経済のルールを根本から変えるのか」。この基準がもたらす「情報の透明化」が、日本社会のひずみを正すための**「21世紀の最重要インフラ」**となり得るものです。

ESG投資の普及、そしてGX（グリーントランスフォーメーション）、SX（サステナビリティトランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）が同時に進行するこの時代の変革において、**「銀行の役割変革こそが日本の未来を左右します」**

米アップルがEV 電気自動車の開発を中止するそうです。「究極のモバイルデバイス」を販売するという夢をあきらめることになるといいます。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 - Bloomberg 日の目を見ないかもしれないプロジェク…

IOC 国際オリンピック委員会が、冬季五輪・パラリンピック開催候補地を2030年はフランスアルプス地方、34年は米国ソルトレークシティーに絞り込んだそうです。また、38年大会はスイスと独占的に協議することになったそうです。 札幌オリンピック招致は事実上…

内閣府と環境省が、気候変動に関する世論調査の結果を公表しました。気候変動への関心が「ある」と答えた人が89・4%となり、前回調査からも増加しているといいます。また、「脱炭素社会」の認知度が上昇しているといいます。 「気候変動に関する世論調査」の…

企業の不祥事が続いています。今度は過大請求事案が次々と明らかになっているようです。広告大手の博報堂が、複数の顧客企業に過大請求していたと発表したそうです。 博報堂が制作費を過大請求 金額、件数は公表せず ｜ 共同通信 「コンプライアンス意識の徹…

化石燃料が高騰したといって電気料金が値上がりとなり、政府が補助をはじめます。一方で、電力会社は、再生可能エネルギー事業者に対し一時的な発電停止を求める出力制御を頻繁に行っているといいます。 この上半期に東京電力を除く大手電力は前年より3.1倍…

また粉飾決算で逮捕者が出たようです。東証スタンダード上場の衣料品卸会社「プロルート丸光」が架空の売り上げを計上したとして、前の社長ら3名が逮捕されたといいます。 SDGsにESG、パーパス経営にDX:デジタルによる変革、こうしたことが社会のあたり前に…

貯蓄から投資へ、新NISAが来年1月から始まります。元本保証のない投資、経済動向に目を光らせていないと損失を被ることになりそうです。 うなぎ登りと思えた日経平均もここ最近は上値が重いようです。33,000円を突き抜けていくような雰囲気がありません。米…

福島第1原発の処理水が海洋放出されてから1カ月が経過しました。依然中国は反発を続け、日本産水産物は禁輸となったままです。ホタテやナマコ、ウニなど大打撃を受ける一方で、「常磐もの」と呼ばれる福島県産の消費を後押しするムードが高まっているそうで…

SDGsの認知度が進み、ビジネスの中にSDGsが取り入れられ、様々な活動が始まっています。 ナシ生産地の茨城県かすみがうら市では、これまで歯触りの良い食感が失われるなどして規格外となって廃棄されていた果実をピューレやドレッシングなどに加工するプロジ…

ジャニーズ事務所における性加害の問題を受け、大手企業が人権問題だとして、所属タレントにおるCM活動を自粛しています。人間としての尊厳が踏みにじられる行為が長年にわたり続けられ、多数の被害者を生んだのだから、当然の報いなのかもしれません。 その…

ビッグモータ不正に、ジャニーズ問題、次から次へと新たな事実が明るみになり、目を丸くします。ジャニーズ事務所所属の現役グループの元メンバーが「当事者の会」のメンバーに加わることが発表されました。 元キスマイ飯田恭平氏がジャニーズ性加害当事者の…

多くの企業がジャニーズでの性虐待の問題を受け、所属するタレントを起用した広告を取りやめることになりました。一方、「メディアの沈黙」と特別チームから指摘されたマスメディアの対応はどうなっているのでしょうか。 関連する各々の業界が、また個社それ…

多くの企業がSDGsやサステナビリティを打ち出し、それを大々的に広告するようになりました。これで社会が健全な方向に向き、様々な社会課題が解決に向かうのかといえば、そういう実感を感じることができません。 暑すぎる夏のせいなのでしょうか。強い勢力を…

山陽新幹線が、新幹線としては初めて再生可能エネルギー由来電力を一部使って走ることになるそうです。オフサイトPPAを活用、中国電力が太陽光発電設備をつくり、新幹線用の変電所に7月から順次供給するといいます。27年度までに新幹線の運転用電力の約10%を…

日本株が好調のようです。トヨタ自動車の13日の株価は、前日比5％高だったといいます。課題であった1倍割れしていたPBR（株価純資産倍率）も1.03倍に上昇したそうです。 この日、トヨタが公開した、「全固体電池」などの新技術が好材料になったようです。 ト…